ニュースリリース

全国9都市で、中堅大企業向け「電子申告事例発表セミナー」開催

平成23年10月27日

 株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:髙田順三)は、11月14日・東京会場を皮切りに全国9都市(東京会場3回開催/計11回)において「電子申告事例発表セミナー」を開催いたします。
 これは、地方税電子申告の受付を開始する市区町村の増加により、中堅・大企業にとっても「コスト削減」や「申告に伴う煩雑な作業(申告書の印刷、製本、発送作業など)からの解放」といった利用メリットを享受できるようになってきたことから、最新の電子申告の利用状況と、先進的に取り組まれている中堅・大企業のご担当者様より、その利用効果を語っていただくものです。 

 TKCは、納税者と収税者(地方公共団体)双方へ電子申告システムを提供する国内唯一の事業者であり、特に中堅・大企業向け「法人電子申告システムASP1000R」と地方公共団体向け「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」は、いずれも国内導入実績No.1となっています(*)。 

(*)法人電子申告システムASP1000Rの導入実績は1,000社超で、なかでも上場企業では売上高トップ100社のうち50%以上の企業に活用されるまでとなっています。
 また、TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービスは全国691市区町村(全体の約40%)に採用されています。 

 当社は、本セミナーを通じて、これまでなかなか利用が進まなかった中堅・大企業において電子申告の利用促進を図ることで、「納税者の利便性向上」の一助になればと考えています。
 セミナー対象者は、中堅大企業の経理・財務部門の担当者の方で、参加費は無料。 

電子申告事例発表セミナー」概要 

1.テーマ/内容
電子申告で税務担当者の業務が変わる
~申告書の印刷、製本、発送作業の手間から解放された事例を紹介~ 

第1部 「中堅・大企業にも利用広まる地方税電子申告」
     講師 総務省ご担当者
        またはTKC全国会中堅・大企業支援研究会会員
第2部 事例紹介「やって実感。地方税申告が楽になった!」
     講師 地元有名企業
第3部 「迅速・正確な申告業務を支える電子申告システムのご紹介」
     株式会社TKC

 2.日時/会場
 時間はいずれの会場も14:00~17:00(13:30受付開始)
【東京】11月14日 新丸ビルコンファレンス Room901
    事例講師:合同会社西友
    11月24日 丸ビルホール&コンファレンススクエアRoom4
    事例講師:合同会社西友
    12月7日 新丸ビルコンファレンス Room901
    事例講師:株式会社ミツウロコグループホールディングス

【福岡】11月16日 アクア博多 A会議室
     事例講師:株式会社ルミカ

【大阪】11月21日 ザ・リッツ・カールトン大阪 ボールルーム
     事例講師:積水ハウス株式会社

【札幌】11月22日 アスティ45 16階 中研修室1613
     事例講師:株式会社ミツウロコグループホールディングス

【名古屋】11月29日  ミッドランドスクエア ミッドランドホール会議室C
     事例講師:株式会社マキタ

【広島】12月7日 広島インテス14階 第2・3会議室
     事例講師:積水ハウス株式会社

【静岡】12月9日 ホテルセンチュリー静岡
     事例講師:三島信用金庫

【埼玉】12月9日 パレスホテル大宮 チェリールーム
     事例講師:株式会社ミツウロコグループホールディングス

【金沢】12月19日 ホテル金沢
    事例講師:株式会社ウィルコ

3.参加対象 経理・税務部門の責任者および担当者の方

4.参加費  無料

5.申込はこちらから
 (要事前申込み/いずれの会場も定員になり次第締め切らせていただきます)

6.問い合わせ先 セミナー事務局 0120-347-249 

【ご参考】

1.電子申告の利用状況
 国税・地方税の電子申告については、国と地方の電子行政実現に向けた重要施策として推進され、平成22年度における利用件数は国税の電子申告(e-Tax)が約1,757万件(前年度対比106%)、地方税の電子申告(eLTAX)が約333万件(同171%)となっています。
 このうち法人税申告のe-Tax利用状況を見ると、平成20年度が約98万件(同192.4%)、平成21年度が127万件(同129.6%)、平成22年度が約151万件(前年度対比118.5%)と順調に伸びています。
 一方、法人市町村民税におけるeLTAX利用状況は、平成20年度が約16万件(同253.3%)、平成21年度が40万件(同241.7%)、平成22年度が約84万件(前年度対比210.3%)と、e-Taxを上回る伸び率となっています。
 eLTAXの利用件数が急伸する最大の要因は、地方税電子申告の受付サービスを実施する市区町村が拡大したことによるものです。
 現在、電子申告を受け付けているのは市区町村全体(1,742団体)の62.2%にあたる1,084団体(19区551市430町84村)で、また、今年末には70%程度へ拡大することが見込まれています。

 2.TKCの中堅・大企業向けシステムについて
 TKCでは、グループ企業における個別・連結決算と税務業務を支援すべく「TKC連結グループソリューション」(*)をご提供しています。
 なかでも、税務システム(ASP1000RとeConsoliTax)は平成23年7月時点で、日本の上場企業売上高トップ100社のうち半数以上の企業で活用されるまでとなっています。

(*)TKC連結グループソリューション
 連結会計システム「eCA-DRIVER」
 統合型会計情報システム「FX4」「FX5」
 連結納税システム「eConsoliTax」
 税効果会計システム「eTaxEffect」
 法人電子申告システム「ASP1000R」

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161