司法警察員が申立人から差し押さえた申立人所有の携帯電話機等について、申立人が、刑事訴訟法２２２条１項が準用する同法１２３条１項に基づき、東京地方検察庁検察官に対して還付を請求したところ、同検察官がこれに応じず還付をしない処分をしたため、同法４３０条１項の準抗告を申し立てたが、棄却されたことから、特別抗告を申し立てた事案で、申立人が本件各不還付物件の還付を請求することは、権利の濫用として許されないというべきであり、本件において、これと同旨の理由により検察官のした本件各処分を是認した各原決定は相当であるとして、本件各抗告を棄却した事例。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条５項に定める性風俗関連特殊営業を行う原告が、「持続化給付金給付規程（中小法人等向け）」に基づく給付金（持続化給付金）及び「家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）」に基づく給付金（家賃支援給付金）について、性風俗関連特殊営業を行う事業者に給付しない旨の上記各規程の定めは憲法１４条１項に違反しており無効であるなどと主張して、原告が、被告らに対し、持続化給付金等の支払等を求めた事案で、本件各不給付規定は、憲法１４条１項や行政法上の一般原則に違反するものとはいえず、また、原告は、被告国に対して、本件各贈与契約に基づく本件各給付金の給付の訴えを提起することができ、現にこれを提起しているのであり、それとは別に又は当該訴えが棄却された場合に備えて、本件各贈与契約上の地位を有することや本件各不給付規定により不給付とされない地位にあることの確認を求めることが原告と被告国との間の紛争の解決にとって有効・適切であるというべき事情は見当たらないとして、本件訴えのうち、本件各確認の訴えは不適法であるからいずれも却下すべきであり、原告のその余の請求をいずれも棄却した事例。

同性の者との婚姻届を提出したが、両者が同性であることを理由に不受理とされた原告らが、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定は、憲法２４条、１３条、１４条１項に違反するにもかかわらず、被告（国）が必要な立法措置を講じていないことが国家賠償法１条１項の適用上違法である旨を主張して、被告に対し、慰謝料等の支払を求めた事案で、同性カップルの公認に係る利益の実現のためにどのような制度が適切であるかの議論も尽くされていない現段階で、直ちに婚姻を異性間の婚姻に限定している民法第四編第二章及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が、憲法２４条１項及び２項、１３条、１４条１項に違反するとはいえず、また、本件諸規定を改廃しないことが、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

営利略取、逮捕監禁致傷、大麻取締法違反事件につき、上告趣意書の差出最終日に弁護人が辞任し、上告趣意書の提出がなく、刑事訴訟法４１４条、３７６条、刑事訴訟規則２６６条、２３６条、２５２条により定めた期間内に上告趣意書を差し出さなかったことから、刑事訴訟法４１４条、３８６条１項１号により、上告棄却の決定がされたことに対して異議申立てをしたところ、上告趣意書の差出最終日には被告人に弁護人がなかったとしても、上告趣意書差出最終日までに上告趣意書を差し出さなかったことを理由に被告人の上告を棄却したことは正当であり、本件申立てには理由がないとして、本件申立てを棄却した事例。

被告人が、当時の被告人方において、実子であるＡ（当時１４歳）が就寝中のため抗拒不能の状態であることに乗じ、そのパンティーの中に手を入れて同人の膣内に手指を挿入し、もって同人の抗拒不能に乗じてわいせつな行為をしたというもので、差戻し前第一審判決は、Ａ証言は十分な信用性があり、弁護人の主張や指摘を踏まえても合理的な疑いはないとして、ほぼ本件公訴事実どおりの事実を認定し、被告人を懲役３年６月に処したため、弁護人が控訴し、控訴審判決は、差戻し前の第一審においては、Ａの公判証言の信用性を吟味するために必要な審理が尽くされていなかったと結論付け、差戻しを命じ、差戻し後の第一審の事案で、控訴審判決の指摘に基づいて証拠調べを行ったものの、控訴審が指摘していた、Ａの公判証言の信用性に疑いがあることにつながる事情や見方は解消されないままであり、公訴事実記載の行為に関するＡの被害供述について、その信用性に看過し得ない疑問が残るといわざるを得ないとし、差戻し前の第一審及び当審において取り調べた証拠を総合しても、被告人によるＡに対する公訴事実記載の行為を立証する直接証拠であるＡの被害供述の信用性には疑問が残り、他に被告人がＡに対して公訴事実記載の行為に及んだことを認めるに足りる証拠はないことから、被告人が公訴事実記載の犯行を行ったと断定するには、なお合理的な疑いが残るというべきであるとして、本件公訴事実について犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをした事例。

