性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項に基づき女性への性別の取扱いの変更の審判を受けた原告甲及び同人が代表取締役を務める原告会社が、株主会員制のゴルフ場を経営する被告会社及び同ゴルフ場の運営団体である被告クラブに対し、原告甲の性別変更を理由とする被告らの一連の行為は、憲法１４条１項の趣旨等を包含する公序良俗に反し違法であると主張して、共同不法行為に基づき、損害賠償金の支払いを求めた事案において、被告らによる入会拒否及び株式譲渡承認拒否は、憲法１４条１項及び国際人権Ｂ規約２６条の趣旨に照らし、社会的に許容し得る限界をこえるものとして違法であるとして、原告甲の請求を一部認容し、その余の請求及び原告会社の請求を棄却した事例。

被告人は、公安委員会の運転免許を受けないで、平成２６年６月７日午前４時頃、札幌市Ａ区内の道路において、普通乗用自動車を運転し、もって無免許運転をするとともに、その頃、同所において、てんかんの影響により、その走行中に発作の影響によって意識障害に陥るおそれのある状態で、同車を運転し、もって自動車の運転に支障を及ぼすおそれのある病気の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、同日午前４時７分頃、同市Ｂ区内の道路において、てんかんの発作により意識喪失の状態に陥り、その頃、同所において、自車を対向車線に進出させ、折から対向進行してきた被害者（当時７９歳）運転の普通乗用自動車右側面部に自車右前部を衝突させて、同人に加療約２か月間を要する見込みの第２、３腰椎圧迫骨折等の傷害を負わせたとして、被告人を懲役１年１０月に処した事例。

警察官が、中華人民共和国国籍で在留期間を経過して本邦に残留していた者に対して、挙動不審者としてした職務質問をしたところ、同人が途中で逃走したため、公務執行妨害の現行犯人として逮捕しようとした際に、けん銃を１回発射して同人を死亡させたため、同人の相続人である原告（控訴人）らが、前記警察官のけん銃の使用が警察官職務執行法７条所定の要件を満たさない違法なものであると主張して、被告（被控訴人）である栃木県に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償の支払を求めたが、原判決は、前記警察官が自らの生命を守るためにやむを得ずに発砲したと認定するなどした上で、国家賠償法１条１項所定の違法はないとして、請求を棄却したため、原告らが控訴したところ、差戻し前控訴審は、原判決を変更して原告らの請求を一部認容したため、これを不服として被告が上告したところ、上告審は、差戻し前控訴審判決中の被告敗訴部分を破棄し、控訴審に差し戻した事案において、原告らの控訴をいずれも棄却した事例。

原告は、亡夫が胃がんにより死亡したのは、東北地方太平洋沖地震により、同人が余震に怯えるなどして不安を抱え不眠症になった上、アルコールを多飲するようになって食欲が低下したことによって死期が早まったものであるから、同人は震災により死亡したものであるとして、処分行政庁である被告（仙台市）市長に対して災害弔慰金の支給を請求したが、不支給とする決定を受けたとして、処分の取消しを求めたとの事案において、震災が同人の胃がんの発症又はその進行に影響を及ぼしたとまで認めることはできないとして、原告の請求を棄却した事例。

少年である被告人が、共犯者と共謀の上、通行中の被害者（当時２２歳）に対し、その背後からペティナイフ（刃体の長さ約１２．８センチメートル）で左背面を突き刺し、共犯者も同態様で被害者を突き刺すなどして死亡させた上、現金１万円、財布等１３点の入ったトートバッグ１個（時価合計約１万８００円相当）を強奪した強盗殺人１件、被害者のキャッシュカードにより現金を引き出そうとして暗証番号が合致しなかったことにより目的を遂げなかった等の窃盗未遂３件、占有離脱物横領２件を起こした事案において、原判決は、無期懲役を言い渡したため、被告人が控訴した事案において、控訴を棄却した事例。

茨城県知事が補助参加人に対して産業廃棄物処理施設の設置の許可処分につき、原告（控訴人）らを含む周辺住民等４４２名が、被告（被控訴人）である茨城県を相手に、許可要件を満たさないのにされた違法なものであると主張して、その取消しを求めたところ、原判決は、上記処理施設から２キロメートルの範囲内に居住地又は勤務先がある原告らについては、原告適格を認めた上で請求をいずれも棄却し、その余の原告らについては原告適格が認められないとして訴えをいずれも却下したところ、原告らが控訴した事案において、控訴を棄却した事例。

石綿荷役作業の稼働歴がある被控訴人が、その業務に起因して肺がんを発症し、その後、治癒したとして、神戸東労働基準監督署長に対し、労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付を請求したところ、同監督署長は、被控訴人の肺がんは手術から５年を経過した時点で治癒しており、上記請求は労働者災害補償保険法４２条による５年の消滅時効が完成した後になされたものであるとして、不支給処分をしたため、これを不服として当該処分の取消しを求めた事案の控訴審において、被控訴人の障害補償給付請求権は時効により消滅しており、本件処分は相当であるから、本件処分の取消しを求める本件請求は理由がないから棄却すべきであるとして、原判決（請求認容判決）を取り消した事例。

