抗告人（申立人）が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき、性別の取扱いを女から男にすることを求めたところ、原審が抗告人の申立てを却下したため、抗告人がこれを不服として抗告した事案において、性別の取扱いの変更を認める要件の一つとして、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号が定めることが、立法府が有する裁量権の範囲を逸脱するとは認めることはできないとして、憲法１３条に反しないとし、申立てを却下した原審判を相当であるとして、抗告を棄却した事例。

原告が、〔１〕原告は、被告（ＮＨＫ）との間で、平成２４年７月８日、ワンセグ機能付き携帯電話について放送受信契約を締結した、〔２〕原告は、被告に対し、本件契約に基づき、同月分の放送受信料として１３４５円を支払った、〔３〕ワンセグ機能付き携帯電話を保有している者は、放送法６４条１項にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」には当たらないから、原告には本件契約を締結する義務はなかった、〔４〕しかし、原告は、上記〔３〕の義務がないにもかかわらず、本件契約を締結したから、本件契約は、強行法規に反するものとして、民法９０条により無効である、〔５〕被告も、上記〔３〕の義務がないことを知って本件契約を締結したから、民法９４条１項により無効である、〔６〕原告は、同年３月から同年８月まで本件携帯電話を携帯していたが、同年３月分から同年６月までの放送受信料５２４０円の支払義務はないと主張して、被告に対し、〔ア〕不当利得による返還請求権に基づき、１３４５円及び遅延損害金の支払、〔イ〕原告の被告に対する同年３月分から同年６月分までの放送受信料５２４０円の支払義務がないことの確認を求めた事案において、放送法６４条１項本文の「設置」とは、受信機が一定の場所に設け置くことや設け置かれた状態にあることに限らず、使用することができる状態においた受信機を管理、支配するという観念的、抽象的な意味であると解するのが相当であるとし、原告の請求を棄却した事例。

原告が被告（ＮＨＫ）との間で放送受信契約を締結していたところ、所持していたテレビジョン受信機を譲渡して他に受信機を所持しなくなり、解約事由を満たしたとして解約申出をしたことにより契約は解約されたと主張して、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、原告が受信料として支払った２万０７９０円の支払を求めた事案において、放送法６４条１項にいう「設置」とは、単に、受信設備を物理的に備えおくことのみを指すものではなく、被告の放送を受信できる設備を携帯することをも包含するものと解するのが相当であるとし、原告は、放送法６４条１項により、受信契約締結義務を負うものというべきであり、本件解約申出時点においても、受信契約締結義務があり、原告について現行受信規約９条１項柱書にいう「放送受信契約を要しないこととなった」ということはできず、原告による本件解約申出は効力を生じないとして、原告の請求を棄却した事例。

原告が被告（ＮＨＫ）との間で、ワンセグ機能付き携帯電話について放送受信契約を締結し、受信料を支払ったところ、原告は受信契約の締結義務がないにもかかわらず本件契約を締結したのであり、〔１〕放送法６４条１項は強行法規であり、本件契約は強行法規に違反するものであるから民法９０条により無効である、又は、〔２〕錯誤により本件契約は無効であると主張して、原告が、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、支払った受信料の残金７３７５円の支払を求めるとともに、被告は悪意の受益者であると主張して、民法７０４条に基づき、上記受信料残金に対する受信料を支払った日である平成２８年２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を求めた事案において、放送法６４条１項における被告の放送を受信することのできる受信設備を「設置」するとは、受信設備を「被告の放送を聴取可能な状態におくこと」「使用可能な状態におくこと」を意味すると解されることから、ワンセグ機能付き携帯電話を携帯している者も受信設備である携帯電話を被告の放送を聴取可能な状態にして、使用可能な状態においた者、受信設備を「設置」した者に該当するとし、原告には被告と受信契約を締結する義務があったと認められ、受信契約締結義務がないことを前提とする原告の本件契約が無効であるとの主張は認められないとして、原告の請求を棄却した事例。