水道事業者である被上告人との間で給水契約を締結している上告人らが、給水区域内である宮古島市伊良部において生じた断水により上告人らの経営する宿泊施設における営業利益の喪失等の損害が生じたなどと主張して、被上告人に対し、本件給水契約の債務不履行等に基づく損害賠償を求め、原審は、本件給水契約の債務不履行に基づく損害賠償請求を棄却したため、上告人らが上告した事案で、宮古島市水道事業給水条例１６条３項は、被上告人が、水道法１５条２項ただし書により水道の使用者に対し給水義務を負わない場合において、当該使用者との関係で給水義務の不履行に基づく損害賠償責任を負うものではないことを確認した規定にすぎず、被上告人が給水義務を負う場合において、同義務の不履行に基づく損害賠償責任を免除した規定ではないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、被上告人の本件断水による給水義務の不履行に基づく損害賠償責任の有無については、本件断水につき、災害その他正当な理由があってやむを得ない場合に当たるか否かなどについて更に審理を尽くした上で判断すべきであるから、本件を原審に差し戻した事例（補足意見がある）。

被上告人の運転する原動機付自転車は、交差点において右折するために自車線上で停止していたところ、反対車線から中央線を越えて進行してきた車両の運転者の前方不注視等の過失により、同車両と衝突した交通事故によって傷害を受けた被上告人が、加害車両を被保険自動車とする自賠責保険の保険会社である上告人に対し、自動車損害賠償保障法１６条１項の規定による請求権に基づき、保険金額１２０万円の限度における損害賠償額から上告人の被上告人に対する既払金を控除した残額である１０３万９２１２円の支払を求め、上告人は、被上告人が上記事故による傷害に関して労働者災害補償保険法に基づく給付を受けたことにより国に移転した直接請求権の行使を受け、国に対して１０３万９２１２円の支払をしていることから、本件支払が有効な弁済に当たるか否かが争われ、原審は、有効な弁済に当たらないとして、被上告人の請求を認容したため、上告人が上告した事案で、被害者の有する直接請求権の額と、労災保険法１２条の４第１項により国に移転した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超える場合であっても，自賠責保険の保険会社が国の上記直接請求権の行使を受けて国に対して自賠責保険金額の限度でした損害賠償額の支払は、有効な弁済に当たるとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、被上告人の請求は理由がないから、第１審判決を取消し、同請求を棄却した事例。

株式会社である抗告人を原告とし、その取締役であった相手方らを被告とする本件訴訟において、相手方らが、Ｏ弁護士及びＫ弁護士が抗告人の訴訟代理人として訴訟行為をすることは弁護士法２５条２号、４号等の各趣旨に反すると主張して、Ｏべ弁護士らの各訴訟行為の排除を求め、原審は、相手方らは、金品受領問題等について、本件責任調査委員会の委員であるＯ弁護士らの独立かつ中立・公正な立場を信頼し、その事情聴取に応じたのであり、その回答はＯ弁護士らに対して上記立場からの法律的な解決を求めるためにされたに等しく、また、Ｏ弁護士らの上記立場は裁判官と変わるところがないから、本件訴訟においてＯ弁護士らが抗告人の訴訟代理人として行う各訴訟行為は弁護士法２５条２号及び４号の各趣旨に反するとして、上記各号の類推適用により、上記各訴訟行為を排除したため、抗告人が許可抗告した事案で、本件訴訟においてＯ弁護士らが抗告人の訴訟代理人として行う各訴訟行為について、弁護士法２５条２号及び４号の類推適用があり、これを排除することはできないと解するのが相当であるとし、これと異なる原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原決定を破棄し、本件訴訟においてＯ弁護士らが抗告人の訴訟代理人として行う各訴訟行為について、相手方らが指摘するその余の条項の類推適用があるとして、これを排除することができないことは明らかであり、本件申立てを却下した原々決定は正当であるから、原々決定に対する抗告を棄却した事例。

