平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙について、東京都第１区ほか１６選挙区の選挙人である原審原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反する無効なものであるから、これに基づき施行された選挙のうち各選挙区における選挙も無効であるとして提起した選挙無効訴訟の上告審において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとして、原審各判決を変更し、原審原告らの請求をいずれも棄却するとともに、原審原告らの各上告を棄却した事例（意見及び反対意見あり）。

平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙について、愛知県第１区、同第８区、同第９区及び同第１０区並びに福岡県第１区及び同第２区の選挙人である上告人らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反する無効なものであるから、これに基づき施行された選挙のうち各選挙区における選挙も無効であるとして提起した選挙無効訴訟の上告審において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとして、本件各上告を棄却した事例（意見及び反対意見があり）。

福岡市の住民である原告らが、相手方ら（平成１８年度当時、同市市議会議員ないし同議員らにより構成される会派であった者）が、同年度に同市から交付された政務調査費の一部を使途基準に反して違法に支出し、不当に利得を得ているが、被告（福岡市長）が不当利得返還請求権の行使を怠っていると主張して、被告に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、相手方らに対して上記違法支出相当額の不当利得の返還及びこれに対する遅延損害金の支払を請求するよう求めた住民訴訟において、政務調査費が使途を限定して交付される公金であり、残余金があればこれを返還しなければならないことに鑑みれば、本件条例に基づき政務調査費の交付を受けた会派等が、当該年度において交付を受けた政務調査費を市政の調査研究に資するため必要な経費以外のもの（目的外支出）に充てた場合には、当該会派等は、目的外支出相当額について、福岡市に対し、不当利得返還債務を負うものと解されるとして、原告らの請求を一部認容、一部棄却した事例。

申立人（公正取引委員会）が、独占禁止法６３条に基づき、相手方が供託した保証金の全部の没取を申し立てた事案において、保証金の供託による執行免除あるいは保証金の没取の制度趣旨に照らし、審決取消訴訟における敗訴判決により審決が確定した場合は、執行免除によっても、明らかに公益上の利益が害されていないと認められるような特段の事情がある場合を除き、保証金の全部を没取することが相当であり、本件において、上記特段の事情については、これを認めることができないとし、申立てを認容した事例。

相手方が行っていた行為が、独占禁止法２条６項の不当な取引制限に該当し、独占禁止法３条の規定に違反するものであるとして、独占禁止法５４条２条による排除措置を命じた申立人が、相手方が、審決執行を免れるために供託した保証金の全部の没取を求めた事案において、相手方が本件審決取消訴訟において敗訴し、本件基本合意に基づく本件違反行為の存在及びこれらへの相手方の関与を認めて本件排除措置を命じた本件審決が確定している以上、相手方の提起した本件審決取消訴訟及び本件執行免除の申立てがいずれも理由のないものであったことは明らかであり、本件審決後その確定までに経過した期間及び保証金の額等の諸事情に照らすと、本件保証金の全部を没取するのが相当であるとし、申立てを認容した事例。

本件各不動産の所有者であった控訴人が、本件抵当権に基づく担保権の実行としての競売手続において、本件各不動産を競落した被控訴人Ａ、同社から本件各不動産の一部を買い受けた被控訴人Ｂ、更にＢが買い受けた不動産の共有持分を、同社からを買い受けたＤの破産管財人である被告Ｃに対し、本件抵当権設定契約は公序良俗に反し無効であるから、競売による被告Ｂへの所有権移転も無効であるとして、それぞれ各被告名義の所有権移転登記等の抹消登記手続等を求めた事案の控訴審において、本件抵当権設定契約は、マンション用地乗っ取り計画のための１つの手段として締結されたものであり、公序良俗に反し無効であると評価すべきであるが、被控訴人Ａが本件抵当権設定契約が公序良俗に反して無効であることを了知していながら、買受申出をしたものと評価することは困難というほかないとして、控訴を棄却した事例。

