被告人は、警察官から職務質問及び所持品検査を受けた際、同警察官に対し、右手で顔面をひっかき、その左上腕及び左母指付近にかみつくなどし、その職務の執行を妨害するとともに、加療約１週間を要する傷害を負わせ、大麻、覚せい剤、あへんを所持したとの事案において、被告人の行為は正当防衛であり、プライバシー侵害の程度の高い違法な所持品検査をした上、強度の有形力行使をしたもので、令状主義の精神を没却するような重大な違法があるから、このような違法行為に密接に関連する証拠を許容することは、将来の違法捜査抑制の見地から相当でないとして、証拠請求された品の証拠能力を否定し、被告人に無罪を言い渡した事例。

京都府風俗案内所の規制に関する条例が、学校等の敷地から２００メートル以内の地域を営業禁止区域と定めているところ、風俗案内所を営んでいた一審原告が、条例は憲法２２条に違反するなどと主張して、一審被告（京都市）に対し、風俗案内書を営む法的地位を有することの確認等を求め、原審が、一部を認容し、双方が控訴をした事案において、条例は、風俗案内書に対する規制の必要性と合理性についての立法機関の判断にその裁量の逸脱又は濫用があったと認めることはできないから、憲法２２条１項に反するとはいえないとして、一審被告の控訴に基づき、一審被告敗訴部分を取り消し、一審原告の請求を棄却した事例。

被控訴人（原告）らが、小型犬（チワワ）の散歩中、控訴人（被告）が経営する店舗前において、控訴人の不十分な管理により逃げ出した大型犬（シェパード）が同小型犬に突進して接触したため、同小型犬が死亡したとして、民法７１８条に基づく損害賠償請求をし、原審は、請求を一部認容したため、控訴人が控訴をし、被控訴人が附帯控訴をした事案において、控訴を棄却し、附帯控訴に基づき、原判決を変更し、被控訴人の請求を一部認容した事例。

高浜発電所（高浜原発）から２５０キロメートル圏内に居住する債権者らが、債務者（電力会社）に対し、人格権の妨害予防請求権に基づいて、債務者が高浜原発の３号機及び４号機の運転差止めの仮処分を求めた事案において、（１）冷却機能の維持については、各地の原発敷地外に幾たびか到来した激しい地震や各地の原発敷地に５回にわたり到来した基準地震動を超える地震が高浜原発には到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにしかすぎないといえ、さらに、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できるとし、（２）閉じ込めるという構造（使用済み核燃料の危険性）については、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ないとし、（３）高浜原発の現在の安全性（被保全債権の存在）については、原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があることが疎明されているといえるとし、高浜原発の事故によって債権者らは取り返しのつかない損害を被るおそれが生じることになり、本案訴訟の結論を待つ余裕がなく、また、原子力規制委員会の許可がなされた現時点においては、保全の必要性は肯定できるとして、債務者に対し、高浜原発３号機及び４号機の原子炉の運転中止を認めた事例。

自動二輪車を運転して小学校の校庭横の道路を進行していたＢ（当時８５歳）が、その校庭から転がり出てきたサッカーボールを避けようとして転倒して負傷し、その後死亡したことにつき、同人の権利義務を承継した被上告人（原告、被控訴人・附帯控訴人）らが、前記サッカーボールを蹴ったＣ（当時１１歳）の父母である上告人（被告、控訴人・附帯被控訴人）らに対し、民法７０９条又は民法７１４条１項に基づく損害賠償を請求した事案の上告審において、ゴールに向けてサッカーボールを蹴らないよう指導する監督義務があり、上告人らはこれを怠ったなどとして、被上告人らの民法７１４条１項（監督義務）に基づく損害賠償請求を一部認容した原審の判断を否定し、上告人らは、監督義務者としての義務を怠らなかったというべきであるとし、上告人らの敗訴部分には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、被上告人らの民法７１４条１項に基づく損害賠償請求は理由がなく、被上告人らの民法７０９条に基づく損害賠償請求も理由がないこととなるから、原判決中上告人らの敗訴部分をいずれも破棄し、第一審判決中上告人らの敗訴部分をいずれも取消した上、前記取消部分に関する被上告人らの請求をいずれも棄却し、かつ、前記破棄部分に関する承継前被上告人Ａの請求に係る被上告人Ｘ２及び同Ｘ３の附帯控訴を棄却した事例。