上告人（原告・被控訴人）が、ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれる１４０文字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）のウェブサイトに投稿された本件各ツイートにより、上告人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益等が侵害されていると主張して、ツイッターを運営する被上告人（被告・控訴人）に対し、人格権ないし人格的利益に基づき、本件各ツイートの削除を求め、原審は、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案で、上告人の本件事実を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越するものと認めるのが相当であり、上告人は、被上告人に対し、本件各ツイートの削除を求めることができるとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして原判決を破棄し、上告人の請求を認容した第１審判決（なお、第１審判決主文第１項中、同判決別紙投稿記事目録記載１から４まで及び１７の各ツイートの削除を命ずる部分は、上告人が原審においてした訴えの一部取下げにより失効している。）は正当であるから、被上告人の控訴を棄却した事例（補足意見がある）。

請求人の母親であるＡ（事件当時の氏名はＡ’）に対する殺人、死体遺棄被告事件について昭和５５年３月３１日鹿児島地方裁判所が言い渡した有罪判決（Ａに対する確定判決）及び請求人の父親であるＢ（平成５年１０月２日死亡）に対する殺人、死体遺棄被告事件について昭和５５年３月３１日同裁判所が言い渡した有罪判決（Ｂに対する確定判決）に関し、Ａ及びＢに対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したから、請求人は、刑事訴訟法４３９条１項４号に該当する者として、同法４３５条６号により各再審開始の決定を求めた事案（いわゆる大崎事件第４次再審請求）で、本件各再審請求において弁護人が提出したＮ鑑定、Ｓ鑑定及びＱ・Ｒ鑑定を含む新証拠は、他の全証拠と併せて総合的に評価しても、各確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠とはいえず、刑事訴訟法４３５条６号にいう、無罪を言い渡すべき明らかな証拠には当たらないとして、本件各再審請求をいずれも棄却した事例。

上告人（亡Ｃ及び亡Ｄの孫で、亡Ｅの戸籍上の甥であり、亡Ｂの法定相続人）が、検察官に対し、亡Ｅと亡Ｃ及び亡Ｄとの間の各親子関係の不存在の確認を求め、原判決は、上告人が、本件各親子関係が不存在であることにより自己の身分法上の地位に直接影響を受けることはないから、本件訴えにつき法律上の利益を有しないと判断して却下したため、上告人が上告した事案において、上告人は、本件訴えにつき法律上の利益を有するとし、これと異なる見解の下に、本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、第１審判決を取消し、更に審理を尽くさせるため、本件を第１審に差し戻した事例。

抗告人が、その夫である相手方に対し、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律１３４条に基づき、両名の子らのフランスへの返還を命ずる終局決定（本件返還決定）を債務名義として、間接強制の方法による子の返還の強制執行の申立てをした事案の許可抗告審において、本件申立ての後、抗告人がハーグ条約実施法１３４条に基づき本件返還決定を債務名義として申し立てた子の返還の代替執行により子の返還が完了したことによって、本件返還決定に係る強制執行の目的を達したことが明らかであるから、本件申立ては不適法であるとし、本件申立てを却下した原決定は、結論において是認することができるとして、本件抗告を棄却した事例（補足意見がある）。

