Ｆ市長は、原告の平成２１年度分から平成２３年度分の市民税及び道民税の全額を徴収した後、平成２０年分から平成２２年分の各所得税に係る総所得金額が減額されたことに伴い、本件市道民税額を減額したため、過誤納に係る地方団体の徴収金（過誤納金）が発生したとして，これを原告に還付した。本件は、原告が、還付された過誤納金については、徴収された時点に存在していた他の滞納税に充てるべきであるのに、これがされていないため、本件市道民税額に係る延滞金額の計算に誤りがあると主張し、被告に対し、〔１〕地方税法１７条に基づき過誤納金及び還付加算金の支払を求めるとともに、〔２〕被告が本件延滞金の計算を誤ったため、本件訴訟を提起せざるを得なくなったとして、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償金の支払等を求めた事案において、地方団体の長は、過誤納金が発生した場合、過誤納金が現実に発生した時点で、還付を受けるべき者について地方団体の徴収金があるときは、地方税法１７条の２に基づき過誤納金を徴収金に充当し、地方団体の徴収金がないときは、地方税法１７条に基づき過誤納金を還付すればよいというべきであり、これに沿って行われたＦ市長による本件過誤納金の還付手続は、地方税法の規定に沿う適法なものであったと解するのが相当であり、本件延滞金の額の計算に法令違反などの誤りはないとし、原告の請求を棄却した事例。

東京高等裁判所がした逃亡犯罪人引渡法１０条１項３号の決定に対して、刑訴法４３３条１項の適用又は準用により刑訴法の特別抗告が許されると解すべきであり、そう解さないときは憲法８１条、３１条に違反すると主張したが、上記決定は、逃亡犯罪人引渡法に基づき東京高等裁判所が行った特別の決定であって、刑訴法上の決定でないばかりか、逃亡犯罪人引渡法には、これに対し不服申立てを認める規定が置かれていないので、上記決定に対しては不服申立てをすることは許されないとして、本件申立ては不適法であるとして、抗告棄却した事例。

上告人（控訴人・被告）との間で有期労働契約を締結して就労していた被上告人（被控訴人・原告）が、上告人による解雇は無効であると主張して、上告人に対し、労働契約上の地位の確認及び解雇の日以降の賃金の支払を求めたところ、第１審判決は、被上告人の請求を全部認容したため、上告人が控訴し、控訴審も第１審判決を維持し控訴棄却したため、上告人が上告した事案で、原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決中、労働契約上の地位の確認請求及び平成２７年４月１日以降の賃金の支払請求を認容した部分を破棄し、被上告人が契約期間の満了後も本件労働契約が継続する旨主張していたことを踏まえ、これが更新されたか否か等について更に審理を尽くさせるため、同部分につき本件を原審に差し戻すこととした事例。

近現代日本経済史の研究を行う歴史学者・経済学者（原告・被控訴人）が、同分野の歴史学者・経済学者（被告・控訴人）が大学での最終講義及び著書において、過去に被控訴人が控訴人の論文を剽窃・盗用したなどと述べたことが、真実に反するものであり、被控訴人の社会的評価を低下させたとして、名誉毀損を理由とする不法行為に基づき慰謝料、及び、民法７２３条に基づく名誉回復のための適当な処分として、謝罪広告の掲載を求め、同処分又は人格権に基づく差止請求権として、控訴人が発行した書籍の回収並びに回収不能の場合には同書籍の保有者に対する書面及び付箋の送付を求めたところ、原審が、被控訴人の請求につき、一部認容したため、控訴人がその敗訴部分を不服として控訴した事案で、原審の判断を維持し、控訴を棄却した事例。

被告人は、公安委員会の牽引免許を受けないで、茨城県内の道路において、重被牽引車を牽引して小型特殊自動車を運転した旨の事実を認定した上、簡易裁判所が被告人を罰金２５万円に処する旨の略式命令を発付し、同略式命令は、確定した。しかしながら、道路交通法８５条３項は、牽引自動車によって重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転しようとする者は、牽引免許を受けなければならない旨規定しているところ、平成２７年法律第４０号による改正前の道路交通法７５条の８の２第１項によると、小型特殊自動車は牽引自動車に当たらないから、前記略式命令の認定事実は、罪とならなかったものであるとして、原略式命令を破棄し、被告人に無罪を言い渡した事例。