原告が、札幌ドームの１塁側内野席において、平成２２年８月に行われたプロ野球の試合を観戦中、打者の打ったファウルボールが原告の顔面に直撃して右眼球破裂等の傷害を負った事故について、被告らがファウルボールから観客を保護する安全設備の設置等を怠ったことが原因であるなどと主張し、〔１〕本件試合を主催し、本件ドームを占有していた被告株式会社北海道日本ハムファイターズに対し、工作物責任（民法７１７条１項）、不法行為（民法７０９条）、債務不履行（野球観戦契約上の安全配慮義務違反）に基づき、〔２〕指定管理者として本件ドームを占有していた被告株式会社札幌ドームに対し、工作物責任（民法７１７条１項）、不法行為（民法７０９条）に基づき、〔３〕本件ドームを所有していた被告札幌市に対し、営造物責任（国家賠償法２条１項）、不法行為（民法７０９条）に基づき、連帯して、本件事故による４６５９万５８８４円の損害の賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、本件事故当時、札幌ドームに設けられていた安全設備等の内容は、本件座席付近で観戦している観客に対するものとしては通常有すべき安全性を欠いていたものであって、工作物責任ないし営造物責任上の瑕疵があったものと認められるとし、原告の請求を一部認容（被告らに連帯して、４１９５万６５２７円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じた）した事例。

被告人が、αから、浄水プラントを市立の学校に設置する契約が締結できるように有利かつ便宜な取り計らいをしてほしい旨の請託を受け、これを承諾し、αから、報酬並びに今後も同様の取り計らいをすることの報酬として供与されるものであることを知りながら、現金の供与を受け、もって自己の職務に関し、請託を受けて賄賂を収受するなどしたとして起訴された事案において、当該各現金授受の事実を認めることはできないとして、無罪を言い渡した事例。

教団の信者であった被告人が、教団信者の所在を聞き出すため、その兄である被害者Ａを拉致することを企て、共犯者と共謀の上、Ａを自動車の後部座席に押し込んで同車を発車させ、教団施設内において、同人に全身麻酔薬を投与して意識喪失状態を継続させるなどして同人を脱出不可能な状態において逮捕監禁し、また、教団が宗教弾圧や攻撃を受けているかのように装おうなどと考え、当時教団を擁護する立場であると考えていた人物が居住していたマンションの玄関に手製爆弾を設置し、爆発させるなどした事案の控訴審において、被告人を懲役９年に処した原判決の量刑が重すぎて不当であるとはいえないなどとして、本件控訴を棄却した事例。

幼少期から長年にわたり、実父の暴力さらされ、恐怖心により逆らうこともできす、人生の芽を摘まれたと何度も感じてきた生育歴のある被告人が、実父（当時５５歳）に対し、殺意をもって、至近距離から散弾銃で散弾１発を発射して実父の腹部に命中させ、同人を失血により死亡させて殺害するなどした事案において、特筆すべきは、被告人が、確実に殺害を遂げることができるように、ブレーカーを落として暗くした室内で待ち伏せをした上、猟銃を使用して、実父を至近距離から射殺したという態様であり、危険性の高さが際立っており、しかも、被告人は、実父の殺害を考え始めてから、殺害後に遺体を速やかに火葬して犯行を隠ぺいするための棺桶を用意するなど、時間をかけて周到な準備をしており、いわゆる完全犯罪をも目論んだ、非常に計画性の高い、巧妙な犯行であるとし、懲役１５年を言い渡した事例（裁判員裁判）。