上告人（被告・被控訴人）の子会社の契約社員として上告人の事業場内で就労していた被上告人（原告・控訴人）が、同じ事業場内で就労していた他の子会社の従業員Ａから、繰り返し交際を要求され、自宅に押し掛けられるなどしたことにつき、国内外の法令、定款、社内規程及び企業倫理の遵守に関する社員行動基準を定め、自社及び子会社等から成る企業集団の業務の適正等を確保するための体制を整備していた上告人において、上記体制を整備したことによる相応の措置を講ずるなどの信義則上の義務に違反したと主張して、上告人に対し、債務不履行又は不法行為に基づき，損害賠償を求め、原審は、上告人は、被上告人に対し、本件行為につき、信義則上の義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償責任を負うべきものと解され、上告人に対する債務不履行に基づく損害賠償請求を一部認容したため、上告人が上告した事案において、上告人が、自ら又は被上告人の使用者である勤務先会社を通じて本件付随義務を履行する義務を負うものということはできず、勤務先会社が本件付随義務に基づく対応を怠ったことのみをもって、上告人の被上告人に対する信義則上の義務違反があったものとすることはできないとし、親会社である上告人が、被上告人に対し、子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかった行為につき、債務不履行に基づく損害賠償責任を負わないというべきであるとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決中上告人敗訴部分は破棄し、被上告人の上告人に対する請求はいずれも理由がなく、これらを棄却した第１審判決は結論において是認することができ、上記部分に関する被上告人の控訴を棄却した事例。

被告公益財産法人の開設に係る被告診療所で、平成１９年から平成２１年にかけて毎年１回一般健診を受けていた亡Ｐ６が平成２４年１月１３日に肺がんにより死亡したことにつき、亡Ｐ６の相続人である原告らが、上記一般健診のうち平成１９年に実施された一般健診及び平成２０年に実施された一般健診で亡Ｐ６の胸部エックス線画像の読影を担当した被告公益財団法人の理事及び被告診療所の勤務医である被告医師には亡Ｐ６に対して精密検査を受けるよう指示・指導をすべき義務の懈怠があり、これによって亡Ｐ６は死亡したとして、被告公益財団法人及び被告医師に対し、被告公益財団法人に対しては診療契約に係る債務不履行による損害賠償請求権、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１９７条及び同７８条に基づく損害賠償請求権、又は民法７１５条１項に基づく不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告医師に対しては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１９８条及び同１１７条に基づく損害賠償請求権又は民法７０９条に基づく不法行為による損害賠償請求権に基づき、連帯して、各損害賠償金の支払等を求めた事案において、被告医師に、平成１９年健診及び平成２０年健診で、各年の健診で写真に写されていた異常陰影を発見すべき注意義務があったとは認められず、その懈怠があったとも認められないから、原告らの主張を斥け、原告らの請求を棄却した事例。

原告らは、建築現場で、石綿含有建材を加工・使用して建物を建築・改修又は石綿含有建材を含む建物を解体する業務等に従事し、同建材の加工・使用又は解体の過程で、同建材から発生する石綿粉じんにばく露し、これにより石綿肺、肺がん、中皮腫等の石綿関連疾患にり患したと主張する元建築作業従事者又はその承継人である原告らが、〔１〕被告国に対しては、同被告の公務員である労働大臣、建設大臣、内閣等が、石綿関連疾患の発症又はその増悪を防止するために旧労働基準法、安全衛生法又は建築基準法等に基づく規制権限を適時かつ適切に行使しなかったことが違法であるなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、〔２〕被告企業らに対しては、被告企業らが、その製造・販売する建材が石綿を含有すること、石綿にばく露した場合、石綿肺、肺がん、中皮腫等の重篤な疾患にり患する危険があり、これを回避するために呼吸用保護具を着用すべきこと等の警告をすべき義務を負い、また、その製造・販売する建材に石綿を使用しない義務を負っていたにもかかわらず、これらの義務を怠ったなどと主張して、不法行為（民法７０９条、７１９条）又は製造物責任（製造物責任法３条、６条、民法７１９条）に基づき、連帯して、損害賠償金の支払等を求めた事案において、国は遅くとも昭和４９年には危険性を認識できたと指摘し、被告企業らは昭和５１年以降、建材の外装・包装などに警告を表示する義務を負っていたと認めた上で、労働者が下請け作業に従事するなど、どのメーカーの製品によって被害を受けたか強く推認できる場合に賠償を認めると判断し、被告企業４３社のうち、被告Ｙ１社には、原告８人に計約９０００万円、被告Ｙ２社には、原告２人に計約１８００万円を支払うよう命じた事例。