大阪地裁に刑事事件の被告人として起訴された原告らが、各原告の公判期日が開かれた日における入廷及び退廷の際、手錠及び捕縄を施された状態で入廷及び退廷をさせられたことについて、〔１〕原告らの公判を担当した裁判官らが、入退廷時に刑務官らによる手錠等の使用を止めさせずに放置したこと、〔２〕原告らの護送を担当した刑務官らが、入退廷時に法廷内で手錠等を使用したこと、〔３〕大阪拘置所首席矯正処遇官が被告人の出廷時における手錠等の使用に関する取扱いに関する指示をしたことは、いずれも違法であり、これらの違法行為によって精神的苦痛を被ったと主張して、被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、原告Ｐ１については、慰謝料４０万円及び遅延損害金の支払を、原告Ｐ２については慰謝料１０万円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案において、原告らの請求はいずれも理由がないとして、棄却した事例。

原告らが、本件排除措置命令、及び、本件課徴金納付命令の各命令はその処分要件を欠く違法なものであるなどと主張して、原告Ｒ社が本件アルミ排除措置命令及び本件アルミ課徴金納付命令（原告Ｒ社）の取消しを、原告Ｎ社が本件アルミ排除措置命令、本件アルミ課徴金納付命令（原告Ｎ社）及び本件タンタル課徴金納付命令（原告Ｎ社）の取消しを、原告Ｍ電機が本件タンタル排除措置命令及び本件タンタル課徴金納付命令（原告Ｍ電機）の各一部の取消しを、被告（公正取引委員会）に対し、それぞれ求めた事案において、原告Ｍ電機の請求を一部認容し、その余の原告Ｍ電機の請求並びに原告Ｒ社及び原告Ｎ社の請求を棄却した事例。

競艇従事員共済会から競艇臨時従事員に支給される離職せん別金に充てるため、市が平成２２年７月に共済会に対して補助金を交付したことが、給与条例主義を定める地方公営企業法３８条４項に反する違法、無効な財務会計上の行為であるなどとして、市の住民である被上告人（控訴人・原告）らが、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、上告人（被控訴人・被告）市長を相手に、当時の市長の職に在った者に対して損害賠償請求をすることを求めるとともに、上告人（被控訴人・被告）鳴門市公営企業管理者企業局長を相手に、当時の市の企業局長及び企業局次長の各職に在った者らに対して損害賠償請求をすること等を、それぞれ求めた住民訴訟で、原審は、上告人市長を相手に当時の市長であったＢに対して損害賠償請求をすることを求めた請求並びに上告人管理者を相手に当時の企業局長であったＣ及び当時の企業局次長であったＡに対して損害賠償請求をすることを求めた被上告人の各請求につき、いずれも認容したため、上告人らが上告した事案において、原判決中、上告人市長に対する請求に関する部分は破棄を免れず、当該部分に関する被上告人らの請求を棄却した第１審判決は正当であるから、当該部分につき、被上告人らの控訴を棄却し、また、原判決中、上告人管理者に対する請求に関する部分のうち、怠る事実に係る相手方に対するものとしてＡに対して損害賠償請求をすることを求めた請求を認容した部分は破棄し、当該部分に関する被上告人らの請求を棄却した第１審判決は正当であるから、当該部分につき、被上告人らの控訴を棄却し、被上告人らが、上告人管理者を相手に当該職員に対するものとしてＡに対して損害賠償請求をすることを求めた請求に係る訴えは不適法であるから、当該請求を棄却した第１審判決を取消し、上記訴えを却下し、これに対し、上告人管理者を相手にＣに対して損害賠償請求をすることを求めた請求を認容した原審の判断は是認することができ、同上告人の上告を棄却し、その余の請求に関する上告は、上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので、棄却した事例（補足意見がある）。

