株券が発行されていない株式である債務者保有の株式に対する差押命令を得て、上記株式につき売却命令による売却がされた後、配当表記載の抗告人外１名の配当額について配当異議の訴えが提起され、そのため、上記配当額に相当する金銭の供託がされたが、その供託の事由が消滅する前に債務者が破産手続開始の決定を受け、その破産管財人が執行裁判所に本件差押命令の取消しを求める旨の上申書を提出したところ、執行裁判所が、本件差押命令に係る強制執行の手続が破産法４２条２項本文により破産財団に対してはその効力を失うことを前提として、職権により本件差押命令を取り消す旨の決定をしたため、本件強制執行手続に同項本文の適用があるか否かが争われた事案の許可抗告審において、本件強制執行手続には破産法４２条２項本文の適用があるとし、これと同旨の見解に基づき、執行裁判所が職権により本件差押命令を取り消すことができるとした原審の判断は、正当として是認できるとし、本件抗告を棄却した事例。

抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合、その競売手続の開始前から当該賃借権により建物の使用又は収益をする者は、当該賃借権が滞納処分による差押えがされた後に設定されたときであっても、民法３９５条１項１号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たるとし、抗告人の相手方に対する引渡命令の申立てを却下した原審の判断は、正当として是認することができるとして、本件抗告を棄却した事例。

公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定を受けた亡Ｐ４の相続人である被控訴人（原告）Ｐ２及び亡Ｐ５の相続人である被控訴人（原告）Ｐ３が、水俣病を発生させた企業である控訴人（被告。化学製品製造会社）と水俣病の患者団体の一つである水俣病患者東京本社交渉団との間で、昭和４８年７月９日に締結された水俣病補償協定に基づき、控訴人に対し、本件協定に基づく補償を受けられる等の、本件協定上の権利を有する地位にあることの確認を求め、原判決は、被控訴人らの本件各請求をいずれも認容したことから、控訴人が控訴した事案において、Ｐ４らは、本件協定の本文第三項にいう「協定締結以降認定された患者」として、本件協定の適用を求め得る地位にあるとはいえないといわざるを得ないとし、被控訴人らの本件請求は、いずれも理由がないことに帰着するから、これを棄却すべきであり、これと異なる原判決は相当でないとし、原判決を取消し、被控訴人らの請求をいずれも棄却した事例。

市立小学校の教諭である控訴人（原告）が、週休日（日曜日）に実施された地域防災訓練に参加するため、その会場に向かう途上、その経路の途中にある自らが担任する学級所属の児童の住居を訪問した際、その庭で同住居で飼育されている犬にかまれて傷害を負った災害について、地方公務員災害補償法１条所定の「公務上の災害」に当たるものとして、同法に基づく公務災害認定請求をしたところ、処分行政庁が公務外認定処分をしたことから、控訴人がこれを不服として、被控訴人（被告。地方公務員災害補償基金）に対し、本件処分の取消しを求めたが、原審は、本件災害は、「公務上の災害」には該当しないとして、控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した事案において、控訴人の任命権者の支配管理下にある状態において発生した災害に当たり、本件災害は、本件防災訓練への参加・移動の経路において発生したものであり、両者の間に相当因果関係の存在を肯定し、本件災害は「公務上の災害」に当たるものというべきであるとし、原判決を取消し、地方公務員災害補償基金山梨県支部長が控訴人に対して行った地方公務員災害補償法に基づく公務外認定処分を取り消し、控訴人の請求を認容した事例。

平成２３年３月１１日当時、福島県南相馬市小高区又は原町区に生活の本拠としての住居等を有していた者又はこれらの者の相続人である原告ら３２１名が、東日本大震災により発生した東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の放出及び避難指示等により、本訴提起時原告ら（合計３３５名）は、自らの本来の住まい以外の場所での生活を強いられ、従前の生活を送れないことによる甚大な損害を被り、また自身の人生と生活の拠点である小高を奪われてしまったことにより不可逆的な損害を被り、その共通する慰謝料等の額は少なくとも１人当たり合計３８２８万円を下らない等と主張して、本件原発について原子炉の運転等をしていた被告（東京電力）に対し、原賠法３条１項本文に基づき、慰謝料の一部請求として、訴訟承継を経ていない原告らについては被告が認める８５０万円を超える部分である１人当たり２９７８万円及び弁護士費用３００万円の合計３２７８万円の支払等を、訴訟承継を経た原告らについては上記債権のうち相続した額の支払等をそれぞれ求めた事案において、憲法が保障する居住・移転の自由や人格権を侵害されたとし、請求を一部認容し、被告に総額約１１億円の支払を命じた事例。

