控訴人Ａが、甲府刑務所に収容されていた当時、同控訴人と養子縁組をしていた亡Ｄに対して信書を発信しようとしたところ、甲府刑務所長が信書の発信を禁止する決定をしたことについて、国家賠償を請求した事案の控訴審において、控訴人ＡとＤとが、同性愛関係にあり、両名が、助け合って共に生活しようという意思を持って、養子縁組を行った本件においては、両名に縁組意思を認めることができ、養子縁組は有効というべきであり、Ｄは刑事収容法１２８条所定の親族に該当するとして、原判決を取り消し、被控訴人の請求を一部認容した事例。

上告人が、Ａから同人の被上告人に対する貸金返還請求権を譲り受けたとして、被上告人に対し，貸金及び遅延損害金の支払を求め、原審は、被上告人が上記の否認をすることは信義則に反するとの主張を採用せず、証拠等に基づき、Ａが本件金員を本件建物の売買代金として被上告人に支払ったと認定し、上告人の主張する金銭消費貸借契約は成立していないと判断し、上告人の貸金等の支払請求を棄却したため、上告した事案において、原審が、上告人の主張について審理判断することもなく、被上告人が否認をすることは信義則に反するとの主張を採用しなかったものであり、この判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決中、金員支払請求に関する部分を破棄し、被上告人が否認をすることが信義則に反するか否か等について更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻しを命じ、その余の請求に関する上告を棄却した事例。

被告人が、わいせつ目的で当時６歳の被害者を自宅に誘い入れて誘拐した上、被害者の頸部にビニールロープを巻き付けて締め付け、意識を失った被害者の後頸部を包丁で複数回突き刺して殺害し、遺体を切断するなどして損壊し遺棄したという事件で、検察官が量刑不当を理由に上告した事案において、第１審の死刑判決を破棄し、被告人を無期懲役に処した原判決が、刑の量定において甚だしく不当であってこれを破棄しなければ著しく正義に反するものということはできないとして、本件上告を棄却した事例。

控訴人Ｍ興業が所有し、控訴人Ｂが運転する準中型貨物自動車（Ａ車）と、被控訴人ＴＭが所有し、被控訴人Ｃが運転する普通貨物自動車（ＴＭ車）が、丁字路で衝突した事故に関し、控訴人Ｍ興業が、被控訴人Ｃに対し、不法行為に基づく損害賠償（修理費用及び弁護士費用）５１万１５００円及び遅延損害金の支払を求め（原審第１事件）、被控訴人ＴＭが、控訴人Ｂに対し、不法行為に基づく損害賠償（修理費用及び弁護士費用）４２万９１００円及び遅延損害金の支払を求めた（原審第２事件）ところ、原審は、控訴人Ｂと被控訴人Ｃの過失割合を２対８として、各請求を一部認容したため、控訴人らが控訴し、被控訴人らが附帯控訴した事案において、被控訴人Ｃは、控訴人Ｍ興業に対し、不法行為に基づき４６万０３５０円及び遅延損害金の支払義務を負うとし、また、控訴人Ｂは、被控訴人ＴＭに対し、不法行為に基づき４万２９０９円及び遅延損害金の支払義務を負うとして、控訴人Ｍ興業の請求は上記の限度で理由があるから認容し、その余の請求を棄却し、被控訴人ＴＭの請求は上記の限度で理由があるから認容し、その余の請求を棄却した事例。

請求人が、義弟を殺害したとする殺人、死体遺棄被告事件（いわゆる大崎事件）で懲役１０年に処せられた確定判決について、第３次再審請求をし、原々審及び原審は再審開始の決定をしたため、検察官が特別抗告をした事案において、Ｒ鑑定にＰ・Ｑ新鑑定を含むその余の新証拠を併せ考慮してみても、確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせるに足りるものとはいえないとし、Ｒ鑑定が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとした原決定の判断には刑事訴訟法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があり、Ｒ鑑定及びＰ・Ｑ新鑑定がそのような証拠に当たるとした原々決定の判断にも同様の違法があるといわざるを得ず、これらの違法が決定に影響を及ぼすことは明らかであり、これらを取り消さなければ著しく正義に反するものと認められるとして、刑事訴訟法４１１条１号を準用して原決定及び原々決定を取消し、同法４３４条、４２６条２項により更に裁判をすると、請求人が提出した新証拠は、無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるものとはいえず、同法４４７条１項により本件再審請求を棄却した事例。