婚姻後の夫婦の氏として、夫は夫の氏、妻は妻の氏を称する旨を記載した婚姻届を提出しようとしたところ、民法７５０条及び戸籍法７４条１号の各規定（本件各規定）を根拠に婚姻届を不受理とされた者である原告らが、本件各規定が憲法１４条１項、２４条又は国際人権条約に違反することが明白であるにもかかわらず、国会が本件各規定について正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠ったことにより、婚姻をするについての自由を制約され、法律上の婚姻（法律婚）に認められる民法や税法等の法律上の権利・利益，事実上の様々な利益を享受できず、また、夫婦であることの社会的承認を受けることができない不利益を被り、それらにより多大な精神的苦痛を受けたとして、被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料各５０万円の支払を求めた事案で、本件各規定は、憲法１４条１項又は２４条に違反することが明白ではなく、また、女子差別撤廃条約又は自由権規約に違反することが明白であるともいえないから、本件立法不作為は、国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとし、原告らの請求を棄却した事例。

殺人被告事件について、検察官から、平成２９年１１月１４日午後３時４２分頃から同日午後６時２３分頃までの間の検事による取調べにおける被告人（当時「被疑者」）の供述及びその状況を録音・録画した記録媒体の取調べ請求をした事案で、検察官から取調べ請求のあった証拠番号乙５号証の録音・録画記録媒体（副本）１枚のうち、画面表示時刻「２０１７／１１／１４　１６：２３：５３」から「２０１７／１１／１４　１７：４３：２５」までの部分（ただし、録画映像を除く。）のみを証拠として採用した事例。

被告らは、原告（弁護士）がブログに掲載した記事につき、原告に対し、不法行為（名誉毀損）に基づく損害賠償等請求訴訟（前件訴訟）を提起したが、請求棄却の判決がされ、控訴及び上告受理申立てを経て確定した。被告らは、その後、原告に対し、前件訴訟に係る訴え及び上訴の提起による損害賠償債務が存在しないことの確認を求める訴えを提起し、本件は、本件本訴事件に対する反訴事件で、原告が、被告らによる前件訴訟の提起及びその訴えの変更申立てが、不当訴訟ないしスラップ訴訟として、原告に対する不法行為を構成する旨主張して、被告らに対し、前件訴訟に応訴するための損害賠償金１１００万円のうち６６０万円（一部請求）並びに遅延損害金の連帯支払を求めた事案（本件本訴事件は、訴えの取下げにより終了）で、原告の請求は、１１０万円の連帯支払を求める限度で一部認容し、その余の請求を棄却した事例。

「Ｐ２」と称する氏名不詳者（本件投稿者）が、被告が運営するＧｏｏｇｌｅマップという地図検索サービスと連動して設けられたウェブサイト上における、原告が経営する産婦人科の診療所の口コミサイト上に別紙書込目録記載の各書込みをしたことについて、原告が、かかる書込みの内容が、原告の名誉及び信用を侵害しているなどとして、被告に対し、〔１〕プロバイダ責任制限法４条１項に基づく本件投稿者の氏名等の情報（別紙発信者情報目録記載の各情報）の開示、〔２〕人格権に基づく当該書込みの削除、〔３〕不法行為に基づく平成２９年９月２１日から被告が当該書込み（ただし、修正前のものを含む。）を削除するまで、１日当たり１０万円の損害賠償をそれぞれ求めた事案で、本件修正前書込み及び本件修正後書込みは、いずれも、原告の名誉を毀損するものとは認められず、被告がこれを削除しないことについて、被告に不法行為が成立するということはできないとして、請求を棄却した事例。