保佐開始の審判事件を本案とする財産の管理者の選任等の保全処分を申し立てた抗告人が、上記保全処分の事件において選任された財産の管理者から家庭裁判所に提出された書面の謄写の許可を申し立てたところ、即時抗告審で却下されたため、これに不服の抗告人が許可抗告した事案で、保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は、上記保全処分の事件の記録には当たらないとし、本件申立ての対象となる書面は、抗告人を当事者とする審判前の保全処分の事件の記録には当たらず、抗告人を当事者としない別個の手続の資料として提出されたものであるから、本件申立ては第三者からの申立てであり、これを却下した裁判に対する抗告人の即時抗告は不適法であるとして、本件抗告を棄却した事例。

平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質によってその当時の居住地が汚染されたと主張する者又はその承継人である被上告人（一審原告）らが、上告人（一審被告）に対し、上告人が津波による本件発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成２４年法律第４７号による改正前のもの）に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であり、これにより損害を被ったなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めた事案の上告審において、上告人が、経済産業大臣が上記の規制権限を行使しなかったことを理由として、被上告人らに対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うということはできないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、被上告人らの上告人に対する請求は理由がなく、これを棄却した第１審判決は相当であるから、上記部分につき、被上告人らの控訴を棄却した事例（反対意見、補足意見がある）。

平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質によってその当時の居住地が汚染されたと主張する者又はその承継人である被上告人（一審原告）らが、上告人（一審被告）に対し、上告人が津波による本件発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成２４年法律第４７号による改正前のもの）に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であり、これにより損害を被ったなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めるとともに、人格権又は同項に基づく原状回復請求として、本件事故当時の居住地における空間放射線量率を０．０４マイクロシーベルト毎時以下にすることを求めた上告審において、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けなかったことを理由として、被上告人らに対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うということはできないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決中、別紙被上告人目録２から６まで記載の被上告人らの上告人に対する損害賠償請求についての上告人敗訴部分を破棄し、上記請求は理由がないから、上記破棄部分につき、第１審判決中別紙被上告人目録２から４まで記載の被上告人らの請求に関する上告人敗訴部分を取消した上で同部分に関する同被上告人らの請求をいずれも棄却し、別紙被上告人目録２、３、５及び６記載の被上告人らの控訴を棄却し、別紙被上告人目録２及び５記載の被上告人らの原審における追加請求をいずれも棄却した事例（反対意見、補足意見がある）。

日本国内又は国外に居住する原告ら１２０１名が、北海道古宇郡泊村に所在する原子力発電所である北海道電力株式会社泊発電所を保有している被告に対し、同発電所が地震、津波、火山事象等に対する安全性を欠いており、これらが生じた場合に予測される事故によって生命、身体等に対する重大な侵襲を受ける危険があると主張して、人格権に基づく妨害排除請求権又は妨害予防請求権の行使として、〔１〕本件各原子炉の運転を差止めること（運転差止請求）、〔２〕本件各原子炉の建屋に存在する使用済み核燃料を同建屋から撤去すること（核燃料撤去請求）、〔３〕本件各原子炉の廃炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律上の廃止措置のこと）を行うこと（廃炉請求）をそれぞれ求めた事案で、原告らの本件各請求のうち、一審認容原告らの運転差止請求については認容し、一審認容原告らのその余の請求および一審全部棄却原告らの各請求については、いずれも棄却した事例。