原告らが、平成８年法律第１０５号による改正前の旧優生保護法に基づき不妊手術（本件優生手術）を受けたところ、旧優生保護法第２章、第４章及び第５章の各規定は違憲無効であり子を産み育てるかどうかを意思決定する権利（リプロダクティブ権）を一方的に侵害されて損害を被ったと主張して、被告（国）に対し、主位的に、国会が当該損害を賠償する立法措置を執らなかった立法不作為又は厚生労働大臣が当該損害を賠償する立法等の施策を執らなかった行為の各違法を理由に、予備的に、国家賠償法４条により適用される民法７２４条後段の除斥期間の規定を本件に適用することが違憲となると主張して、当時の厚生大臣が本件優生手術を防止することを怠った行為の違法を理由に、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めた事案において、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

弁護士であって弁護士賠償責任保険契約の被保険者である原告が、別件訴訟の確定判決において１４７０万円の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を命じられたことについて、弁護士の資格に基づいて遂行した業務に起因して法律上の賠償責任を負担したものであり、保険約款所定の保険金支払事由に当たると主張して、保険者である被告に対し、上記保険契約に基づく保険金として１４７０万円及びこれに対する確定遅延損害金の合計１７０８万２２０５円並びに遅延損害金の支払を求めた事案で、保険金支払事由該当性について、原告がＡに対して損害賠償責任を負ったことは、保険約款所定の保険金支払事由に該当するとし、また、免責事由該当性について、原告がＡに対して損害賠償責任を負ったことは、「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」に起因するものといわざるを得ず、保険約款所定の免責事由に該当するとして、原告の請求を棄却した事例。

昭和４２年８月に発生した本件強盗殺人事件（いわゆる布川事件）について、逮捕及び勾留をされた上で公訴を提起され、有罪判決を受けて服役し、再審において無罪判決が確定した原告が、被告（国・茨城県）らに対し、検察官及び茨城県警所属の警察官による捜査、検察官による公訴の提起、検察官及び警察官の公判における活動並びに検察官の再審請求審及び再審における活動に違法があったなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づき，連帯して、損害賠償金の支払等を求めた事案において、警察官による取調べには国賠法上の違法があったとし、また、確定審の公判における警察官又は検察官の活動にも国賠法上違法なものが含まれていたとして、原告の請求を一部認容した事例。

（１）原告ら８名が、いずれも、１型糖尿病にり患し、国民年金法３０条２項による委任を受けた国民年金法施行令別表の定める障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあるとして障害基礎年金の裁定を受けてこれを受給していたが、厚生労働大臣から、国民年金法３６条２項本文の規定に基づく障害基礎年金の支給停止処分を受けたため、本件各支給停止処分は、〔１〕行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠くとともに、〔２〕国民年金法３６条２項本文所定の事由を欠くから、違法であると主張して、その取消しを求めた事案（第２２０号、第２２３号ないし２２９号事件）と、（２）原告Ｉが、原告ら８名と同様に、１型糖尿病にり患し、障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあるとして障害基礎年金の裁定を受けてこれを受給していたところ、厚生労働大臣から、支給停止処分を受け、その後、厚生労働大臣に対し、国民年金法施行規則３５条１項本文に基づき、支給停止の解除の申請をしたが、支給停止を解除しない旨の処分を受けたため、本件不解除処分は、〔１〕行手法８条１項本文の定める理由提示の要件を欠くとともに、〔２〕支給停止事由を欠くから，違法であると主張して、その取消し及び行政事件訴訟法３条６項２号に基づき支給停止を解除する処分をすべき旨を命ずること（同号所定の義務付け）を求めた事案（第２３０号事件）で、（１）原告ら８名の請求は、障害基礎年金の支給を停止する旨の各処分をいずれも取り消し、請求を認容し、（２）本件不解除処分の取消しを求めた原告Ｉの請求は、障害基礎年金の支給停止を解除しない旨の処分を取消し、請求を認容した事例。