本訴は、現職の市議会議員である原告が、被告は、原告が選出された選挙告示後、インターネット上に、原告が当該市に居住実態がない立候補者であって公職選挙法に違反した立候補者であることを意味する記述を含む記事を公開したのは、原告の選挙運動を妨害し、原告の社会的評価を低下させるもので不法行為に該当するとして、慰謝料２００万円の支払を求めた事案で、反訴は、原告は、本訴請求における原告の主張が認められないことを承知で、専ら被告に経済的負担を課することのみを目的として、本訴提起をしており、被告に対する不法行為を構成するとして、慰謝料５０万円、本訴に対する応訴及び反訴提起等により負担することとなった弁護士費用合計６１万５６００円、これらを請求するに当たっての弁護士費用相当損害金１１万１５６０円の総計１２２万７１６０円並びに遅延損害金の支払を求めた事案で、原告の請求を棄却し、被告の反訴請求は、７８万５６００円の限度で一部認容し、その余の反訴請求を棄却した事例。

被告人が、（１）平成１０年６月、共犯者２名と共謀の上、強盗目的でＡ方に侵入し、Ａ（当時４５歳）とその妻Ｂ（当時３６歳）を殺害し、その際、金品を強取したという住居侵入、強盗殺人、（２）平成１８年７月、上記共犯者のうち１名と共謀の上、強盗目的でＣ方に侵入し、Ｃ（当時６９歳）を殺害しようとしたが、死亡させるに至らず、その際、金品を強取したという住居侵入、強盗殺人未遂事件につき、第１審判決は死刑を言い渡し、原判決は第１審判決を維持したため、被告人が上告した事案で、被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ず、被告人が被害者や遺族に対する謝罪の意を表していること、（１）の犯行時は２３歳と若年であったこと、各犯行時には前科がなかったことなど、被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、是認せざるを得ないとして、上告を棄却した事例。

約１０年間にわたり、近隣住民からうわさをされたり、挑発や嫌がらせを受けたりしているとの妄想を抱いていた被告人が、報復しようと考え、一晩のうちに、近隣の住居４軒において住人５名を殺害し、うち２軒の家屋に放火して全焼させたという殺人、非現住建造物等放火事件につき、第１審判決は死刑を言い渡し、原判決は第１審判決を維持したため、被告人が上告した事案で、前科がないことなど、被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても、被告人の刑事責任は極めて重大であり、被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判断について是認せざるを得ないとして、上告を棄却した事例。

原告らは、それぞれ、特殊詐欺グループに属し原告らの息子になりすました者からの電話を受け、緊急に金銭を必要としている事態にある旨を告げられ、その旨誤信して金員を指示されたとおりに振込み、これを詐取されたところ、同グループに属するＰ１が、指定暴力団Ｉ会の三次組織であるＮ一家Ｂ組の構成員であり、その威力を利用して資金獲得行為を行うについて当該詐欺をし、また、Ｉ会の事業の執行について当該詐欺をしたとして、Ｉ会の会長として同会を代表する被告に対し、暴力団対策法３１条の２本文又は民法７１５条１項（使用者責任）による損害賠償請求権に基づき、原告らが詐取された金員相当額，慰謝料及び弁護士費用相当額の合計額並びに遅延損害金の支払を求めた事案において、本件各詐欺は、その行為態様等から、Ｉ会の指定暴力団員による威力利用資金獲得行為に関連してなされたものというべきであるなどとして、原告らの請求を一部認容した事例。