昭和３４年から昭和５９年までの間に、本邦に居住していた在日朝鮮人及びその配偶者らを対象として、朝鮮民主主義人民共和国への集団帰国を推進する、いわゆる北朝鮮帰国事業が実施され、〔１〕原告らが、被告（朝鮮民主主義人民共和国）は、帰国事業において北朝鮮が地上の楽園であるなどと虚偽の宣伝を行って北朝鮮への渡航を勧誘し、それに応じて昭和３５年から昭和４７年までに北朝鮮に渡航した原告らを北朝鮮内に留め置いた行為が国家誘拐行為であって原告らの移動の自由等を侵害したものであるなどと主張する（本件不法行為１）とともに、〔２〕原告Ａが、被告が北朝鮮内に居住する原告Ａの家族が北朝鮮から出国することを妨害し続けている行為が原告Ａの家族と面会交流する権利を侵害するものであると主張して（本件不法行為２）、被告に対し、不法行為に基づき、原告一人当たり慰謝料１億円の支払等を求めた事案で、民事訴訟法３条の３第８号にいう「不法行為があった地」とは、加害行為そのものが行われた地（加害行為地）と加害行為によって惹起された結果が発生した地（結果発生地）の双方を含むと解され、また、日本国内に住所等を有しない被告に対し提起された不法行為に基づく損害賠償請求訴訟につき、「不法行為があった地」が日本国内にあるとして日本の裁判所の管轄権を肯定するためには、原則として、被告がした行為によって原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係が証明される必要があると解されることを前提としたうえで、本件不法行為１については、原告らが、被告に対し、被告が原告らを被告国内に強制的に留置した行為によって原告らの居住場所及びそれに伴う国家体制を自ら選択する権利を侵害したとして不法行為に基づき損害賠償金の支払を求める訴えは、日本の裁判所が管轄権を有しないから不適法であるとし、本件不法行為２については、いわゆる緊急管轄を肯定すべきとの主張も採用できないことからすれば、本件不法行為２に係る訴えは、日本の裁判所が管轄権を有しないから不適法であるとして却下し、本件不法行為１のうち勧誘行為の不法行為による損害賠償請求権は、改正前民法７２４条後段に規定する除斥期間の経過により消滅したとして、請求を棄却した事例。

被控訴人（兼附帯控訴人・原審原告）が、平成１９年３月期から平成２２年３月期までの各事業年度の確定申告に当たり、ポーランドにある間接子会社（本件国外関連者）との間で締結したライセンス契約の対価であるロイヤルティの額（本件対価額）を収益の額に算入して確定申告したところ、昭和税務署長（処分行政庁）が、本件対価額は租税特別措置法６６条の４第２項２号ロ及び同法施行令３９条の１２第８項１号に定める方法により算定した独立企業間価格に満たないことを理由に、租税特別措置法６６条の４第１項に定める国外関連者との取引に係る課税の特例の規定により、本件国外関連取引が独立企業間価格で行われたものとみなされるとし、被控訴人の本件各事業年度の所得金額に独立企業間価格と本件対価額との差額を加算すべきであるとして、法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をしたことから、被控訴人が、控訴人（兼附帯被控訴人・原審被告。国）に対し、これらの処分の全部又は一部の取消しを求めたところ、原審は、本件国外関連取引に係る独立企業間価格の算定において残余利益分割法を適用するに当たり、〔１〕控訴人の主張する基本的利益の算定は相当であるが、〔２〕残余利益の分割については、重要な無形資産の開発に係る被控訴人及び本件国外関連者の各支出額のほかに、本件国外関連取引に係る超過減価償却費を分割要因に加えて配分するのが相当であり、〔３〕これを基に本件国外関連取引に係る独立企業間価格等を計算すると、本件各事業年度のうち平成２２年３月期についてのみ国外移転所得が生じることとなるなどとして、平成２１年３月期に係る更正処分及び賦課決定処分については被控訴人の主張に理由があるとしてそれらの処分の全部を取り消し、平成１９年３月期、平成２０年３月期及び平成２２年３月期に係る各更正処分及び各賦課決定処分については被控訴人の主張に一部理由があるとしてそれらの処分の各一部を取消したため、控訴人及び被控訴人は、それぞれ自己の敗訴部分を不服として控訴及び附帯控訴をした事案で、被控訴人の本件各事業年度における納付すべき法人税額及び過少申告加算税額は、本件各処分のうちこれらを超える各部分は違法であるから、被控訴人に対する本件各処分はこの限度で取り消すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるとして、本件控訴及び本件附帯控訴らを棄却した事例。