被告人が、被害者２名を殺害した上、同人らが居住していた建物に放火して全焼させたとして、殺人及び非現住建造物等放火の罪で起訴された事案において、認定できた事実を総合しても、被告人が殺人及び放火の犯人でないとしたならば説明が困難であるとはいえないというべきであり、被告人が各事件の犯人であると認定するにはなお合理的な疑いが残るとして、被告人に無罪を言い渡した事例（裁判員裁判）。

京都大学大学院教授である被告人が、研究機器等の納入業者の代表取締役であるＡ（原審相被告人）から、その職務に関し、賄賂の趣旨で、クレジットカードの利用の利益及びその使用分を含む合計９４３万円余相当の財産的利益の供与を受けたという事案の控訴審において、原判決後の被告人の反省状況等を考慮すると、被告人を懲役２年に処した原判決の量刑は、現時点においては、刑期の点で重すぎる結果になったというべきであるとして、原判決中被告人に関する部分を破棄し、被告人を懲役１年８月に処した事例。

被告会社（東京証券取引所一部上場会社）が関東財務局長に対して（１）平成１８年９月中間期半期報告書及び（２）平成１９年３月期有価証券報告書中に、重要な事項について虚偽の記載があり、原告らが流通市場又は発行市場において、虚偽の記載に係る情報を信用して被告会社株式を取得したことにより損害を被ったなどと主張して、被告会社に対し、流通市場で取得した原告ら、及び、発行市場で取得した原告らに対し、それぞれ損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事案において、企業会計準則の裁量を逸脱するものであったということができるから、前記各報告書には、金融商品取引法１８条１項、金融商品取引法２１条の２第１項にいう「虚偽の記載」があったと認めるのが相当であるとして、被告会社は、株主の原告ら１４６人に対し、約４８００万円の支払を命じた事例。

京都地方検察庁検察官が、被告人に対し計５０回の窃盗罪を４回に分けて起訴したところ、平成２７年１月３０日の公訴事実の一部に、平成２６年１１月７日付け起訴状記載の公訴事実中の事実と重複（二重起訴）していることを理由として、京都地方検察庁が公訴の取り消しを請求し、裁判所がこれを認める決定をした事例。

被告の設置する病院の職員であった原告が、入れ墨の有無等を尋ねる調査に回答しなかったことが職務命令違反に当たるとして、戒告処分がされたことにつき、上記調査は憲法１３条等に違反する違憲・違法な調査であるから、上記調査に回答するよう命じた職務命令及び本件処分も違法であるとして、本件処分の取消し等を求めた事案において、本件調査により特定の職員が入れ墨をしていることの情報を含む本件入れ墨情報を収集することは、社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報の収集を原則的に禁止する大阪市個人情報保護条例６条２項に違反し違法であり、本件調査に回答することを命じる本件職務命令も、同項１号及び２号に該当しないにもかかわらず差別情報を収集することを目的とするものであるから、同項に反し違法であるとし、原告の請求を一部認容した事例。

被告人が、自ら作成した他人のパソコンを遠隔操作するためのコンピュータプログラムを用いるなどして、見ず知らずの第三者のパソコンに指令を送り、その第三者が知らない間にそのパソコンを遠隔操作するなどして、犯罪予告文を送信させるという方法により、約２か月半の間に合計９件にわたり行った偽計業務妨害、航空機の強取等の処罰に関する法律違反、威力業務妨害、脅迫、不正指令電磁的記録供用罪の事案において、一連の犯行の全体の犯情、個々の事件の犯情に照らせば、経緯・動機、態様、経過等の点において悪質であり、そのような事件を９件も繰り返した被告人については、相応に重い刑を科すのが相当であるとして、被告人を懲役８年に処した事例。

上告人兼申立人（原告・控訴人）が、一審被告町の設置する中学校の柔道部に所属していた長男が、練習中に頭部を負傷し死亡したことについて、同部の顧問であった被上告人兼相手方（被告・被控訴人）には安全配慮義務を怠った過失があると主張して、不法行為に基づく損害賠償を請求し、一審及び二審が、被上告人兼相手方個人に対する請求を棄却した事案において、上告を棄却し、また、上告審として受理しない旨を決定した事例。