主な症状として小下顎、舌根沈下、上気道閉塞（狭窄）の３つが見られ、一般に気管内挿管が容易ではないピエールロバン症候群を発症していた男児である一審原告（被控訴人、上告人兼申立人）Ａと両親が、一審被告（愛媛県。控訴人、被上告人兼相手方）が開設する病院に入院中、呼吸状態を悪化させて低酸素脳症の重篤な後遺障害を残したことについて、病院の医師が適切な処置をしなかった過失があるなどとして、一審原告が一審被告に対し、不法行為又は診療契約上の債務不履行による損害賠償請求権に基づき損害額の支払を求めた等の事案において、原々審が医師の過失を認め、請求を一部認容したところ、愛媛県が控訴し、男児と両親が附帯控訴した原審では、最終手段と位置づけられている気管切開以外の方法で気道確保ができない状況にあったとまではいえないから、早期に気管切開を行うべき義務があったとはいえず、また気管内挿管にこだわらずにラリンゲアルマスクや輪状甲状靱帯穿刺を行うべき義務があったとは認められないなどと判断し、一審被告側の過失を否定して、一審原告らの請求を全部棄却したため、一審原告らが上告及び上告受理を申立てたが、本件上告を棄却し、上告審として受理しないとした事例。

被告人は、実質的に違法な身柄拘束（逮捕）の中で、尿を提出したものであり、その尿及びこれに関連する証拠は違法な捜査によって収集された証拠というべきであり、そしてその違法は令状主義を没却する重大なもので到底看過できるものではなく、将来の違法捜査抑制の観点からも、司法の廉潔性保持の観点からもそれらの証拠の証拠能力を認めることは相当でないから、既に取り調べたこれらの証拠については証拠排除するとした上で、被告人は公判廷で覚せい剤の使用について認めているものの、この自白を補強すべき証拠がないから、被告人を有罪とすることはできず（刑事訴訟法３１９条２項）、結局、犯罪の証明がないことに帰するとして、被告人に対し無罪の言渡しをした事例。

被告人甲及び乙の両名は、氏名不詳者らと共謀の上、午前５時３１分ころ、路上において、被害者（当時５２歳）に向けて、けん銃で弾丸２発を発射して命中させたが、同人に全治約８６日間を要する傷害を負わせたにとどまったとして、殺人未遂及び銃刀法違反被告事件において起訴された事案において、被告人甲が実行犯であると認めるには、合理的疑いが残り、被告人乙についても共謀の成立を認めることができないとして、被告人両名に無罪を言い渡した事例。

原告らが、被告（株式会社リコー）による出向命令について、業務上の必要性及び人選の合理性を欠き原告らに著しい不利益を与えるものである上、原告らに自主退職を促す不当な動機・目的に基づくものであるから出向命令権の濫用として無効であるなどと主張して、被告に対し、上記出向命令に基づく出向先において勤務する労働契約上の義務が存在しないことの確認、原告らへの退職強要行為又は退職に追い込むような精神的圧迫の差止め、並びに労働契約上の信義誠実義務違反及び不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、本件出向命令は、事業内製化による固定費の削減を目的とするものとはいい難く、人選の合理性（対象人数、人選基準、人選目的等）を認めることもできないから、原告らの人選基準の一つとされた人事評価の是非を検討するまでもなく、本件出向命令は、人事権の濫用として無効というほかないとする一方、本件出向命令が不法行為にあたるとはいえず、また、一連の退職勧奨は、説得活動として社会通念上相当と認められる範囲の正当な業務行為であったというべきであるとして、原告らの請求を一部認容、一部棄却した事例。

