ニュースリリース

公益法人用 財務会計システム 機能強化―支出負担行為伺書の作成機能を搭載―

平成19年7月9日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市鶴田町/代表取締役:飯塚真玄/資本金:57億円)は、 システムユーザからの改善要望等に基づきレベルアップした「TKC統合型会計情報システム FX4(公益法人版)」およびオプションシステム「FX4 伺書システム」を、平成19年7月6日より提供を開始しました。

 主なレベルアップ内容は以下の通りです。

  1. TKC統合型会計情報システム FX4(公益法人版)」の主なレベルアップ内容
    1. 「収支予算実績予測表」の搭載
      「伺書システム」等のオプションシステムで入力されたデータを「執行予定額」として集計し、実績額とあわせて予算対比できる機能を搭載しました。月次・四半期・半期・確定決算期ごとに、支出額の予測を確認しながら、支出の意思決定を行うことができます。
  2. 「FX4 伺書システム」の主なレベルアップ内容
    1. 「事前申請(支出負担行為伺書)」の作成機能の搭載
      1. 会計伝票と直接連動しない事前申請(支出負担行為伺書等)の入力・印刷が可能です。この機能により、実際に支払を行う前の契約等の伺書を作成・印刷し、回議することができます。また、入力時には執行前の予算残高を確認しながら支出負担行為伺書を作成することができます。
      2. 印刷した「支出負担行為伺書」を回議して承認者が捺印するほか、システム上で電子承認することも可能です。
      3. 公益法人の業務にあわせて「依頼表形式」または「命令書形式」での印刷が可能です。
        *支出負担行為とは、地方自治体等の行政組織においては、公金を支出する際に、予算との対比、支出の目的、値段の妥当性、取引先の信頼性などの確認手続きを示すために 事前申請を行う場合があります。これを一般的に「支出負担行為」といい、その際の申請書を「支出負担行為伺書」といいます。 同様の制度を公益法人においても採用している場合があります。

 「TKC統合型会計情報システム FX4(公益法人版)」は、税務・会計の専門家であるTKC全国会会員の税理士・会計士が平成18年4月施行の会計基準への移行や税務会計処理指導などにより、公益法人の業務の標準化・効率化を全面的にサポートするシステムです。

  TKC全国会とは、租税正義の実現と関与先企業の永続的発展に貢献することを目的として結成された、わが国最大級の職業会計人集団(全国9,500名の税理士・公認会計士)です。TKC会員は 〈TKC会計人の行動指針〉のもと、毎月、関与先企業に出向いて「月次巡回監査」を実践し、1.法令に完全準拠した会計帳簿の作成、2.正確かつスピーディな月次決算と業績管理体制の構築、3.経営ビジョンと目標を達成する事業計画の提案 ―― など中小企業の経営支援のための各種サービスを積極的に行っています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
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