被控訴人（原告）は、自己の所有するワンセグ機能付き携帯電話を一定の場所に設置しておらず、携帯しているにすぎないから、被控訴人は放送法６４条１項本文の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しない、仮に、該当するとしても、被控訴人は本件携帯電話を控訴人の放送を視聴する目的で所有してはいないから、本件携帯電話は同項ただし書きの「放送の受信を目的としない受信設備」に該当すると主張して、被控訴人が、控訴人（被告。ＮＨＫ）に対し、被控訴人の放送受信契約締結義務が存在しないことの確認を求め、原審は、被控訴人が「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当するとは認められず、被控訴人の請求を認容したため、原判決を不服とする控訴人が控訴した事案で、被控訴人の請求のうち、被控訴人の住所地において、契約種別を衛星契約とする放送受信契約締結義務が存在しないことの確認を求める部分及び契約種別を特別契約とする放送受信契約締結義務が存在しないことの確認を求める部分については、確認の利益がないとし、訴えを却下し、その余の部分（契約種別を地上契約とする放送受信契約締結義務が存在しないことの確認を求める部分）は、理由がなく棄却すべきところ、これと異なる原判決は相当でないとし、取り消した事例。

控訴人（原告）が、被控訴人（被告。ＮＨＫ）に対し、被控訴人と締結した放送受信契約は錯誤により無効であると主張して、不当利得に基づき、上記契約に基づいて既に支払った受信料相当額等の支払を求め、原判決は、ワンセグ放送対応の携帯電話機を所有し、所持していた控訴人は、放送法６４条１項本文にいう本件携帯電話機を携帯する控訴人が本件規定本文の「放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たると判断し、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴をした事案（控訴審で、不服の範囲を、利得金１３１０円の返還を求める限度とする一方、本件携帯電話機が本件規定ただし書の「放送の受信を目的としない受信設備」に当たり、また、本件受信契約は受信設備の設置の日を偽ったものであるから、民法９０条により無効である等という本件受信契約の無効事由を追加した。）において、当審も原判決を維持し、控訴を棄却した事例。

控訴人（原告）が被控訴人（被告。ＮＨＫ）との間で、ワンセグ機能付き携帯電話について放送受信契約（受信契約）を締結し、受信料を支払ったところ、控訴人は、本来、受信契約の締結義務がないにもかかわらず本件契約を締結したのであり、〔１〕放送法６４条１項は強行法規であり、本件契約は同条に違反するから民法９０条により無効である、又は、〔２〕錯誤により本件契約は無効であると主張して、被控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づき、支払った受信料の残金７３７５円の支払を求めるとともに、被控訴人は悪意の受益者であると主張して、民法７０４条に基づき、利息の支払を求め、原審が控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が控訴した事案において、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるとして、控訴を棄却した事例。

破産会社の破産管財人である原告が、本件過払金返還債権１が破産債権者表に記載され、確定判決と同一の効力により確定したことを前提に、各事業年度に計上した益金のうち、本件過払金返還債権１に対応する制限超過利息部分が過大であったとして、破産会社の各事業年度の法人税に係る課税標準等又は税額等につき各更正をすべき旨の請求をしたが、所轄税務署長から更正をすべき理由がないとする各通知処分を受けたため、原告が、主位的請求として、〔１〕本件過払金返還債権１が破産債権者表に記載され、当該債権に係る不当利得返還義務が確定判決と同一の効力により確定したことが国税通則法２３条１項１号及び同条２項１号所定の各要件に該当する、〔２〕仮に〔１〕の事情のみでは前記の各要件に該当しないとしても、原告は本件過払金返還債権１に対する配当を行って経済的成果を喪失しており、前記の各要件に該当する、〔３〕所轄税務署長が配当の完了を待たずに本件各通知処分をしたことは、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たる旨主張して、本件各通知処分の一部取消しを求め、予備的請求として、仮に本件各通知処分が適法であるとしても、被告は、本件各事業年度において益金の額に算入された本件過払金返還債権１及び２に対応する当該事業年度の法人税相当額を法律上の原因なく利得している旨主張して、前記法人税相当額の一部である５億円の支払等を求めた事案において、本件各通知処分が違法であるということはできず、また、被告は本件破産会社が納付した本件各事業年度の法人税額について不当利得返還義務を負うとはいえないとして、原告の主位的請求及び予備的請求を棄却した事例。

請求人が、殺人、死体遺棄被告事件（いわゆる大崎事件）で懲役１０年に処せられた確定判決について、第３次再審請求をし、請求審における新証拠である鑑定及び新鑑定は、確定審、第１次再審請求及び第２次再審請求において提出された全証拠と併せて総合評価すれば、請求人の本件犯行への関与を認定した確定判決の事実認定には合理的な疑いがあるとし、原決定の再審開始決定に対し、検察官から即時抗告をした事案において、Ｐ２鑑定が確定審において提出されていた場合、その立証命題に関連する旧証拠に及ぼす影響により、確定１審判決の事実認定は維持し得なくなり、新旧全証拠をもってしても確定１審判決の認定した殺人、死体遺棄の事実を認定するに十分な証拠はないこととなり、新証拠であるＰ２鑑定は、新旧全証拠との総合判断により、確定１審判決の認定した殺人、死体遺棄の事実認定に合理的疑いを生じさせるに足りる証拠であると認められ、刑事訴訟法４３５条６号所定の「無罪を言い渡すべきことが明らかな証拠」に該当し、検察官の本件即時抗告を棄却した事例。

