原告（熱海市）が、原告の新清掃工場建設工事の指名競争入札に参加した被告らに対し、被告会社らが、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法３条に違反して被告Ａを同工事の受注予定者とすることを合意し、同被告において他の入札参加者の協力を得て、同工事の落札価格を不当に引き上げて同被告に同工事を受注させ、原告に公正な競争入札において形成された価格を上回る請負工事代金を支払わせたと主張して、独占禁止法２５条１項の損害賠償請求権に基づき、上記代金と公正な競争入札において形成された価格の差額を連帯して支払うよう求めた事案において、訴訟物を異にする本件訴えを提起して上記損害賠償請求権を裁判上主張することが原告の住民が提起した本件住民訴訟を不当に蒸し返すものであるとか、訴訟上の信義則に反するものであるということはできないとした上で、本件落札価格は、被告らが本件基本合意及び本件個別合意をし、他の入札参加者の協力を得て、競争を実質的に制限することにより形成されたものであって、本来自由競争により形成されるべきであった価格（本件想定価格）を上回るものであると認められるから、原告は、被告らの本件違反行為により、本件想定価格と本件落札価格の差額に相当する損害を被ったものというべきであるとして、原告の請求を一部認容・一部棄却した事例。

　いわゆる光市母子殺害事件で死刑判決を受けた甲事件原告（１８歳当時）に対し、甲事件被告Ｄが、面会などに基づき甲事件原告に関する事柄を記載した本件書籍を執筆し、甲事件被告Ａが出版したことにおいて、甲事件原告が、本件書籍の出版によってプライバシー権などの人格権等が侵害されたとして、（ア）甲事件被告らに対し、本件書籍の出版、販売等の差止め及び甲事件被告Ａが開設している本件ウェブサイトに掲載されている本件書籍の紹介記事の削除を求め、（イ）甲事件被告Ａに対し、本件ウェブサイトに掲載された甲事件原告に関する記事の削除及び本件ウェブサイトに甲事件原告の実名を含む記事を掲載することの禁止を求め、（ウ）甲事件被告らに対し，共同不法行為や債務不履行に基づく損害賠償請求の支払等を求めた事案（甲事件）、甲事件被告らが、本件書籍をめぐる甲事件原告、本件刑事事件における甲事件原告の弁護人であった乙事件被告らの発言等により、名誉が毀損されたとして、共同不法行為に基づき、甲事件原告、乙事件被告らに対し、甲事件被告Ｄと甲事件被告Ａが、それぞれ損害賠償請求の支払等を求めた事案（乙事件）で、原判決は、甲事件について、本件書籍や本件ウェブサイトの記事により、甲事件原告のプライバシー権、肖像権などが侵害されたとして、甲事件被告らに対し、甲事件原告に支払うよう命じ、その余の甲事件原告の甲事件請求を棄却し、甲事件被告らの乙事件請求をいずれも棄却したので、双方が控訴したが、甲事件被告らの控訴は一部理由があるとし、原判決を取消し、取消しに係る甲事件原告の請求もいずれも棄却し、甲事件被告らのその余の控訴を棄却した事例。

　一審原告（サブフランチャイザー）は、一審被告（マスターフランチャイザー）との間で、持ち帰り弁当販売事業に関するフランチャイズ契約を締結し、「ほっかほっか亭」の名称を用いて上記事業を行っていたところ、やむを得ない事由があるとはいえないにもかかわらず、一審被告から上記契約の更新を拒絶されたため、新たに別の名称（ほっともっと）で持ち帰り弁当販売事業を立ち上げなければならなくなったと主張して、一審被告に対し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償金の一部及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案の控訴審において、「本件更新拒絶がされた時点では、既に当事者間の信頼関係が著しく破壊され、本件各契約に基づき共同して事業を継続的に推進していくことは最早困難な状況となっており、そのような認識に基づく本件更新拒絶には信義則上正当な事由があったものと認めるのが相当である」として、一審被告の控訴に基づき、原判決中、一審被告の敗訴部分を取り消した上で、一審原告の請求をすべて棄却するとともに、一審原告の附帯控訴を棄却した事例。

　被控訴人（被告）が設置する高等学校及び同校における部活動である柔道部に１年生として在籍していた控訴人（原告）が、神奈川県高等学校柔道大会兼関東高等学校柔道大会の県予選会の前に行われたウォーミングアップ練習において他の柔道部員に投げられた際、急性硬膜下血腫を発症した事故に関し、柔道部の顧問教諭に当該事故の発生を未然に防止すべき指導上の注意義務違反があったとして、不法行為による損害賠償請求権に基づき、被控訴人に対し、控訴人らが損害損害金の支払を求めた事案の控訴審において、教諭において、上述したような指導をした形跡はなく、本件大会当日も、本件練習を見ることができない場所におり、控訴人が準備運動すらしないまま本件練習に参加することを見逃した結果、同練習において、控訴人が他の柔道部員から全力で投げられて、受傷（急性硬膜下血腫）したのであるから、教諭は、本件注意義務に違反したといえ、かつ、当該注意義務違反とこれによる控訴人の受傷との間には相当因果関係が認められるとして、原判決を取り消し、控訴人らの請求を一部認容・一部棄却した事例。

　亡Ａの相続人である被上告人らが、Ａは勤務先の建物の壁面に吹き付けられた石綿（アスベスト）の粉じんを吸入したことにより悪性胸膜中皮腫に罹患し、自殺したと主張して、上記建物の所有者である上告人に対し、民法７１７条１項ただし書の規定に基づく損害賠償を求めた事案の上告審において、壁面に吹き付けられた石綿が露出している建物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった時点を明らかにしないまま、同建物の設置又は保存の瑕疵の有無について判断したことには審理不尽の違法があるとして、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻した事例。

　一審被告（申立人）が経営するＹ病院でＡが原告Ｘ１を出産後、別の病院に転院し死亡したことにつき、Ａの相続人である一審原告（相手方）らが、本件病院の医師ないし看護師に注意義務違反があったと主張して、一審被告に対し、不法行為に基づく損害賠償を求めたところ、原判決が一審原告らの控訴に基づき第一審判決を変更し、一審被告の附帯控訴を棄却したため、一審被告が、上告受理を申し立てた事案において、本件申立ての理由によれば、民事訴訟法３１８条１項により受理すべきものとは認められないとし、本件を上告審として受理しないとした事例。

　神奈川県の住民である原告らが、県議会の４つの会派が交付された政務調査費の一部を使途基準に違反して目的外支出したため県に対し同額の不当利得返還義務を負ったと主張して、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、被告に対し、上記目的外支出額の返還を参加人らに請求するよう求めた住民訴訟において、平成１５年度から平成１７年度までの間に参加人らに対して交付された政務調査費のうち一部につきその１０分の１が目的外支出であるとして、原告らの請求を一部認容した事例。