被告人は、弁護士である被害者に恨みを抱き、被害者宅に侵入し、被害者（当時５５歳）に対し、殺意をもって、刃物（刃体の長さ約２２センチメートル）を複数回突き出して、被害者を死亡させたとの住居侵入、殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反により起訴され、原審が、被告人を懲役３０年に処し、検察官及び被告人の双方が控訴をした事案において、原判決は、各犯行の罪質の悪質さや計画性等について過小評価し、軽きに失して不当であるとして、原判決を破棄し、被告人を無期懲役に処した事例。

被控訴人が設置する下関造船所構内で下請ないし孫請会社の従業員として船舶建造ないし修繕の労務に従事していた控訴人Ａ、亡Ｂ、控訴人Ｃ及び亡Ｄ（下請従業員ら）が同造船所における労働に起因してじん肺に罹患したと主張して、控訴人Ａ、亡Ｂ、控訴人Ｃ及び亡Ｄの相続人である控訴人Ｅが、被控訴人に対し、債務不履行（安全配慮義務違反）ないし不法行為に基づく損害賠償として、いずれも３５２０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案の控訴審において、下請従業員らは下関造船所内の労働に起因してじん肺に罹患したものであり、被控訴人には下請従業員らに対する安全配慮義務違反があったのであるから、控訴人らは下請従業員らの損害について、被控訴人に対して賠償を求めることができるとして、原判決（請求棄却判決）を変更した事例。

被告人が、走行中の電車内において、乗客の女子高校生である被害者（当時１７歳）に対し、被害者の着衣の上から被告人の右手で被害者の股間及び右太ももを撫でるなどして、公共の乗物において、人を著しく羞恥させ、かつ、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服の上から人の身体に触れたとする神奈川県迷惑行為防止条例違反被告事件において、原判決は、罰金３０万円を言い渡したため、被告人が控訴した事案において、被害者の公判供述の信用性に疑問があることを理由に、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるとして原判決を破棄し、無罪を言い渡した事例。

被告人が、被害者２名が１３歳未満であることを知りながら、被害者らに強制わいせつ行為をしようと考え、小学校の教室において、下着の中に手を差し入れて陰部を触るなどした強制わいせつ被告事件において、原判決は、被害者らの供述が高度の信用性を有するものとはいえず、被告人の自白の信用性を肯定することはできないとして無罪を言い渡したため、検察官が控訴した事案において、控訴を棄却した事例。

被告人は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及び氏名不詳者と共謀の上、税関長の許可を受けないで、うなぎの稚魚を中華人民共和国に不正に輸出しようと考え、空港での搭乗手続を行うに当たり、税関長に何ら申告しないまま、税関長の許可を受けないでうなぎの稚魚を輸出しようとした関税法違反事件で、被告人が第一審判決に対し量刑不当を理由に控訴したが、原判決は、「検査済みシールを本件スーツケース６個に貼付するなどした」までの事実をもって、無許可輸出の未遂罪が成立するとはいえず、単に無許可輸出の予備罪にとどまるとして第一審判決を破棄し、罰金５０万円に処したため、双方が上告した事案において、関税法１１１条３項、１項１号の無許可輸出罪の実行の着手があったものと解するのが相当であるとし、無許可輸出の予備罪にとどまるとして第一審判決を破棄した原判決には、法令の解釈適用を誤った違法があるとし、原判決を破棄し、本件控訴を棄却した事例（補足意見あり）。

当該不動産につき、債権者をＡ、債務者を抗告人として、強制競売の開始決定をした本件競売事件において、Ｃに対する売却不許可決定が確定した後、当初の入札までの手続を前提に再度の開札期日を開くこととした執行裁判所の判断に違法があるといえず、原審の判断は是認することができるとして、本件抗告を棄却した事例。

住居侵入、逮捕監禁、殺人、現住建造物等放火等被告事件の控訴審について、被告人は、交際相手を連れ戻したいという自己の願望を実現するために、重大な犯行を繰り返すことを厭わなかったばかりか、山形事件が当初失火として処理されたことに着目し、完全犯罪を目論んで東京事件に及んだものであって、この点は、東京事件の犯行の悪質さを増大させており、山形事件における殺人の面についても、高い計画性と強い殺意があったとまでは認められないことを考慮しても、山形事件及び東京事件は、人を殺害するという重大犯罪の中で、犯情の極めて悪い部類に属し、被告人に対し死刑をもって臨むことは誠にやむを得ないとし、控訴を棄却した事例。