被告人が、営利の目的で、千葉県富里市内の駐車場で、覚せい剤１０．０７８グラムを所持したとの事実を認定し、被告人を懲役４年及び罰金５０万円に処した第１審判決に対し、被告人が控訴した事案において、本件における無令状捜索の違法の程度は重大であって、将来の違法捜査の抑制の見地からしても、本件覚せい剤等の証拠能力は否定されるべきものであり、本件覚せい剤に関する本件鑑定書も同様に証拠能力を欠くものであるとし、そうすると、本件覚せい剤及び本件鑑定書の証拠能力を肯定した原審の訴訟手続には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして、原判決を破棄し、被告人に無罪を言い渡した事例。

被告人は、長女のＡと共謀の上、奈良県生駒郡の被告人及びＡ方で、黒色ポリ袋等で覆った被告人の夫であるＢの死体を被告人の運転する軽四乗用自動車に積載し、同所から同県吉野郡の道路まで運搬した上、同死体を山林斜面に投棄し、死体を遺棄したとする事案において、被告人とＡの間には，死体遺棄についての共謀が認められ、判示事実は優に認定できるとし、懲役１年６月（執行猶予３年）を言い渡し、殺人の点については、被害者の殺害につき、被告人がＡと意思を通じ合っていたり、実行者等としてこれに関与した事実を認定することも到底できないとし、無罪を言い渡した事例。

詐欺未遂事件につき、第１審判決は犯罪事実を認定し、詐欺未遂罪に当たるものとして、被告人を懲役２年４月に処したため、被告人が、第１審判決に対して量刑不当を理由に控訴したところ、控訴審判決は、控訴理由に対する判断に先立ち、職権で以下のとおり判示して第１審判決を破棄し、詐欺罪にいう人を欺く行為（欺罔行為）は認められず、本件公訴事実は罪とならないとして、被告人に無罪を言い渡したため、検察官が上告した事案において、本件嘘を一連のものとして被害者に対して述べた段階で、被害者に現金の交付を求める文言を述べていないとしても、詐欺罪の実行の着手があったと認められるとして、刑事訴訟法４１１条１号により原判決を破棄し、第１審判決は、被告人に対し懲役２年４月に処した量刑判断を含めた内容で維持し、被告人の控訴を棄却した事例（補足意見がある）。

被告人は、Ａ（平成２２年生）の実母であり、Ａと養子縁組をした夫と共に親権者として自宅でＡを監護していたものであるが、夫と共謀の上、自宅等で、幼年者であり、かつ、先天性ミオパチーにより発育が遅れていたＡに十分な栄養を与えるとともに、適切な医療措置を受けさせるなどして生存に必要な保護をする責任があったにもかかわらず、その頃までに栄養不良状態に陥っていたＡに対して、十分な栄養を与えることも、適切な医療措置を受けさせるなどのこともせず、その生存に必要な保護をせず、Ａを低栄養に基づく衰弱により死亡させたとする事件で、第１審は、被告人が、Ａが生存に必要な保護として、より栄養を与えられるなどの保護を必要とする状態にあることを認識していたというには合理的な疑いが残るとして、無罪を言い渡したが、検察官が控訴し、控訴審では、被告人は、上記状態にあるという認識があったと認定でき、第１審判決には事実誤認があるとし、訴訟手続の法令違反の点について判断することなく、第１審を破棄し、地方裁判所に差戻しを命じたが、これに対し、被告人が上告した事案で、控訴審において、重過失致死罪に係る予備的訴因並びに罪名及び罰条追加請求の許可決定がされているが、事後審である控訴審で追加変更された訴因、罰条についての審理、判断は、第１審判決に事実誤認又は法令違反があることを理由に第１審判決が破棄されることを前提として行うべきものであるから、第１審判決に誤りを見いだすことができない本件において、重過失致死罪の予備的訴因を審理、判断することはできないとして、原判決を破棄し、控訴を棄却した事例。

傷害致死被告事件につき、原判決が理由中で、訴因外の被告人の妻との傷害致死の共同正犯が成立するとしたことは、原審では当事者双方とも共同正犯の成立を主張せず、被告人に対する不意打ちを防止するための措置も何ら採られていないなどの本件事案の下では是認できないとし、訴因どおりに傷害致死の単独犯を認定して被告人を懲役９年に処した第１審判決は相当と認められ、控訴を棄却した原判決の結論に誤りはないとし、本件上告を棄却した事例。