甲事件は、消費者契約法１３条に基づき内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である甲事件原告（申立人・附帯相手方）が、甲事件被告（相手方・附帯申立人）らが消費者との間で締結している互助契約又は積立契約において、それぞれ契約解約時に払戻金から所定の手数料が差し引かれるとの条項（解約金条項）を使用していることに関して、同条項は、同法９条１号に定める平均的な損害の額を超える違約金を定めるものであり、また、同法１０条に定める信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるとして、同法１２条３項本文に基づき、主位的に、解約金を差し引くことを内容とする意思表示等の差止めを求め、予備的に、現実に使用している約款等に基づく意思表示等の差止めを求め、乙・丙・丁事件は、同事件原告（申立人・附帯相手方）らが同事件被告（相手方・附帯申立人）に対し、上記解約金条項が消費者契約法９条１号及び１０条に反し無効であるとして、不当利得返還請求権に基づく同被告により差し引かれた解約手数料相当額の返還及び同額に対する遅延損害金の支払を求めた事案の上告審において、本件上告受理申立ての理由によれば、民事訴訟法３１８条１項により受理すべきものとは認められない（なお、本決定により、本件附帯上告受理の申立ては、その効力を失う。）として、上告不受理の決定をした事例。

被上告人（兵庫県西宮市）が、上告人Ｙ１が暴力団員であることを理由に、上告人Ｙ１に対しては、西宮市営住宅条例４６条１項柱書き及び同項６号の暴力団排除規定に基づく当該市営住宅の明渡し等を求め、上告人Ｙ２及び同Ｙ３に対しては所有権に基づく当該市営住宅の明渡し等を求めるとともに、上告人Ｙ２に対して西宮市営住宅条例６４条２項に基づく当該駐車場の明渡し等を求めた事案において、当該市営住宅及び当該駐車場の使用の終了に西宮市営住宅条例の暴力団排除規定を定める部分を適用することが、憲法１４条１項又は憲法２２条１項に違反しないとして、上告を棄却した事例。

相手方を吸収合併存続株式会社、Ａ社を吸収合併消滅株式会社とする吸収合併に反対したＡ社の株主である抗告人が、Ａ社に対し、抗告人の有する株式を公正な価格で買い取るよう請求したが、その価格の決定につき協議が調わないため、抗告人が、会社法７８６条２項に基づき、価格の決定の申立てをした事案の許可抗告審において、非上場会社において会社法７８５条１項に基づく株式買取請求がされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に、非流動性ディスカウントを行うことはできないと解し、これと反対の原審の判断には裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとし、原決定を破棄し、Ａ社において将来期待される純利益の現在価値の合計は約３億６１５８万３０００円で、発行済株式の総数は３３８万７０００株であるから、株式の買取価格は抗告人の主張するとおり１株につき１０６円となるものというべきであるとして、原々決定を取消し、抗告人が有していたＡ社の株式の買取価格を１株につき１０６円とし、鑑定人に支払った鑑定料１２０万円については当事者の合意に照らして鑑定結果と各当事者の主張金額とのかい離額に応じて分担させることを命じた事例。

別件で刑事施設に収容されていた申立人は、自ら再審請求をしたにもかかわらず、住居変更の届出書を提出した後、原々決定謄本について本件付郵便送達がなされるまで、裁判所に対して住居等の変更届出や連絡をしてこなかった一方で、原々審は、申立人の所在を把握できず、他に申立人が別件で刑事施設に収容されていることを知る端緒もなかった状況下では、本件付郵便送達は、刑事訴訟規則６２条１項の住居、送達受取人等の届出を申立人が怠ったことを理由に刑事訴訟規則６３条１項により申立人本人を受送達者として当該届出住居に宛てて行ったものと理解することができ、再審請求をしている申立人が実際には別件で刑事施設に収容されていたとしても、有効と解するのが相当であるとして、本件抗告を棄却決定した事例。