外国籍を有する外国人女性の抗告人（申立人）が、本邦内の大学に入学する目的で入管法７条の２第１項所定の証明書（在留資格認定証明書）の交付の申請（本件申請）をしたところ、法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入管局長から、入管法５条１項９号ロに掲げる上陸拒否事由に該当することを理由として在留資格認定証明書を交付しない旨の処分を受けたため、本件不交付処分には名古屋入管局長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があると主張して、本件不交付処分の取消し及び本件申請に係る在留資格認定証明書の交付の義務付けを求める訴えを提起した上、行訴法３７条の５第１項に基づき、在留資格認定証明書を仮に交付することの義務付けを求め、原審は、本案事件である本件申請に係る在留資格認定証明書の交付の義務付けの訴えは、行訴法３７条の３第１項２号の要件を欠く不適法なものであり、本案事件が適法なものとして係属しているとはいえず、本件申立ては不適法であるとして却下したため、抗告人は、これを不服として本件抗告を申し立てた事案において、名古屋入管局長が、抗告人に対し、上陸拒否の特例の適用の前提となる在留資格認定証明書を交付しないと判断したことは、社会通念上著しく妥当性を欠くものといわざるを得ないから、その裁量権の範囲を逸脱し、これを濫用したものというべきであると判示し、本件申立てを却下した原決定を取消し、名古屋入管局長に対し、抗告人に在留資格認定証明書を仮に交付することを命じた事例。

原告が、西大寺税務署長から、平成１９年ないし平成２５年分の所得税についての更正処分及びこれらの所得税に係る重加算税の賦課決定処分を受けたことから、西大寺税務署長が所属する被告（国）に対し、〔１〕平成１９年ないし平成２２年分の所得税の各更正処分のうち、期限内申告及び修正申告の額を超える部分について、原告に「偽りその他不正の行為」はなく、更正処分の除斥期間である３年を経過してされたものであり、違法であるとして、〔２〕平成１９年ないし平成２２年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分について、違法な更正処分を前提とし、かつ、重加算税の賦課要件である「隠蔽又は仮装」の事実がないのにされた違法なものであるとして、〔３〕平成２３年ないし平成２５年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分のうち、過少申告加算税相当額を超える部分について、「隠蔽又は仮装」の事実がないのにされた違法なものであるとして、それぞれ、その取消しを求めた事案において、原告の請求は理由がないとして棄却した事例。

本件商標権を有する原告が、被告商品に付された被告各標章が原告商標と類似することから、被告が被告商品を販売等する行為は、原告商標権を侵害すると主張して、被告に対し、商標法３６条１項に基づき、被告各標章を付した腕時計又は被告商品の販売等の差止めを求めるとともに、民法７０９条、商標法３８条３項に基づき、損害賠償を求めた事案において、要証期間内において、原告商標が腕時計について使用されたとは認められず、原告商標の指定商品中「腕時計」は、不使用取消審判によって取り消されるべきものであるから、原告による差止請求は、権利の濫用として許されないと示しつつ、商標法５４条２項により原告商標権の指定商品中の「腕時計」が消滅する効果が発生する日よりも、原告が損害賠償を求めている期間のほうが以前であるから、損害賠償請求との関係では、権利濫用の抗弁は失当であるとして、原告の請求を一部認容した事例。