自動車販売会社から自動車を購入したＢ（破産者）の支払不能により、破産者の連帯保証人として保証債務の履行を行った控訴人（ファイナンス会社）が、同自動車の留保所有権に基づき破産者から自動車の引渡しを受けて換価及び債務への充当を行ったことにつき、その後、破産者につき破産手続開始決定がされたことにより破産管財人に選任された被控訴人が、控訴人の上記行為は破産法１６２条１項１号イの偏頗行為に該当すると主張して否認の請求を行い、価額の償還を求めたのに対し、破産裁判所がこれを認容する決定（原決定）をしたことについて、控訴人が異議の訴えをしたところ、原審は、控訴人の異議を排斥して原決定を認可したため、控訴人がこれを不服として控訴した事案において、原決定を認可した原判決は相当であり、控訴を棄却した事例。

米国に居住する上告人（夫）が、日本に居住する被上告人（妻）により、上告人と被上告人との間の二男である被拘束者（米国で出生し、戸籍法１０４条１項所定の日本国籍を留保する旨の届出がされたことによる米国籍と日本国籍との重国籍。現在１３歳）が法律上正当な手続によらないで身体の自由を拘束されていると主張して、人身保護法に基づき、被拘束者を釈放することを求めたところ、原審は、上告人の請求を棄却したため、上告した事案において、本件請求は、被拘束者の自由に表示した意思に反してされたもの（人身保護規則５条）とは認められず、被上告人による被拘束者に対する拘束には、顕著な違法性があるとし、原判決を破棄し、上告人の本件請求は認容すべきでところ、本件については、被拘束者の法廷への出頭を確保する必要がある点をも考慮し、原審に差し戻した事例。

准看護師であった請求人が、当時勤務していた医療法人クリニックで、診療を受けていた５名の患者に対し、それぞれ点滴が行われていた際、未必の殺意をもって、点滴ルートを介して、呼吸抑制を引き起こす筋弛緩剤マスキュラックス溶液を各体内に注入して容体を急変させ、うち１名を死亡させて殺害し、他の４名については殺害に至らなかったという、殺人１件及び殺人未遂４件からなるとした事件で、第１審で無期懲役の有罪判決となり、控訴審、上告審も棄却され、第１審の確定判決に対する再審請求をしたが棄却決定となったため、請求人から即時抗告の申立てをした事案において、新証拠の大学教授（当時）医師作成の意見書が、刑事訴訟法４３５条６号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらないとした原決定の結論に誤りはないとして、即時抗告を棄却した事例。

被告人は、福島県郡山市内の店舗で、同店の牛肉２パック等９点（販売価格合計２７４０円）を窃取し（本件犯行１）、盗犯等の防止及び処分に関する法律３条、２条、刑法２３５条に該当するとして、起訴されたところ、保釈中に同系列の別店舗で、ホットケーキ１袋等９点（販売価格合計１９３６円）を窃取したため（本件犯行２）、起訴状記載の訴因が本件犯行２の公訴事実を追加する内容に変更された事案において、本件犯行１の当時、被告人は自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）及び強迫性障害（ＯＣＤ）と診断されるが、被告人の判断能力や行動制御能力の低下を疑うべき事情はないとしつつ、本件犯行２の当時、被告人は、他の特定される解離性障害－ストレスの強い出来事に対する急性解離反応（ＯＳＤＤ）により心神喪失の状態にあったとの合理的な疑いが残るので、犯罪の証明がないが、この点は本件犯行１と一罪の関係にあるとして訴因変更請求がされたものと認められるから、主文において特に無罪の言渡しをせず、量刑理由として、鑑定人が、被告人の再犯防止のためにはＡＳＤに対する治療や、ホームヘルプなどの社会での支援システムを用いることが効果的であると示唆しており、被告人が今後、再犯に及ばないために治療や支援利用への強い意欲を示していることなど、酌むべき事情もあるので、治療及び支援の開始が可能な範囲で早期に行われるのが相当であるとし、求刑懲役３年に対し、被告人を懲役１年８月（未決勾留日数中５４０日をその刑に算入）に処した事例。

被告との間で有期労働契約を締結し被告の業務に従事していた原告らが、有期労働契約を締結している従業員と無期労働契約を締結している正社員との間で、労働契約に期間の定めがあることに関連して、手当等の支給について労働条件の相違が、労働契約法２０条に違反するもので、また、同条施行前は同一労働同一賃金の原則に反するもので、公序良俗に反すると主張し、被告に対し、損害賠償金の支払等を求めた事案において、原告らが労働契約法２０条に違反すると主張する本件各手当のうち、年末年始勤務手当、住居手当及び扶養手当については、同条に違反しているとして、一部認容した事例。