中華人民共和国の国籍を有する被告人が、不詳の方法によって自己の夫に傷害を負わせて死亡させ（傷害致死）、糖尿病患者である別の男性を亡夫の身代わりとして病死を装って殺害し、亡夫の資産を相続の名目で不正に入手しようと考え、共犯者と共謀の上、上記男性の身体に麻袋様のものを巻き付け、同人を真冬の納屋に数日間監禁するなどし、インスリンの投与を受けさせないことにより糖尿病を悪化させて同人を殺害し、亡夫とその前妻との間の娘らの作成名義の住民異動届等を偽造、行使して、同女らに無断で住民票を異動し、印鑑を登録した上で印鑑登録証明書を入手し、これを用いて、亡夫の遺族の知らぬ間に、不正に亡夫名義の土地の所有権移転登記を受け、相続届等を偽造、行使するなどして亡夫名義の預貯金等合計約２９００万円をだまし取り（殺人、有印私文書偽造、同行使、電磁的公正証書原本不実記録、同供用、公正証書原本不実記載、同行使、詐欺）、その他、詐欺、出入国管理及び難民認定法違反、公用文書毀棄を行ったという事案の上告審において、被告人を無期懲役に処した第一審判決を維持した原判決について、その刑の量定がこれを破棄しなければ著しく正義に反するということはできないとして、検察官及び被告人の各上告を棄却した事例。

原告らが、被告Ｃ、被告Ｅ及び被告Ｆにおいて濫用的な目的で訴外会社の民事再生手続開始の申立てをすることを取締役会で決議し、訴外会社に本件申立てを行わせたことは、悪意又は重過失による任務懈怠に当たるなどと主張して、会社法４２９条１項又は民法７０９条、民法７１９条に基づくなどして、被告らに対し、原告らがそれぞれ損害賠償の支払を求めた事案において、本件申立てが民事再生法２１条１項前段の要件に該当し、否認目的を目的の一つとしていることをもって濫用的なものといえず、民事再生法２５条４号に該当せず、民事再生法上適法であることなどから、訴外会社による本件申立ては民事再生手続開始の申立権の適法かつ適切な行使であり、社会的にみて許容されない行為でもないから、権利の濫用に当たらず、不法行為を構成しないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

被告人は、日頃から十分な食事を与えないなど、子（当時１歳７か月）の育児を疎かにしていたものであるところ、同児が高熱を出し、その後も容体が回復しないのを認めていたのであるから、適切な医療措置を受けさせて保護を加える責任があったにもかかわらず、面倒くさいなどという思いから、適切な医療措置を受けさせず、自宅において、同児を気管支肺炎により死亡させたとして保護責任者遺棄致死により起訴された事案において、結果が悲惨であり、被告人が強い非難を受けることは避けられないなどとして、被告人に懲役５年を言い渡した事例（裁判員裁判）。

控訴人が、Ｚ１社及びＺ２社に貸し付けた金銭債権について信用保証をした被控訴人に対し、主位的請求として保証契約に基づき、貸金残元金等の合計の支払を求め、予備的請求として、仮にＺ１及びＺ２が反社会的勢力であることにより、保証契約が無効となったり、被控訴人が約定により免責されるとしても、被控訴人において反社会的勢力を主債務者とする保証契約を締結しないよう注意すべき義務を怠って信用保証をした結果、控訴人は保証契約により代位弁済を受けられるものと信頼して貸付けを行い、被控訴人の義務違反によって回収不能となった貸金相当額の損害を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案の控訴審において、控訴人の主張をしん酌しても、本件各保証が要素の錯誤により無効であるとの結論を左右しないと示したほか、控訴人の本件各請求はいずれも理由がないとして、これらを棄却した原判決を支持して、本件控訴を棄却した事例。

本件各作品を創作した小説家、漫画家及び漫画原作者である原告らが、第三者から注文を受けて書籍をスキャナーで読み取り、電子ファイル化する事業を行っている被告会社らに対し、著作権法２１条、著作権法１１２条１項に基づき、複製侵害の差止めを求めるとともに、被告会社ら及びそれぞれの代表者である被告らに対し、損害賠償を求めた事案において、本件事業は、書籍をスキャナーで読み取って電子化されたファイルを作成するという複製の実現に当たり枢要な行為を行っているのは被告会社らであるから、複製行為の主体は被告会社らであり、利用者ではないなどとして、原告らの請求を一部認容した事例。