被告人は、覚せい剤取締法違反の罪（使用・所持）のほか、（１）架空の老人介護施設の入居権譲渡に関する問題を解決するために必要であるように装って現金をだまし取ろうとし、Ａ（当時７１歳）に対し、現金３５０万円を東京都江東区内のマンションのＢ宛てに宅配便で２回に分けて送付する必要がある旨うそを言い、Ｂ宛てに現金合計３５０万円在中の荷物を宅配便で発送させ、被告人が、マンションに設置された宅配ボックスに預けられた荷物を取り出してＡから現金合計３５０万円の交付させた詐欺事件、（２）被告人は、同様な手口で、被害者Ｃ（当時７７歳）に対し、現金１５０万円を東京都北区内のマンションのＤ宛てに宅配便で送付する必要がある旨うそを言い、Ｄ宛てに現金１５０万円在中の荷物を宅配便で発送させ、被告人が、マンションに設置された宅配ボックスに預けられた荷物を取り出してＣから現金をだまし取ろうとしたが、Ｃが警察に相談して荷物の中に偽装紙幣を入れていたため、その目的を遂げなかった詐欺未遂事件において、第１審判決は、各事件を有罪としたため、訴訟手続の法令違反、事実誤認を理由に被告人が控訴し、原判決は、第１審判決を破棄し、詐欺既遂事件について無罪を言い渡したため、検察官が上告した事案で、被告人は、自己の行為が詐欺に関与するものかもしれないと認識しながら本件各荷物を取り出して受領したものと認められるから、詐欺の故意に欠けるところはなく、共犯者らとの共謀も認められ、詐欺既遂事件について被告人に詐欺の故意を認めることができないとした原判決は、詐欺の故意を推認させる事実の評価を誤り、重大な事実誤認をしたというべきであり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして、原判決を破棄し、詐欺既遂事件について被告人に詐欺の故意及び共謀を認めた第１審判決の判断は、その結論において是認することができるとし、第１審判決を維持するのが相当であり、被告人の控訴を棄却した事例。

被告（居酒屋チェーン）の店舗において段差につまずき転倒して傷害を負った原告（当時７４歳）が、被告に対し、被告の従業員には段差の存在について原告に注意を促さず漫然と原告を席まで案内した過失があると主張して、不法行為に基づき、原告に生じた損害の賠償を求めた事案で、本件事故と相当因果関係を認めることのできる原告の損害額は、２６０万円と認める内容で、一部認容した事例。

控訴人が、自社の工場で設置した機械装置について、本件事業年度の法人税の所得の金額の計算上、法人税法３１条の規定の適用による減価償却（普通償却）の方法により計算した減価償却費、及び租税特別措置法５２条の３の規定の適用による特別償却準備金として積み立てた金額を損金の額に算入して法人税の確定申告をし、かつ、当該法人税の確定申告に基づき、本件課税事業年度の復興特別法人税の確定申告をするとともに、さらに、本件課税期間の消費税及び地方消費税の納税額の計算上、本件機械装置に係る支払対価の額に対する消費税額を消費税法３０条１項に規定する仕入れに係る消費税額（控除対象仕入税額）として控除し、消費税等の確定申告をしたところ、所轄税務署長が、控訴人は本件機械装置を本件事業年度終了のときにおいて取得しておらず、本件事業年度の法人税の所得の金額の計算上、本件減価償却費等を損金の額に算入することはできず、かつ、この処理を前提とした本件課税事業年度の復興特別法人税の計算には誤りがあり、さらに、控訴人は本件機械装置を本件課税期間中に取得しておらず、本件課税期間の消費税等の納税（還付）額の計算上、本件機械装置に係る支払対価の額に対する消費税額を控除対象仕入税額として控除することはできないとして、本件事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに本件課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をするとともに、本件課税期間の消費税等に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことに対して、控訴人が、本件各更正処分等のうち、一部分の取消しを求め、原審は、控訴人の請求を棄却したため、これに不服として控訴した事案で、原判決を維持し、控訴を棄却した事例。

Ｅの子である原告Ａ及び原告Ｂが、被告Ｃ及び被告Ｄの子であり、当時責任能力のなかったＦがマンションの非常階段で同マンションの管理人をしていたＥを突き飛ばして転落死させた事件に関し、被告らにＦの法定の監督義務者又はそれに準ずる者として負う監督義務の違反があったと主張し、Ｅから相続し、又は原告らが固有に取得した民法７１４条１項による損害賠償債権又は同項類推適用による損害賠償債権に基づく請求として、被告らに対し、原告Ａについては、３０２８万３５３２円及び遅延損害金の連帯支払を、原告Ｂについては、２３３６万３５３２円及び遅延損害金の連帯支払をそれぞれ求めた事案において、被告らが民法７１４条１項に規定する監督義務者に当たると解すべき根拠はなく、被告らは，同項に基づく責任を負わないとし、また、被告らがＦの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできないとし、被告らは、民法７１４条１項類推適用に基づく責任を負わないとし、原告らの請求をいずれも棄却した事例。