ニュースリリース
TKC、商事法務研究会との提携を拡充『旬刊版商事法務』Web版を提供開始 ―総合法律情報サービス「TKCローライブラリー」の利用価値向上へ―
2019年7月29日
株式会社TKC（栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）は、公益社団法人商事法務研究会（東京都中央区／代表理事会長：江頭憲治郎）との提携関係を拡充し、同研究会の会員向け機関誌「旬刊商事法務」をWeb版で提供開始いたします。
TKCでは、会社経営に役立つ法情報を厳選・提供し、法務部、会社役員、IR、人事、経理で働く人々の必携の書として活用され、多くの利用者から閲覧の要望が寄せられていた「旬刊商事法務」をTKCローライブラリーのオプションシステムとしてWeb版で提供開始します。さらに本サービスには、最新号の機関誌を送付するサービスも付いています。これにより、ユーザーの皆さまからの期待にお応えするとともに、リーズナブルな価格でWeb版の利用および最新号の機関誌の閲覧が可能となりました。
「旬刊商事法務」は、1955年の創刊以来、当研究会の調査研究等の動向を公表する媒体であるとともに、民商事法等の普及・啓発の観点から企業経営・組織にかかわる法律を理論面・改正検討面・実務面からリードする会員向けの法律専門誌です。会社法、金融商品取引法のほか民商事法全般に関する最新動向や解説をカバーしています。合併号の場合を除き、毎月3回発行しており、取り扱いテーマは、コーポレートガバナンス、株主総会、株式実務、組織再編に伴う実務、金融商品取引法、企業会計・開示、国際会計基準（IFRS）、会社法・金商法関連訴訟の動向など企業に必要な法律情報を掲載しています。また、「株主総会白書」を原則、毎年12月5日号として刊行しています。
TKCでは、ますます重要性を増すビジネスロー分野で活躍される実務家、担当者の方に有効なサービスを提供するため、これまでも「NBL」「資料版商事法務」、知財分野の判例関連情報等の独自収集や競争法分野の唯一の専門誌「公正取引」、ビジネスローの最新情報を発信する「ビジネス法務」の提供など独自のコンテンツ強化に取り組んでまいりました。今後も「TKCローライブラリー」の機能・収録コンテンツの拡充により、収集の難しい過去から現在に至る大量の情報ソースへのアクセスを可能とし、利便性の高い法律情報の電子図書館たるサービスへ成長してまいります。
１．「旬刊商事法務」Web版について
- システムの特長
- 創刊～最新号（発刊後1カ月）を収録します。
- シンプルな操作と画面遷移でスピード検索。検索一覧から解説全文PDFや書誌情報はもとより、当該判決全文・引用判例・審級など関連情報へ簡単にアクセスできます。
- 検索は、キーワード、年度・巻・ページ等により欲しい情報を漏れなく引き出せます。
- 収録対象
- 「旬刊商事法務」創刊～2019年9/1発行まで
以降は、最新号発行後１カ月以内に順次追録されます。 - 最新号は雑誌本誌を商事法務研究会から送付するサービスが付いています。
- 「旬刊商事法務」創刊～2019年9/1発行まで
- サービス開始日
2019年10月1日予定
- 利用対象
弁護士事務所、企業法務、官公庁・自治体等の法律実務家、大学等
※法科大学院での利用については、提供方法が異なりますので、個別にご相談ください。 - 目標
2021年12月末までに1,000ID
「旬刊商事法務」Web版 本文PDF画面
株式会社TKC
TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41（1966）年に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の二つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いてまいりました。
TKCの法律情報サービスを行う部門であるリーガルデータベース営業本部は、平成16（2004）年、司法制度改革の重要施策として設立された法科大学院の教材提供を目的に、判例、法令に加え、法律出版社の専門誌等のコンテンツを格納した「TKCローライブラリー」を発表し、現在では法科大学院56校中54校（シェア96％）に導入いただいております。また、国内外の大学・法科大学院、法律事務所、特許事務所、企業法務部、官公庁、会計事務所市場等にサービスを展開し、ユーザー数は約21,600機関50,000IDを超えています。
また、現在「TKCローライブラリー」にコンテンツを提供いただくパートナー出版社は18社・機関で、収録コンテンツは、57コンテンツを数えます。今後とも、法律出版社のコンテンツ販売のチャンネルとして、多くの出版社とアライアンスを進めてまいります。
https://www.tkc.jp/law/lawlibrary/
公益社団法人商事法務研究会
商事法務研究会は、昭和30年9月に任意団体として発足し、同年10月5日に機関誌である「商事法務研究（旬刊）」（現在は「旬刊商事法務」）を創刊し、昭和31年6月9日付で法務大臣の主管する公益法人として設立許可を得て、「社団法人商事法務研究会」として、法律の普及活動を通じた公益の実現のため鋭意活動を続けてまいりました。
平成23年10月には、内閣府公益認定等委員会に公益社団法人移行についての認定申請を行い、同年12月9日、同委員会から内閣総理大臣宛に「認定の基準に適合すると認めるのが相当である」旨の答申が行われ、平成24年3月26日に認定書の交付を受け、同年4月1日に「公益社団法人商事法務研究会」に移行いたしました。
公益社団法人への移行後においても、公益諸活動を積極的に展開いたしております。本会は、経済活動に係る法制度に関する調査研究を行うとともに、わが国社会における法律知識の普及・啓発活動を行うことにより、公正かつ自由な経済活動の機会の確保および促進ならびにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、経済の健全な発展に貢献することを事業目的としています。
https://www.shojihomu.or.jp/
以上
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL：03-3266-9200
