ニュースリリース

「TKC継続MASシステム2008」提供開始―平成19年度税法改正(減価償却制度の抜本改正等)に対応―

平成19年6月7日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役:飯塚真玄/資本金:57億円)は、 減価償却制度等の平成19年度税法改正に対応した「TKC継続MASシステム2008」を、TKC全国会の会員事務所に6月1日から提供を開始しました。
  「TKC継続MASシステム」は、経営者のビジョンに基づく中期経営計画と次年度の業績管理のための短期経営計画を提供するシステムで、さらには計画と実績を検証し、問題点の発見・対策を検討する業績検討会や戦略的決算対策検討会の支援ツールとしても活用できます。このシステムは、毎年定期的にレベルアップを図っており、(1)一般法人用、(2)建設業用、(3)個人事業者用、(4)病医院用の4種類を用意しています。

TKC継続MASシステム2008」主な改訂内容

  1. 平成19年度税法改正への対応
    1. 減価償却制度の抜本改正に伴う「設備投資計画シミュレーション」の改訂
      中期経営計画や短期経営計画の立案時に、平成19年度税法改正に基づく法定償却計算による設備投資計画シミュレーションをできるように改訂しました。
    2. 平成19年度税法改正に伴う「納税予測シミュレーション」の改訂
      戦略的決算対策検討会の支援ツール「納税予測シミュレーション」では、以下の平成19年度税法改正に対応した法人税又は所得税の納税予測計算をできるように改訂しました。
      1. 資本金1億円以下の法人の場合に留保金課税制度の適用が除外される改正
      2. 特殊支配同族会社の基準所得金額が800万円から1600万円に引き上げられる改正
      3. 個人事業者の場合に、平成18年度税法改正の「所得税率の税率改正」「所得税の定率減税の廃止」「所得税と個人住民税の地震保険料控除の新設」に加え、平成19年度税法改正の「寄付金控除限度額の引き上げ」に係る改正
  2. 当期決算予測に基づく次期の「特殊支配同族会社」の適用判定
    戦略的決算対策検討会の支援ツールで試算する「当期決算予測に基づく納税額予測」と同時に、次期における「前三年基準所得金額」に基づく、業務主宰役員給与の損金不算入(別表加算)の適用の有無を確認できるようにしました。
  3. 業績検討会支援ツールの強化
    1. 損益予算管理月報の確認画面で、重要項目である「売上高」「限界利益」「経常利益」の予算達成度、前年差異、月次推移をグラフで確認できるようにしました。
    2. 売上高と限界利益の改善対策として、売上科目別の限界利益率を基礎とした業績予測シミュレーションをできるようにしました。
    3. 業績改善対策として、対策後固定費を入力すると、その場で、予測経常利益とその不足額「(目標経常利益-予測経常利益)」を確認し、固定費圧縮の効果を確認できるようにしました。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
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Eメール:pr@tkc.co.jp