2026年

賄賂被疑事件に係る被疑者について、勾留請求却下の裁判に対する準抗告（却下）の決定に対し、特別抗告がされた事案で、原々審は、勾留の必要性がないとして勾留請求を却下し、これに対し、原決定は、原々裁判を取り消したものであるが、原決定は、罪証隠滅の現実的可能性の程度について、原々裁判が判断の基礎としたものとほぼ同一の事情を指摘するのみで、これらの事情に関する原々裁判の評価が不合理であるとする理由を実質的に示すことができていないといわざるを得ず、原々裁判と異なる判断をした理由を示したものとはいえないから、勾留の必要性を否定した原々裁判を取り消して、勾留を認めた原決定には、刑訴法６０条１項、４２６条の解釈適用を誤った違法があるとして、原決定を取り消し、本件準抗告を棄却した事例。

被告人が、歩道上において、自転車に乗って停止したＢ（当時３９歳）に対し、その右側方から、同自転車の前輪を蹴り、同人の右側胸部を手で押して同自転車もろとも同人を路上に転倒させる暴行を加え、よって、同人に加療約２週間を要する右下腿皮下血腫、左手挫傷及び左膝挫傷の傷害を負わせたとして、傷害の罪で起訴され、原審が、被告人はＢに対して意図的に本件暴行を加えたものと強く推認され、暴行の故意に欠けるところもないとしたうえで、被告人を懲役１年６か月に処し、３年間その刑の執行を猶予したところ、被告人が控訴した事案で、本件の態様を前提に、被告人がＢの自転車や体に対して意図的に有形力を行使したと推認できるかを検討するにあたり、突然後方から現れたＢに驚いた被告人がよろめいて咄嗟に取った一連の行為であったとみることも十分に成り立ち得るのであり、健全な社会常識に照らして、暴行の故意の推認を妨げる反対事実が存在する疑いに合理性がないと判断することは困難であり、したがって、被告人がＢに対して故意に暴行を加えたと認めるには合理的な疑いが残るといわざるを得ず、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるとして、原判決を破棄し、被告人に無罪を言い渡した事例。

警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課司法警察員は、ホテルのロビーにおいてＡが持参した不動産購入代金１億５０００万円等在中のスーツケース１個を持ち去り窃取したという窃盗被疑事件について、申立人使用の自動車を捜索してスーツケース１個を差し押さえ、同課司法警察員は、同日、Ａ及びその母親で前記１億５０００万円の所有者とされるＢを立ち会わせて本件スーツケースを開け、その中から主文掲記の現金１５００万円を発見し、本件現金在中の本件スーツケースを前記窃盗被疑事件の被害品と認めてＡに還付した後、Ａから改めて本件現金及び本件スーツケースの任意提出を受けて領置し、本件現金は、その後、東京地方検察庁検察官に送致され、保管されているところ、申立人は、ホテルのロビーにおいてＡに対し一時的に預かる旨うそを言って同人が持参した不動産購入代金１億５０００万円等在中のスーツケース１個の交付を受けてだまし取ったという詐欺の公訴事実で起訴されたが、無罪判決を受け、同判決は、検察官から控訴がなく、確定したことから、申立人は、本件現金の還付を請求したが、東京地方検察庁検察官は、還付請求に応じず還付をしない処分をしたため、申立人は、司法警察員がした本件現金在中の本件スーツケースをＡに還付する処分のうち本件現金を還付した部分の取消しを求めて刑訴法４３０条２項の準抗告を申し立てたところ、原決定が、本件還付処分に違法はないとして、前記準抗告を棄却したため、申立人が特別抗告を申し立てた事案で、原決定は、取り消されるべき本件還付処分が有効であることを前提に、申立人が押収処分を受けた者に当たらないとして本件還付拒否処分を是認しており、刑訴法２２２条１項、１２３条１項の解釈適用を誤った違法があり、これが決定に影響を及ぼし、原決定を取り消さなければ著しく正義に反するものと認められるとして、各原決定を取り消し、警視庁司法警察員がＡに対して押収物を還付した処分のうち現金１５００万円を還付した部分及び東京地方検察庁検察官が申立人に対してした前記現金１５００万円の還付をしない処分をいずれも取り消した事例。