相手方がいわゆるマネジメント・バイアウトの一環として、Ｓ社による相手方株式の公開買付けの実施後に、相手方株式に全部取得条項を付すなどの定款変更を行った上で、相手方株式の全部取得を行ったところ、相手方株式を保有していた抗告人（申立人）らが、相手方による上記全部取得に反対し、会社法１７２条１項に基づき、裁判所に対し、保有していた相手方株式の取得価格の決定を求めた事案の抗告審において、本件公開買付価格（１０５０円）は、ＳＭＢＣ日興證券算定書のＤＣＦ法による算定結果の中間程度の値であり、本件取得日の相手方株式の客観的価値である６２７円に対して約６７．５パーセントのプレミアムを付加した価格に相当することなどを併せ考えると、本件公開買付価格は本件取得価格としても相当と考えられるなどとして、本件抗告をいずれも棄却した事例。

被告人が、普通乗用自動車を運転中、対面信号機が赤色信号表示であったのに交差点に進入し、右方道路から青色信号表示に従って進行してきた普通乗用自動車と衝突し、６名に傷害を負わせたとして、自動車運転過失致死傷罪で起訴された事案において、被告人が本件事故当時、睡眠時無呼吸症候群を原因として予兆なく急激に睡眠状態に陥り、対面信号機の信号表示に留意する義務を履行することができない状態に陥っていたとの合理的疑いを払拭することができないから、被告人に前記義務違反の過失を認めることはできないとして、被告人に無罪を言い渡した事例。

被控訴人らの共有である本件土地の上に控訴人所有の本件建物が存在するところ、被控訴人が控訴人に対し、本件土地の所有権に基づく妨害排除請求として、本件建物の収去と本件土地の明渡しを求めた事案の控訴審において、控訴人は、父の死亡時に同人による従前の使用収益の形態を変えることなく本件土地の使用収益を開始し、以後本件土地の使用収益を継続してきたから、控訴人については、同日以降、使用借権者と同等の使用収益が外形的事実として存在し、かつ、その使用収益は本件土地の借主としての権利行使の意思に基づくものであると認められ、控訴人は、この状況の中で、本件建物について敷地の使用借権があるものと信じ、そう信じることに特段の過失がなく占有を開始し、本件建物の敷地である本件土地を使用借人として１０年間占有を継続してきたから、本件土地の使用借権を時効取得したとして、原判決を取り消して、被控訴人の請求を棄却した事例。

平成３年３月に死亡した男性Ａの被相続人とする遺産の分割に係る事件及びＡの子で平成１５年３月に死亡したＢを被相続人とする遺産の分割に係る事件において、抗告人はＢの嫡出子でない子であり、相手方はＢの嫡出子であるところ、原審が、民法９００条４号ただし書きの規定のうち嫡出子でない子の相続分の２分の１とする部分（本件規定）を適用し、Ａ及びＢの遺産を分割すべきものとしたため、抗告人が特別抗告した事案において、本件規定は、平成１５年３月当時、憲法１４条１項に違反して無効であり、本件においてこれを適用することはできない（最高裁平成２４年（ク）第９８４号、第９８５号平成２５年９月４日大法廷決定・裁判所時報１５８７号参照）とし、原決定を破棄し、本件を原審に差し戻すこととした事例。

参加人の株式を保有していた申立人が、参加人による全部取得条項付種類会社の全部取得に反対し、会社法１７２条１項に基づき、申立人が保有していた参加人の株式の取得価格の決定を求めた事案において、公開買付を含む本件ＭＢＯ（経営者による企業買収）は、経営者と株主との利益相反関係を踏まえ、これを抑制するための相応の措置が講じられ、株主の利益を踏まえた交渉を経て決定されたものと認められる上に、本件公開買付も適切な情報開示がされた上で株主の多数の賛成を得て成立したものということができ、これらを総合的に考慮すれば、本件買付価格は、取得日における参加人の客観的価値（７０３円）に比して相当のプレミアムが付されていると評価することができるから、本件においては、本件公開買付に近接した時期に実施された他社の事例におけるプレミアム率は明らかでないものの、本件買付価格は、本件ＭＢＯの実施によって増大が期待される価値のうち株主が享受されてしかるべき部分として十分な増加価値の分配がされているものと認められ、したがって、本件買付価格は相当であり、本件の株式取得価格も、本件買付価格と同額の１株当たり１３１０円とするのが相当であるとされた事例。