上告人（被控訴人・被告。氷見市）の消防職員であった被上告人（控訴人・原告）は、任命権者であった氷見市消防長から、上司及び部下に対する暴行等を理由とする停職２月の懲戒処分（第１処分）を受け、さらに、その停職期間中に正当な理由なく上記暴行の被害者である部下に対して面会を求めたこと等を理由とする停職６月の懲戒処分（第２処分）を受けことにより、被上告人が、上告人を相手に、第１処分及び第２処分の各取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めたところ、原判決は、第１処分は適法であるとしてその取消請求を棄却すべきものとする一方、第２処分の取消請求を認容し、損害賠償請求の一部を認容したため、上告人が上告した事案で、停職６月という第２処分の量定をした消防長の判断は、懲戒の種類についてはもとより、停職期間の長さについても社会観念上著しく妥当を欠くものであるとはいえず、懲戒権者に与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものということはできないとし、原審の判断には、懲戒権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるとし、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、第２処分に関するその他の違法事由の有無等について更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻すこととした事例。

被告人は、株式会社Ｂの取締役兼総務経理部長として同社の経理業務を統括していたＣと共謀の上、同社名義の銀行口座の預金をＣにおいて同社のために業務上預かり保管中、東京都内の同社事務所において、自己の用途に費消する目的で、Ｃにおいて、情を知らない同社職員に指示して、上記口座から、Ｃらが管理する銀行口座に、現金２４１５万２９３３円を振込入金させ、もってこれを横領したとして、第１審判決は、被告人の行為は、刑法６５条１項により、同法６０条、２５３条（業務上横領罪）に該当するが、被告人には業務上の占有者の身分がないので、同法６５条２項により同法２５２条１項（横領罪）の刑を科することとなり、その上で、公訴時効の成否について、公訴時効の期間は、科される刑を基準として定めるべきであるとし、横領罪の法定刑（５年以下の懲役）を基準として刑事訴訟法２５０条を適用し、公訴時効の期間は５年（同条２項５号）であるから、本件の犯罪行為が終了した平成２４年７月５日から起算して、本件の公訴提起がされた令和元年５月２２日には公訴時効が完成していたとして、被告人に対し、同法３３７条４号により免訴を言い渡したことに対し、検察官が控訴し、被告人に対する公訴時効の期間は業務上横領罪の法定刑を基準とすべきであるのに横領罪の法定刑を基準として公訴時効の完成を認めた第１審判決には法令適用の誤りがあると主張したところ、原判決は、第１審判決の認定した犯罪事実及び本擬律を前提に、公訴時効の期間は、成立する犯罪の刑を基準として定めるべきであるとし、業務上横領罪の法定刑（１０年以下の懲役）を基準として刑事訴訟法２５０条を適用すると、公訴時効の期間は７年（同条２項４号）であるから、本件の公訴提起時に公訴時効は完成していないとして、第１審判決を法令適用の誤りを理由に破棄し、第１審判決と同旨の犯罪事実を認定して、被告人を懲役２年に処したため、被告人が上告した事案で、公訴時効制度の趣旨は、処罰の必要性と法的安定性の調和を図ることにあり、刑事訴訟法２５０条が刑の軽重に応じて公訴時効の期間を定めているのもそれを示すものと解され、処罰の必要性（行為の可罰的評価）は、犯人に対して科される刑に反映されるものということができるとし、本件において、業務上占有者としての身分のない非占有者である被告人には刑法６５条２項により同法２５２条１項の横領罪の刑を科することとなるとした第１審判決及び原判決の判断は正当であるところ、公訴時効制度の趣旨等に照らすと、被告人に対する公訴時効の期間は、同罪の法定刑である５年以下の懲役について定められた５年（刑事訴訟法２５０条２項５号）であると解するのが相当であり、本件の公訴提起時に、被告人に対する公訴時効は完成していたことになるとして、原判決を破棄し、本件控訴を棄却した事例（補足意見がある）。