石川県公安委員会から店舗型性風俗特殊営業の廃止命令及び浴場業営業の停止命令を受けた原告が、石川県公安委員会（処分行政庁）が所属する地方公共団体である被告石川県を相手方として、処分の取消しを求めた事案において、本件処分に先立つ本件聴聞を主宰したＭは、警察署長として原告に対する捜査を指揮する立場にあり、本件処分の原因となる事実を認定するための証拠の収集に関与したのみならず、本件処分をすべき旨を上申しているのであるから、本件処分に至る過程で本件に密接に関与しており、本件処分の主宰者に指名される資格を有していなかったとして、本件処分は重大な違法があるとし、原告の請求を認容した事例。

原告が、その子であるＡについて、Ｔ社における過重な労働が原因で、精神障害を発症し、あるいは、同社に就職する前から発症していた精神障害が著しく悪化し、その結果自殺したものであり、当該精神障害が労働者災害補償保険法７条１項１号及び労働基準法７５条所定の業務上の疾病に該当するとして、処分行政庁（八王子労働基準監督署長）に対し、遺族補償給付（労働基準法７９条）及び葬祭料（労働基準法８０条）の各支給を請求したところ、処分行政庁がいずれも支給しない旨の各処分をしたため、原告において、その取消しを求めた事案において、亡Ａが本件精神障害を悪化させたこと及びその後自殺したことについては、本件精神障害の状態をもって、「精神障害で長期間にわたり通院を継続しているものの、症状がなく（寛解状態にあり）、または安定していた状態で、通常の勤務を行っていた者の事案」として「業務以外の原因により発病して治療が必要な状態にある精神障害が悪化した場合」には該当しないと解しても、「業務以外の原因により発病して治療が必要な状態にある精神障害が悪化した場合」に該当すると解しても、いずれにしても業務に起因するものであると認めるのが相当であるとし、原告の請求に係る遺族補償給付及び葬祭料をいずれも支給しないとした本件各不支給処分は違法であるというべきであり、取消しを免れないとして、原告の請求を認容した事例。

原告（特定非営利活動法人）が、被告らの街宣活動等の行為により、原告の名誉・信用が毀損され、平穏に事業活動を営む権利が侵害された旨主張し、被告らに対し、これら行為の差止めを求めるとともに、不法行為に基づき、連帯して２３０万円の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、本件街宣活動等のうち、原告事務所におけるものは、原告の名誉・信用を毀損し、平穏に事業活動をする権利を侵害する違法な行為というべきであって、不法行為を構成する（当該侵害行為を差し止める権利を有している）が、他方、本件街宣活動等のうち、原告理事宅におけるものは、直ちに原告の名誉・信用を毀損し、平穏に事業活動をする権利が侵害されたものとは認められないとした上で、本件街宣活動等のうち原告事務所におけるものの回数・期間、ビラの内容等の態様、本件証拠により認められる諸般の事情を併せ斟酌すれば、原告が本件街宣活動等により被った損害は１００万円であると認定するのが相当であるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

抗告人（特定非営利活動法人）が、相手方らの所持する平成２２年度分の政務調査費の支出に係る１万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿である本件各文書について、文書提出命令の申立てをしたところ、原審では、相手方らが主張した本件各文書は民事訴訟法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると判断し、本件各文書の提出を命じた原々決定を取消し、本件申立てを却下したため、抗告人が最高裁へ抗告した事案で、本件各文書は、「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとして、これと異なる原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原決定を破棄し、相手方らに対し本件各文書の提出を命じた原々決定は正当であるから、原々決定に対する抗告を棄却した事例。

福島地方裁判所郡山支部で行われた刑事裁判において裁判員の職務を務めた原告が、その職務を務めたことにより急性ストレス障害を発症したとし、その原因は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が、裁判員候補者に対して裁判員等選定手続への出頭を義務づける制度を設けて原告に出頭を強制し、その結果、原告が裁判員に選出され、上記刑事裁判の審理に参加して凄惨な内容を含む証拠を取調べ、死刑判決に関与せざるを得なくなったからであり、裁判員法の規定は憲法１８条後段、憲法２２条１項及び憲法１３条に違反するから、裁判員法を制定した国会議員の立法行為は違法であると主張するとともに、最高裁判所裁判官は、最高裁平成２３年１１月２６日大法廷判決において、裁判員制度の推進を図るという政治的目的をもって裁判員法の合憲判断を行い、下級裁判所が裁判員法が違憲であるとの判断を示すことを困難にさせて裁判員法を運用させた違法があると主張し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償の支払を求めた事案において、請求を棄却した事例。

我が国に住所を有する個人２５名並びにいわゆる環境保護団体及び特定非営利活動法人が、公害紛争処理法２６条１項の規定に基づいてした生活環境被害調停の申請に係る公害等調整委員会の本件却下決定１及び本件却下決定２の取消しを求めるとともに、ツバルに住所を有する個人１８名及び我が国に住所を有する個人２名が、同項の規定に基づいてした調停の申請に係る公害等調整委員会の本件却下決定３の取消しを求めた事案において、本件各訴えのうち本件却下決定２の取消しの請求に係る部分は、原告適格が認められないとし、訴訟要件を欠く不適法な訴えであるから却下し、本件却下決定１及び本件却下決定３については適法であるとして、原告らの請求を棄却した事例。