ニュースリリース

中小企業の海外展開支援を目的に 西武信用金庫と「包括連携協定」を締結

平成26年12月8日

  

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は西武信用金庫(本店:東京都中野区/理事長:落合寛司)と12月5日、中小企業の海外事業展開支援を目的とする包括連携協定を締結しました。

 これにより、西武信用金庫は取引先事業者に対してTKCが開発した中小企業の円滑な海外展開、正確な海外子会社の実態把握やグループ連結経営を支援する各種システムの紹介を行うことにより財務・会計面からの海外展開支援を行なうほか、両社は連携して、セミナー・イベント等の開催や講師派遣、情報交換、その他中小企業の海外展開支援に向けた事業を相互に協力して展開いたします。

 昨今、日本企業の海外展開の裾野は大企業から中堅・中小企業へと広がり、その進出理由もこれまで主流だった大企業への追随から中小企業の自主的な取り組みへと変化し、さらに製造業に限らず非製造業においても着実に進出企業が増加しています。そうした企業では、すでに海外展開している大企業と同様、海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性が課題となっており、海外子会社も含めた業績管理の強化が必至となっています。

 また、平成25年6月14日に公表された「日本再興戦略」においても、中小企業・小規模事業者の海外展開を進めるため、さまざまな支援策が示され、平成30年までに新たに1万社の海外展開を実現するとされています。

 

 こうした現状を踏まえ、西武信用金庫とTKCは包括的な連携のもと相互に協力し、中小企業の海外事業展開を支援することで、地域社会の発展に寄与してまいります。

 

包括連携協定について

1.締結日                         平成26年12月5日

2.目的

①円滑な海外展開やグループ連結経営を支援するための各種システムの紹介により中小企業に対する財務・会計面からの海外展開を支援する。

②セミナー・イベント等の共同開催、講師派遣、情報交換。

③その他、中小企業の海外展開支援に向けた事業協力。

 

企業概要

 

西武信用金庫

株式会社TKC

所在地

東京都中野区中野2-29-10

栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

代表者

理事長 落合寛司

代表取締役社長 角 一幸

設立

昭和44(1969)年6月

昭和41(1966)年10月

職員数

従業員数

1,107名(平成26年7月8日現在)

2,246名(平成26年9月30日現在)

出資金

資本金

8,714百万円

5,700百万円(東証1部上場)

URL

 http://www.seibushinkin.jp/

http://www.tkc.jp/

 西武信用金庫では、縮小傾向の日本市場から海外に活路をもとめる企業ニーズの高まりを受け「海外展開サポートデスク」を設置し、いつでも相談できる態勢を整えているほか、海外での資金調達、製造販売拠点の設立や販路開拓など、海外展開に必要なノウハウを持つ専門家や専門機関と連携しながら顧客企業の海外事業展開支援に積極的に取り組んでいます。

 一方、TKCでは、海外展開を進める中小企業および中堅・大企業への支援策を強化するため、海外展開支援室(平成26年1月1日付)を設置。また、平成26年1月に中小・中堅企業の経営支援の一環として、海外展開に関する国・関係機関の各種施策などを網羅的にまとめたポータルサイト「海外展開支援ナビ」を開設したほか、各国の会計システムと連携し、親会社が海外子会社の経営状況を容易に把握することのできる「海外ビジネスモニター(英語名:Overseas Business Monitor)」を提供しています。

※ご参考

海外ビジネスモニター」とは

海外子会社の「仕訳データ」を現地の会計ソフトから収集し、TKCのデータセンターで「元帳」として一元的に管理して日本語/英語/現地語で親会社が常時確認できるようにするシステムで、“自社データセンターを持つ会計システムのベンダー”ならではのクラウドサービスです。これにより企業(親会社)では、多大なコストをかけることなく短期間で海外子会社の経営情報を効率よく収集し、最新業績をいつでも確認できます。

 

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部 
TEL:03-3266-9200