海外子会社管理システム「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」をレベルアップ「QuickBooks Online」とのAPI仕訳連携機能を搭載 ―海外子会社の仕訳データ取得を自動化し、連結決算業務の効率化と内部統制を強化―

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2026年7月30日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、海外会計システムの仕訳データを読込むことで海外子会社の財務情報を“見える化”するクラウドサービス「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」のレベルアップ版を、2026年7月30日（木）から提供開始します。

今回のレベルアップでは、米国Intuit社が提供するクラウド会計ソフト「QuickBooks Online」とのAPI仕訳連携機能を新たに搭載します。これにより親会社は、「QuickBooks Online」を利用する海外子会社に対して仕訳や試算表データのアップロード、またはファイル送付を依頼することなく、API連携によりデータを取得できるようになります。

また、仕訳サンプリング機能や非財務情報のファイル読み込み機能、子会社情報の登録項目拡充、TKCシステムQ＆Aチャットボットなども搭載し、海外子会社管理に必要な情報収集・検証・問い合わせ対応を一層円滑にします。

TKCは、海外子会社を持つ企業の経理部門におけるデータ収集負荷を軽減し、連結決算・グループ管理業務の効率化と内部統制の強化を支援します。

海外子会社の会計データ収集を自動化し、親法人の実務負担を軽減

海外子会社の会計データを親会社が適時に把握するには、各子会社から仕訳・試算表ファイルを受領し、内容を確認する運用が有効です。一方で、海外子会社の担当者とのやり取りやファイル収集、確認には手間がかかり、連結決算の早期化や内部統制の観点からも改善余地がありました。今回搭載するAPI仕訳連携機能により、QuickBooks Onlineを利用する子会社の仕訳と試算表を、親会社が海外ビジネスモニターから取得できるようになります。今後は、他の現地会計システムとのAPI連携も順次開発する予定です。

仕訳レベルでの検証と非財務情報収集を強化

新たに搭載する「仕訳サンプリング（無作為抽出）」メニューでは、検証目的に応じて仕訳を条件検索し、対象仕訳をサンプリングできます。売掛金に関する内部統制の有効性検証など、親会社による海外子会社のモニタリング業務を仕訳レベルで支援します。さらに、非財務情報の入力画面ではファイル読み込みに対応し、入力項目が多い場合でも効率的に情報を収集できます。あわせて、子会社情報に国情報や現地会計システム情報を参考情報として登録できるようにし、問い合わせ対応や運用管理の円滑化にもつなげます。

連結会計システム「eCA-DRIVER」との連携も強化

2027年1月末提供予定の連結会計システム「eCA-DRIVER[2027年02月版]」以降では、個別財務諸表やリコンサイル（債権・債務、取引高）メニューから海外ビジネスモニターを起動し、連結レポーティング・パッケージを子会社の仕訳レベルで検証できるようになります。グループ経営管理における財務データの透明性向上と、親法人による確認作業の高度化を支援します。

提供開始日

海外ビジネスモニター2026年08月版は、2026年7月30日（木）から提供開始します。

OBMonitorとは　https://www.tkc.jp/consolidate/sp/obm/

OBMonitorは、海外に進出している日系企業(海外子会社)の財務状況を日本の親会社が「見える化」できるクラウドサービスです。海外子会社が現地の会計システムから切り出した仕訳情報をTKCのデータセンター（TISC）にアップロードすると、親会社の勘定科目体系に組み替えて会計データを表示します。会計データは日本語または英語に自動翻訳され、親会社は海外子会社の最新の財務状況を適時かつ正確に把握することができます。さらにOBMonitorに搭載された「内部監査支援機能」（特許取得済み）により、ミスや不正の発見・牽制にも役立ちます。

こうした機能が評価され、当システムの利用企業数は、累計1,800社（世界40カ国）を超えました。

会社概要

代表取締役

飯塚真規

住所

栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

資本金

57億円

設立

1966（昭和41）年10月22日

URL

https://www.tkc.jp/

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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