新型コロナウイルス感染症への当社の対応に関するご案内

新型コロナウイルス感染症に関する当社からのご案内は以下のとおりです。

当社の対応について

2022.12.29 新型コロナウイルス感染防止と事業継続に向けた令和5年1月以降の方針について

2022.09.30 新型コロナウイルス感染防止と事業継続に向けた令和4年10月以降の方針について

2022.03.31 新型コロナウイルス感染防止と事業継続に向けた令和4年4月以降の方針について

2021.12.28 新型コロナウイルス感染防止と事業継続に向けた令和4年1月以降の方針について

2021.09.30 新型コロナウイルス感染防止と事業継続に向けた10月1日以降の方針について

2021.08.02 新型コロナウイルス感染症の対策に向けた義援金について

2021.05.31 新型コロナウイルス感染防止と事業継続に向けた6月1日以降の方針について

2021.02.26 新型コロナウイルス感染防止と事業継続に向けた3月1日以降の方針について

2021.01.08 緊急事態宣言の下での当社対応方針について

2020.11.20 新型コロナウイルス感染防止と事業継続に向けた11月20日以降の方針について

2020.09.30 新型コロナウイルス感染防止と事業継続に向けた10月1日以降の方針について

2020.07.27 新型コロナウイルス感染防止と事業継続に向けた7月28日以降の方針について

2020.07.17 当社社外役員(非常勤)の新型コロナウイルス感染判明のお知らせ

2020.06.30 新型コロナウイルス感染防止と事業継続に向けた7月以降の方針について

2020.05.26 「緊急事態宣言」解除後の当社の方針について

2020.05.08 宇都宮大学へのノートパソコンの寄贈について

2020.04.21 新型コロナウイルス感染症による医療崩壊の防止に向けた義援金について

2020.04.15 <都道府県が独自に発令した非常事態宣言等への当社対応方針について>対象地域の事業所においてテレワーク(在宅または自宅近隣事業所勤務)を実施

2020.04.08 【地方公共団体の皆様へ】新型コロナウイルス感染拡大に備えたお客さまへの対応について

2020.04.07 <緊急事態宣言の下での当社対応方針について>対象地域の事業所においてテレワーク(在宅または自宅近隣事業所勤務)を実施

2020.02.28 新型コロナウイルスに対する当社の対応策の追加について

2020.02.25 新型コロナウイルスに対する当社の対応について

当社が提供するサービスについて

2020.05.08 TKC全国会に所属する会計事務所のホームページを通じて「特別定額給付金」の申請方法に関する動画の配信を開始しました

2020.04.24 日本政策金融公庫の特別貸付の提出書類「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」を自動作成する機能を提供

2020.04.10 ―新型コロナウイルスの影響で資金不足に陥る企業の支援に向けて― 会計事務所向けシステム「OMSクラウド」に関与先の中小企業に適用できる緊急資金繰り施策を自動判定する機能を搭載

2020.03.11 TKC会員事務所のホームページで、新型コロナウイルスに関する国・政府系金融機関の企業向け支援策を案内するサービスを開始します!