原告Ａが所有し、原告Ｂが運転する普通乗用自動車（原告車）と、Ｅが所有し運転する普通乗用自動車（Ｅ車）との間の交通事故により損害を被ったとして、原告らが、Ｅ車に付保された自動車保険契約の保険者である被告に対し、本件保険契約に定める損害賠償請求権者の直接請求権に基づき，損害金相当額の支払等を求めた事案において、被告の主張のとおり、本件保険契約は、Ｆ（Ｅの妻）の代理人であるＥの欺罔によって締結されたものであり、詐欺取消の対象となるとし、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

被告人は、かつて覚せい剤を使用したことにより３０代頃から覚せい剤精神病にり患し、自分の頭の中に年配の男性がいるとの妄想や、同男性から自殺や殺人を命ぜられる幻聴を生じ、入退院を繰り返していた状況の中、被告人の自宅で、同男性から「人を殺せ。」と命ぜられる妄想・幻聴を何度も体験し、同妄想・幻聴によって、隣室に、家事手伝いに来ていた被害者（当時７３歳）を殺害しようと決意し、被害者が１人であることを確認した後、ビニール手袋を着用し、ビニール袋で両足を覆った上、毛染め用ガウンを着て、ペティナイフを持ち、隣室に赴き、被害者に対し、本件ナイフで、その左前胸部と前頸部を突き刺し、その頸部と左手首を複数回切り付け、被害者を前頸部と左前胸部の刺突に基づく右上甲状腺動脈の完全切断と左鎖骨下静脈の損傷による失血により死亡させて殺害した事件で、原判決は、本件犯行当時、覚せい剤精神病の影響により、心神耗弱の状態にあった、という事実認定をし、懲役８年６月に処したため、弁護人が、原判決には事実の誤認があるとして控訴した事案において、被告人に、妄想・幻聴以外に犯行の原因が全くない事案であるところ、原判決は、論理則、経験則等に反して、被告人の精神障害の本件犯行への影響の強さについては過少に評価し、行動制御能力については、犯行発覚防止行為を二重の意味で過大に評価しているといわざるを得ず、被告人の精神障害が本件犯行に及ぼした影響が圧倒的なもので、被告人が、本件犯行当時、行動制御能力が失われ、心神喪失であったことの合理的疑いは残り、原判決には事実誤認があるとして、原判決を破棄し、被告人に対し、無罪を言い渡した事例。

中学２年生で自殺した亡Ｘの両親である原告らが、亡Ｘの自殺の原因は、同学年の生徒であった被告少年らから受けたいじめにあるとして、被告少年らの親又はその配偶者である被告父母らに対し、被告少年らに責任能力がなかった場合には民法７１４条１項に基づくなどして、連帯して、損害賠償の支払をそれぞれ求め、選択的に、被告少年らに対し、責任能力があった場合には、民法７０９条に基づき、被告父母らと連帯して、損害賠償金の支払等を求めた事案において、被告Ａ１及び被告Ｂ１の亡Ｘに対する度重なる本件加害行為は、亡Ｘに対し、希死念慮を抱かせるに足りる程度の孤立感・無価値感を形成させ、さらに、被告少年らとの関係からの離脱が困難であるとの無力感・絶望感を形成させるに十分なものであったなどとして、同被告らの加害行為と亡Ｘの自殺との間に相当因果関係を認定して、同被告らに対する原告らの請求をそれぞれ一部認容した事例。

被告人は、過失により、信号機の表示する赤色の灯火信号を看過してこれに従わないで、停止線を越えて普通乗用自動車を運転して進行したとして、第１審判決は、公訴事実どおりの犯罪事実を認定し、被告人を罰金９０００円に処した。被告人が、第１審判決に対して訴訟手続の法令違反、量刑不当を理由に控訴し、職権で、本件公訴の提起は、道路交通法１３０条各号に掲げる場合でないのに、同条に掲記された手続が行われることなくされたもので無効であるから、第１審裁判所は不法に公訴を受理したものであるとして、刑訴法３９７条１項、３７８条２号により第１審判決を破棄し、同法３３８条４号により本件公訴を棄却したため、検察官が上告した事案において、道路交通法１３０条２号に当たると解するのは信義に反するなどとして、同号該当性を否定した原判決には、法令の解釈適用を誤った違法があるとして、原判決を破棄し、法令違反及び量刑不当を主張する被告人の控訴は理由がないから、本件控訴を棄却した事例（補足意見がある）。

