ニュースリリース

中・大規模社会福祉法人、新会計基準を機にシステムの見直し進む 「FX4クラウド(社会福祉法人会計用)」1000法人突破

2015年4月7日 

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、中・大規模の社会福祉法人向け「FX4クラウド(社会福祉法人会計用)」の利用法人件数が1000法人を超えたことを発表しました。

 本システムは、「社会福祉法人会計基準」(2012年4月1日施行)に完全準拠した財務会計システムで、複数事業を運営する社会福祉法人を対象にTKCデータセンターを利用したクラウドサービスです。システムの利用にあたっては特別な設備投資を必要とせずに、インターネットの環境があればすぐに導入できることから、中・大規模法人にとってはトータルコストの抑制や、当社データセンターでのシステム運用による情報セキュリティーの確保などが可能となることから、新たな社会福祉法人会計基準の適用開始後、急速に利用が拡大しました。

 また、本システムは社会福祉法人の経営層が求める「施設」ごとの業績管理の実現や独自の収益事業等に対応した勘定科目の追加を可能とする機能などを搭載、加えて給与計算や介護保険等の他システムからのデータ連携も簡単に行える機能により入力担当者の負担軽減、会計処理の効率化が評価され、他社システムからの移行が4割を超えています。加えて、システムの立ち上げ、運用に当たり、社会福祉法人会計に精通したTKC社会福祉法人経営研究会会員(税理士・公認会計士)がサポートすることで、新会計基準へのスムーズな移行、実務に沿った最適な業務処理が実現しています。

 これにより、本システムは全国19,407社会福祉法人のうち5%超で利用されていることとなり、小規模法人用「社会福祉法人会計データベース」(2,800法人利用)と合わせ、TKC社会福祉法人用システムが約20%のシェアとなります。

 国は、社会福祉法人に対して財務等の情報公開を義務化(2014年5月、厚生労働省社会・援護局長、雇用均等・家庭児童局長、老健局長通知)し、さらに法人運営に関する透明性確保に向けた取り組みが検討されるなど、社会福祉法人経営はますます厳しさを増すこととなります。

 TKCでは、今後もTKC社会福祉法人経営研究会の指導を受け、制度への迅速、適確な対応、システムの継続的な改善を通じて「FX4クラウド(社会福祉法人会計用)」の機能強化を図り、社会福祉法人の健全な法人運営を支援します。

FX4クラウド(社会福祉法人会計用)」の特長

 「FX4クラウド(社会福祉法人会計用)」は、複数施設を運営する法人のための、安全・安心・便利な財務会計システムです。

1.新会計基準に完全対応しています。
 新会計基準が定める区分経理(法人全体、事業区分、拠点区分およびサービス区分)に対応し、組織体系にあった帳表を作成します。
2.法人全体のデータを一元管理するため、事業区分、拠点区分別の内訳表などもリアルタイムで集計できます。
3.新会計基準に準拠した財務諸表(注記を含む)、財産目録、附属明細書を作成します。
4.複数事業を同時に行う施設ごとの業績管理機能を搭載しています。
 会計上の「拠点区分」とは別に、任意の単位(施設など)でグループ集計できます。
5.施設内の事業だけではなく、他拠点区分の同種の事業などの実績を横並びで比較できます。
6.独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加登録できます。
 新会計基準に準拠した科目体系を初期値として搭載するほか、独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加登録できます。
7.事業ごとに勘定科目の利用設定ができます。
8.適正な法人税と消費税の申告計算が可能となります。
 グループ集計機能を利用し、法人税法上の収益事業を別途区分できます。
9.非営利法人特有の補助金などの「特定収入」がある場合の特例計算にも対応します。
10.給与計算や介護保険等のデータ連携を可能とします。
 他システムとのデータ連携により、入力担当者の作業負担を軽減し、会計処理の効率化を支援します。

TKC社会福祉法人経営研究会について

 TKC社会福祉法人経営研究会(略称:TKC社福研)は、社会福祉法人会計に精通した1,800名の会員により構成され、現在全国で4,000を超える社会福祉法人(約15,000施設)を支援しています。
 TKC社福研では、積極的に新会計基準に関する情報発信や各種ツール類の開発、社会福祉法人向けセミナーを開催し、新会計基準への万全な対応を支援してまいりました。
 TKC社福研では、今後も法律・制度などの社会的変化に対応し、税理士・公認会計士等の会計専門家によるTKC会計システムの導入提案、内部統制体制の確立や経営助言および外部監査の実施などを通じて、社会福祉法人の健全経営および社会福祉事業の発展・向上に貢献してまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200