申立人（再審請求人）が平成１７年１１月２９日に大津地方裁判所で殺人被告事件で懲役１２年に処せられた確定判決（申立人に対する確定判決が認定した犯罪事実の概要は「被告人は、医療法人社団Ａ会Ｂ病院に看護助手として勤務していたものであるが、同病院Ｃ階Ｄ号室において、慢性呼吸不全等による重篤な症状で入院加療中であった被害者（当時７２歳）に対し、そののど元に装着された人工呼吸器の呼吸回路中にあるＬ字管からこれに接続するフレックスチューブを引き抜いて酸素供給を遮断し、被害者を呼吸停止の状態に陥らせ、同病室で、被害者を急性低酸素状態により死亡させて殺害した」というもの）に対する再審請求をし、原決定は、刑事訴訟法４３５条６号に規定する証拠には該当しないとして請求を棄却したため、申立人が即時抗告した事案において、弁護人提出の新証拠により、被害者の死因が酸素供給途絶にあるとする確定判決が依拠したｄ鑑定等の証明力は減殺され、被害者が自然死した合理的な疑いが生じたというべきであり、原決定は、ｄ鑑定等の証明力の程度に関する判断を誤り、その結果、新証拠等の証明力の評価を誤って事実を誤認したものといわざるを得ないとし、弁護人が原審に提出した新証拠のうち死因（致死的不整脈）に関する証拠に明白性を認めなかった原決定の判断を是認することはできず、当審に提出された証拠も併せて検討すると、申立人が本件の犯人であると認めるには合理的な疑いが残っているとして、原決定を取消し、本件について再審開始を決定した事例。

原告Ｄ（原告Ａの母）は、夫（婚姻関係にある配偶者）から継続的に暴力を振るわれ、離婚の手続を取ることができないまま別居し、夫との婚姻継続中、原告Ａの生物学上の父と交際し、原告Ａを懐胎し出産し、原告Ｄは、夫に原告Ａの存在を知られることを恐れ、その出生届を提出することができず、原告Ａの実父が提出した原告Ａの出生届は、夫の嫡出推定が及ぶことを理由に不受理とされ、原告Ｄ及び原告Ａは、妻や子に夫に対する嫡出否認の訴えの提起が法律上認められていないことから、結果として、原告Ａは無戸籍となり、原告Ｂ（原告Ａの子）及び原告Ｃ（原告Ａの子）は、原告Ｂ及び原告Ｃは、母である原告Ａに戸籍がないため、その戸籍に入ることができず、原告Ａと同様に無戸籍となったことにつき、民法７７４条～民法７７６条（本件各規定）は、父（夫）にのみ嫡出否認の訴えの提訴権を認めることによって、合理的な理由なく、父と子及び夫と妻との間で差別的な取扱いをしており、社会的身分による差別（憲法１４条１項）に該当し、同項及び憲法２４条２項に違反していることが明らかであり、国会（国会議員）は本件各規定の改正を怠っており、その立法不作為は、国家賠償法上違法であると主張した原告らが、被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、精神的損害に対する慰謝料及び弁護士費用として、金員の支払を求めた事案において、本件各規定についての憲法適合性に関する原告らの主張はいずれも理由がないとし、原告らの請求を棄却した事例。