被告の株主である原告らが、平成３０年６月に開催された第７０期定時株主総会（本件総会）において、被告提案の原告Ｘ１、Ｙ２、Ｇ、Ｈ、Ｄ、Ｅ及びＦを取締役に選任する旨の議案（本件会社提案）が可決し、Ｉが議長と称して行った原告Ｘ１、Ｄ、Ｅ及びＦに代えてＡ、Ｂ及びＣを取締役に選任するとの決議（本件決議）には重大な瑕疵があるから不存在であるとして、主位的に原告Ｘ１、Ｄ、Ｅ及びＦが被告の取締役の地位を有することの確認及び本件決議の不存在確認を求めるとともに、予備的に本件決議に決議の方法が法令若しくは定款に違反し又は著しく不公正という会社法８３１条１項１号の取消事由があるとして本決決議の取消を求めた事案で、原告らの主位的請求についてはいずれも棄却し、予備的請求については、本件決議で、不存在であるとはいえないものの、取消事由があるといえ、本件会社提案については可決したとはいえないとし、本件総会におけるＡ、Ｂ及びＣを取締役に選任するとの決議を取り消した事例。

受刑者として秋田刑務所に収容されていた原告が、服役中、秋田刑務所長から、〔１〕原告代理人のＯ弁護士宛の信書の発信許否の判断を長期間留保されるなどしたこと、〔２〕Ｏ弁護士から原告宛の信書について内容の検査が行われたこと、〔３〕Ｏ弁護士に対する書類の宅下願いを不許可とされたことが違法であると主張して、国家賠償法１条に基づき，被告（国）に対し、慰謝料３００万円の支払等を求めた事案において、原告の請求を損害賠償金５万円の支払限度で一部認容した事例。

逮捕監禁、爆発物取締罰則違反、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反被告事件の刑事確定訴訟記録について閲覧請求をしたところ、保管検察官がした閲覧不許可処分に対し、申立人が準抗告の申立てをした事案において、本件準抗告は、第３回公判前整理手続調書２頁１３行目から３頁１行目までに関する閲覧不許可処分を取消し、検察官は、本件閲覧不許可処分を取り消した部分を、申立人に閲覧させるよう命じた事例。

原告は、被告会社（レンタカー会社）との間で、反復継続して労働契約を更新してきており、被告会社のＤ店に勤務してきたが、雇止めがされたことから、雇止めが合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないとして、〔１〕労働者の地位確認及びそれに伴う賃金の支払を求めるとともに、〔２〕被告会社には、社会保険の加入手続を取っていなかった不法行為責任があるとして、それに基づく損害の支払、〔３〕未払割増賃金の支払並びに〔４〕付加金の支払を求める訴訟を提起したところ、控訴審において、〔１〕を認容し、〔２〕ないし〔４〕を一部認容する判決（〔２〕については，以上に加え，控訴審における拡張請求を一部認容する判決）がなされ，同判決は，平成２９年６月３日確定した。被告会社は、原告に対し、同月２６日付けで就業場所をＣ店とする旨の配転命令（本件配転命令）を出したが、原告は、本件配転命令が無効であると主張して、被告会社に対し、Ｃ店において勤労する労働契約上の義務がないことの確認を求めるとともに、被告会社が社会保険の加入手続をとっていなかったことが債務不履行に当たるとして、被告会社に対しては債務不履行に基づき、被告Ｂに対しては会社法４２９条１項に基づき、連帯して損害賠償金の支払等を求めた事案で、原告が、被告会社に対し、原告がＣ店において勤労する労働契約上の義務がないことの確認を求めること、損害賠償の金員の支払については、請求を認容したが、被告Ｂに対しては、請求を棄却した事例。