被告人は、〔１〕酒気を帯び、呼気１リットルにつき０．１５ｍｇ以上のアルコールを身体に保有する状態で、普通乗用自動車を運転し、〔２〕前記車両を運転し、最高速度が３０ｋｍ毎時と指定された狭隘な一方通行路を西方から東方に逆進するにあたり、優先道路と交差し、交通整理の行われていない交差点に、その進行を制御することが困難な時速約１２５ｋｍの高速度で進入したことにより、被害者（当時５１歳）運転の普通乗用自動車左側面部に自車前部を衝突させ、その衝撃により、同人運転車両を路外に逸脱させて建物等に衝突させ、同人に外傷性大動脈解離の傷害を負わせ、同人を同傷害により死亡させたとして、道路交通法違反、過失運転致死（変更後の訴因：危険運転致死、予備的訴因過失運転致死）の罪で、懲役９年（予備的訴因が成立するに留まる場合懲役６年）を求刑された事案で、被告人は、道路の状況や自己の高速度走行の状況を認識したうえで本件運転をしたものであり、故意に欠けるところもないから、進行を制御することが困難な高速度による危険運転致死罪が成立すると認められるとしたうえで、被告人の刑事責任は誠に重大であるところ、保険により相応の賠償がされることが確実であり、物損についても支払済みであることは大きく考慮すべきであるし、被告人が、自己の判断の誤りや交通ルールを遵守することの重要性について考えを深めていることが認められるが、故意の行為により被害者を死亡させた事件を行った当時１８歳の少年であった被告人について、保護処分を相当とする理由は認められないとして、被告人を懲役９年に処した事例（裁判員裁判）。

被告人は、Ａ（当時７１歳）及びＢ（当時５１歳）ら１４名が現に住居に使用し、かつ、同人らが現にいる無料低額宿泊所「Ｃ」（本件施設）に放火して前記Ａを殺害しようと考え、前記Ｂら他の入居者が死亡するかもしれないことを認識しながら、本件施設２１３号室の当時の被告人方居室及び２階廊下等に灯油をまいたうえ、殺意をもって、ライターで紙片に火をつけ、これを用いて同居室内のカーテンに点火して火を放ち、その火を本件施設の床面及び壁等に燃え移らせ、よって、本件施設を全焼させて焼損するとともに、本件施設２０１号室において前記Ａを、本件施設２０６号室において前記Ｂを、それぞれ焼死させて殺害したとして、現住建造物等放火、殺人の罪で懲役３０年を求刑された事案で、本件犯行当時の被告人には、善悪の識別に従って自分の行動をコントロールできる能力が失われていた疑いが残るといわざるを得ず、完全責任能力を有していたとは認められないし、心神耗弱であったとも認められず、責任能力が失われていたとの合理的な疑いが残るから、被告人による本件行為は、心神喪失者の行為として罪とならない（刑法３９条１項）として、被告人に無罪を言い渡した事例（裁判員裁判）。

甲事件本訴は、被控訴人医療法人の理事長であったＷの相続人（妻）である控訴人が、被控訴人医療法人の定款に基づくＷの出資持分払戻請求権等を相続したとして、被控訴人医療法人に対し金員及び遅延損害金の支払を求め、甲事件反訴は、被控訴人医療法人が、理事であった控訴人による社員総会決議を経ない財産処分等が善管注意義務・忠実義務の違反に当たるとして、債務不履行に基づき、控訴人に対し、金員及び遅延損害金の支払を求めた事件であり、乙事件は、控訴人が、〔１〕被控訴人医療法人による甲事件反訴の提起が不当訴訟の提起に当たるとして、不法行為に基づき、被控訴人医療法人に対し、金員及び遅延損害金の支払を求め、また、〔２〕被控訴人医療法人による告訴（控訴人が背任、有印私文書偽造・同行使、電磁的公正証書原本不実記載・同供用、業務上横領の各罪に該当する行為をしたとするもの）が虚偽告訴に当たるとして、不法行為に基づき、被控訴人医療法人に対し、金員及び遅延損害金の支払を求めた事件において、原審が、甲事件本訴の各請求のうち出資持分払戻請求を一部認容し、その余を棄却し、甲事件本訴のその余の請求並びに甲事件反訴及び乙事件の各請求をいずれも棄却したところ、控訴人が、原判決のうち乙事件に係る部分を不服として控訴した事案で、被控訴人医療法人は、原審の口頭弁論終結後、原判決の言渡し前に、破産手続開始の決定を受けたところ、本件訴訟手続のうち被控訴人医療法人に係る部分は、破産財団に関する訴訟手続に当たり、上記破産手続開始の決定により中断し（破産法４４条１項）、現在も中断中であって、本件控訴のうち被控訴人医療法人に係る部分は、本件訴訟手続（法人関係）の中断中に行われたものであるから、不適法であるとして、本件控訴のうち被控訴人医療法人に係る部分を却下した事例。