被告人が、被害者夫婦方敷地に金品奪取目的で赴き、同夫婦を殺害し、金品を奪取し、強盗殺人の後に、被害者らの死体をドラム缶内に隠匿して放置し続けたとして、被告人に対し、第１審判決、控訴審判決とともに、死刑を言い渡したため、被告人が上告した事案において、量刑判断の中心となる強盗殺人の犯行は、被告人が、以前関わった居宅等工事の関係で生活状況を把握していた高齢の被害者夫婦の財産を狙って、２００万円を超える金品を奪い、その機会に被害者両名の頭部をいずれも重量のある鈍器で殴打するなどし、短時間のうちに絶命させたというもので、その殺害態様は冷酷かつ悪質で、強固な殺意が認められる上、犯行の利欲性も高く、何らの落ち度も認められない２名の生命を奪ったという結果は重大であるなどとして、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとして、上告を棄却した事例。

農協の組合員である被控訴人ら（原告）が、農協は本件貸付債権を有しており、基金協会、控訴人ら（被告）はこれを連帯保証していたところ、農協の理事であった控訴人らが、理事会において本件補償契約を解除する旨の決議をするなどし、本件保証債務を免除したため、被控訴人らが損害を被ったとして、損害賠償を求めたところ、請求が一部認容されたため、控訴人らが控訴した事案において、本件貸付けの連帯保証人であった基金協会、控訴人Ｐ１及び同Ｐ２に対し、本件保証債務の履行を求めなかった控訴人らの決定は、控訴人らの農協に対する善管注意義務又は忠実義務に違反するとはいえないとし、原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消し、被控訴人らの請求を棄却した事例。

本件土地建物の付近に居住する住民らから委託を受けた債権者が、本件土地建物が本件暴力団事務所として使用されていることにより、本件住民の生命や身体に危険が及ぶおそれがあるとして、組長である債務者に対し、本件土地建物につき、指定暴力団事務所としての使用差止めの仮処分を求めた事案において、本件土地が今後も本件暴力団事務所として使用されることにより、本件土地建物の付近を日常的に通行する機会のある一般市民の人格権が受忍限度を超えて違法に侵害されるおそれがあるということができるところ、本件住民については、人格権侵害のおそれが疎明されているものというのが相当であり、債権者は債務者に対し、本件土地建物を本件暴力団事務所として使用することの差止めを求めることができるとし、申立てを認容した事例。

本件土地建物の付近に居住する住民等から委託を受けた債権者が、本件土地建物が本件暴力団事務所として使用されていることにより、本件住民等の生命や身体に危険が及ぶおそれがあるとして、債務者に対し、本件土地建物につき、指定暴力団事務所としての使用差止めの仮処分を求めた事案において、本件土地建物が今後も本件暴力団事務所として使用されることにより、本件土地建物の付近を日常的に通行する機会のある一般市民の人格権が受忍限度を超えて違法に侵害されるおそれがあるということができるところ、本件住民等は、人格権侵害のおそれが疎明されているものというのが相当であり、債権者は債務者に対し、本件土地建物を暴力団事務所として使用することの差止めを求めることができるとし、申立てを認容した事例。

控訴人（原告）が、ウェブサイト管理運営している被控訴人（被告）に対し、控訴人に係る被疑事件について不起訴処分がされたにも関わらず、被控訴人が同事件に関する控訴人の逮捕を報じる記事をインターネット上に掲載し続けていることが人権侵害に当たるとして、不法行為に基づき、本件記事の削除及び損害賠償金の支払を求め、原判決は、請求を棄却したため、控訴人が控訴した事案において、記事をウエブサイトに複製掲載することができる者が無数に存在すること、被控訴人の元記事を実際にウエブサイトに複製掲載した者を特定するのが極めて困難な場合も多いことは容易に推測でき、それらの者との間で元記事を含む本件ウエブサイト掲載記事の複製掲載についてルール化を求めるのは、不可能を強いるものというべきであるとし、原判決は相当であるとして、控訴を棄却した事例。

原告が、ウェブサイト管理運営している被告に対し、原告に係る被疑事件について不起訴処分がされたにも関わらず、被告が同事件に関する原告の逮捕を報じる記事をインターネット上に掲載し続けていることが人権侵害に当たるとして、不法行為に基づき、本件記事の削除及び損害賠償金の支払を求めた事案において、検索サイトを利用して表示される本件記事は、被告ではない第三者が管理するウェブページにおいて掲載されているものであることが認められ、インターネット上で記事の複製をすることが容易にできること（公知の事実）からすれば、本件記事は、被告が掲載した記事を被告以外の当該第三者が複製し、掲載しているものであることが強く窺われるとし、原告の請求を棄却した事例。

東日本大震災の被災地支援として岩手県に派遣されていた大阪府元職員の亡Ａが同派遣中に死亡したことにつき、亡Ａの妻である控訴人（１審原告）が、地方公務員災害補償基金大阪府支部長（処分行政庁）に公務災害認定請求をしたところ、処分行政庁から公務外認定処分を受けたため、被控訴人（１審被告。地方公務員災害補償基金）に対し、本件処分の取消しを求め、原審は控訴人の請求を棄却したところ、これを不服とする控訴人が控訴した事案において、本件疾病の発症と公務との間の相当因果関係の存在を肯定し、亡Ａの死亡は、地方公務員災害補償法にいう公務上の死亡に当たるとして、これと異なる原判決を取消し、控訴人の請求を認容した事例。

上告人（１審原告）が、情報公開法に基づき、内閣官房内閣総務官に対し、平成２４年１２月から同２５年１２月３１日までの内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示を請求したところ、これに該当する行政文書のうち、政策推進費受払簿、支払決定書、出納管理簿、報償費支払明細書、領収書、請求書及び受領書の本件各文書に記録された情報が情報公開法５条３号及び６号所定の不開示情報に当たるとして、本件各文書を開示しないなどとする決定を受けたため、被上告人（１審被告。国）に対し、本件決定のうち同年１月１日から同年１２月３１日までの本件対象期間の内閣官房報償費の支出に関する本件各文書（本件対象文書）を不開示とした本件不開示決定部分の取消し及び本件対象文書の開示決定の義務付けを求めたところ、第１審判決は、一部の行政文書を不開示した部分を取り消し、開示決定をする旨を命じたほか、一部開示決定の義務付け請求に係る訴えを却下したため、双方が控訴し、原判決は、本件対象文書のうち政策推進費受払簿、出納管理簿（国庫からの内閣官房報償費の支出（受領）に係る記録部分を除く。）及び報償費支払明細書に係る本件不開示決定部分の取消請求を棄却し、これに係る開示決定の義務付けを求める訴えを却下すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、政策推進費受払簿、出納管理簿のうち政策推進費の繰入れに係る記録部分及び月分計等記録部分並びに報償費支払明細書のうち政策推進費の繰入れに係る記録部分及び繰越記録部分に係る本件不開示決定部分が適法であるとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、内閣官房内閣総務官が上記の文書及び各記録部分について開示決定をすべきであることは明らかであり、これに係る上告人の本件不開示決定部分の取消請求及び開示決定の義務付け請求は、いずれも認容し、他方、報償費支払明細書のうち調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定に係る記録部分に係る本件不開示決定部分が適法であるとした原審の判断は、是認することができ、これに関する上告人の上告は理由がなく、また、上告人のその余の請求に関する上告については、上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除し、原判決を変更した事例（意見がある）。

一審原告（申立人）は、本件土地並びにその一部の土地上にある３階建共同住宅（本件不動産）を購入して代金を支払い、自己に対する所有権移転登記を経たが、その際、弁護士である一審被告が、不動産登記規則７２条に基づく本人確認情報を提供し、登記義務者代理人として所有権移転登記申請をし、売主として売買契約に立ち会った者が売主に成りすました他人であり、売主の住民基本台帳カード等の書類が偽造されたものであったため、後に、真実の所有者から所有権移転登記抹消登記手続を求められ、当該不動産の所有権を取得することができず損害を被ったとして、一審原告が、一審被告に対し、一審被告が過失により、売主の本人確認の際に提示を受けた住民基本台帳カード等の書類が偽造されたことに気付かないまま誤った本人確認情報を提供したとして、不法行為に基づく損害賠償金の支払等を求めた事案において、第一審判決は、一審被告には、売主である女性（自称ｇ）の本人確認で、成りすましによるものであることを疑うべき事情があり、これによって一審原告が損害を被ることについての結果予見可能性及び結果回避可能性があるところ、一審被告において注意義務を尽くしたとはいえないから不法行為責任を負うべきであるとして、一部認容、一部棄却したため、これに不服の双方（なお、一審被告が死亡したため一審被告の相続について限定承認をした一審被告訴訟承継人が地位を承継した）が控訴し、控訴審判決は、一審原告の請求は理由がないから全部棄却すべきであり，これを一部認容した原判決は失当であり、一審被告訴訟承継人の控訴は理由があるとし、原判決中一審被告訴訟承継人敗訴部分を取消した上、前記取消しに係る一審原告の請求を棄却することとし、一審原告の控訴を棄却したため、一審原告が上告受理の申立てをした事案において、本件を上告審として受理しないと決定した事例。

７筆の土地並びにその一部の土地上にある３階建共同住宅を購入して代金を支払い、自己に対する所有権移転登記を経たが、その際、弁護士である被告が、不動産登記規則７２条に基づく情報を提供し、登記義務者代理人として所有権移転登記申請をしたところ、売主として売買契約に立ち会った者が売主に成りすました他人であり、売主の住民基本台帳カード等の書類が偽造されたものであったため、後に、真実の所有者から所有権移転登記抹消登記手続を求められ、当該不動産の所有権を取得することができず損害を被ったとして、原告が、被告に対し、被告が過失により、売主の本人確認の際に提示を受けた住民基本台帳カード等の書類が偽造されたことに気付かないまま誤った本人確認情報を提供したとして、不法行為に基づく損害賠償金の支払を求めたところ、原審は、被告には、売主であるｇを名乗る女性（自称ｇ）の本人確認において、成りすましによるものであることを疑うべき事情があり、これによって原告が損害を被ることについての結果予見可能性及び結果回避可能性があるところ、被告において注意義務を尽くしたとはいえないから不法行為責任を負うべきであるとした上で、原告にも４割の過失相殺を認め、請求を一部認容したため、被告及び原告が控訴した事案において、被告において、本件本人確認情報を作成する際に相応な調査・確認を行っていると認められるのであり、それ以上に、売主と名乗る者の自宅を訪れ、あるいは、ＱＲコードを読み取るなど、住基カードの提示を求める方法以外の方法によって本人確認すべき注意義務があったとは認められないとして、原判決を取り消し、請求を棄却した事例。

控訴人（原告）が、大阪府情報公開条例に基づき、大阪府知事に対し、第１６回ピースおおさか展示リニューアル監修委員会配付資料等の公開請求をしたのに対し、大阪府知事から、上記配付資料に記録されている情報が本件条例８条１項所定の非公開条例に該当することを理由とする非公開決定を受けたところ、同決定は違法であり、これにより精神的苦痛を受けたと主張して、被控訴人（被告。大阪府）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料の支払を求めた事案の控訴審において、本件文書を公開することにより、本件センターの正当な利益を害すると認められるとして、法人等情報に該当することを理由に本件非公開決定をしたことに相応の合理的な根拠が認められず、本件非公開決定は、大阪府知事が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件非公開決定をした点で、国賠法上も違法であるとして、原判決を変更して、控訴人の請求のうち、被控訴人に対し５万円を支払うよう命じ、その余の請求を棄却した事例。