被告人を含む詐欺の犯罪組織が、あたかも正業を行う会社組織であるがごとく、拠点を構えて、研修を終えた従業員らを抱え、印鑑や契約書、機器等も揃えたうえ、共犯者らが、従業員として、地図アプリや各種サービスを用いて未利用の土地の所有者等を探し出し、高額で土地を買い取りたいなどと言葉巧みに持ち掛けて契約を締結し、調査費用名目で金銭をだまし取るなどし、合計２６件にわたり、５０００万円以上という多額の現金といくばくかの土地をだまし取ったとして、被告人が、詐欺（変更後の訴因　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反）の罪で懲役１８年を求刑された事案で、〔１〕本件通信傍受捜査については、種々の問題はあるが、本件傍受記録等の証拠能力が否定されるような重大な違法はないと判断し、本件傍受記録等も含めた各証拠を踏まえ検討すると、〔２〕公訴事実記載の行為が組織的犯罪処罰法における「団体の活動」として行われたものであること、〔３〕少なくとも、被告人が、本件各犯行について、共犯者らと共謀の上で、不法な利益を得ようと、場所の提供をするなど、実行犯らよりも上位の立場で関与していたことは、合理的疑いを超えて認めることができるとし、他方で、〔４〕被告人がこの団体を「統括」していたとまでは認められないと判断したうえで、本件各犯行は、高度に組織化された犯罪組織によって、極めて巧妙な手口で、合計２６件にわたり、反復継続されたものであって、悪質極まりなく、被告人は、少なくとも、実行犯らよりも上位の立場にあり、不法な利益をあげるべく、犯行拠点提供などの形で本件各犯行に関与したものであるから、被告人の責任は、既に処罰を受けている実行犯らに比して重く、共犯者らによる弁償状況を被告人に有利に斟酌する一方で、被告人が異種執行猶予前科の公判継続中から犯行を開始していたものであることや、責任回避的な弁解に終始していることも考慮するとして、被告人を懲役１４年に処した事例。

母体保護法は、３条１項において、医師が２条１項に規定する不妊手術を行うための要件について規定し、２８条において、何人も、同法の規定による場合のほか、故なく、生殖を不能にすることを目的として手術等を行ってはならない旨を規定し、３４条において、２８条の規定に違反した場合の罰則について規定するところ、（１）原告ら４名が、同法３条１項、２８条及び３４条が違憲無効であるなどとして、被告に対し、公法上の当事者訴訟として、〔１〕主位的に、同法３条１項所定の要件の一部を満たさなくとも、医師による不妊手術を受けることのできる地位にあることの確認を求め（本件地位確認の訴え）、〔２〕予備的に、被告が、本件各規定を改廃しないことにより、原告ら４名が不妊手術を受けられるようにしないことが違法であることの確認を求める（本件違法確認の訴え）とともに、（２）原告らが、上記の改廃をしないという立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法であり、これにより精神的苦痛を被ったとして、被告に対し、同項に基づく損害賠償として、それぞれ慰謝料及び遅延損害金の支払を求めた（本件国賠請求）事案で、本件地位確認の訴えは、法律上の争訟に当たり、確認の利益もあるが、憲法１３条が、不妊手術を受ける権利又は自由を保障しているものとはいえないなどとし、本件において、本件違法確認の訴えが、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、一般的・抽象的な立法不作為の違法の確認を求めるものではないというべき事情は見当たらないから、本件違法確認の訴えは、裁判所法３条１項にいう法律上の争訟に当たるということはできず、また、確認対象としての適格性があるとはいえず、確認の利益も欠くものといわざるを得ないとして、本件訴えのうち、違法であることの確認請求に係る部分を却下し、本件各規定は、憲法１３条、２４条２項に違反するものとはいえないなどとして、原告らのその余の請求をいずれも棄却した事例。

控訴人（原告）は、第二種金融商品取引業者である被控訴人（被告）Ｙ１社による取得勧誘に応じ、Ａ社との間で匿名組合契約を締結し、Ａ社を営業者とするファンドに出資をしたところ、Ａ社が出資金を被控訴人（被告）Ｙ３が代表者である被控訴人（被告）Ｙ２社に貸し付け、被控訴人Ｙ２社においてＢ社に貸し付けたが、Ｂ社による返済が滞ったため、控訴人は上記出資金の返還を受けられなかったことについて、控訴人が、被控訴人Ｙ１社による上記出資の取得勧誘に係る表示に虚偽等があったために損害を被ったとして、これにつき被控訴人らは共同不法行為責任を負い、被控訴人Ｙ３は会社法４２９条１項に基づく責任も負うと主張して、被控訴人らに対し、連帯して、出資金相当額からＡ社の破産手続における中間配当による配当額を控除した残額等の支払を求め、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したことから、控訴人が控訴した事案で、本件各ファンドの取得勧誘は、客観的には金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項２号所定の行為のうち、「虚偽の表示」をする行為に当たるということができ、そうでなくても「重要な事項につき誤解を生ぜしめる表示」をする行為に当たるというべきであるから、被控訴人Ｙ１社が本件取得勧誘画面に虚偽表示がある状態で本件各ファンドの募集を行ったことについて、投資者である控訴人との関係で少なくとも過失があるというべきであり、被控訴人Ｙ１社は、控訴人に対し、控訴人が本件投資によって被った損害を賠償する不法行為責任を負うと認められる一方、第二種金融商品取引業者である被控訴人Ｙ１社と貸金業者である被控訴人Ｙ２社との間に関連共同性があるとはいえず、共同不法行為責任を認めることもできないから、被控訴人Ｙ２社の代表取締役である被控訴人Ｙ３が、不法行為責任及び会社法４２９条１項の責任を負うとはいえないところ、控訴人の被控訴人Ｙ１社に対する請求を前記の限度で認容し、その余の被控訴人らに対する請求はいずれも棄却すべきであるから、本件控訴に基づき、原判決中被控訴人Ｙ１社に関する部分を変更し、その余の控訴を棄却した事例。

上告人（原告・被控訴人）が、その所持する本件ライフル銃をヒグマの駆除のために発射したところ、本件ライフル銃の所持についての許可を取り消す旨の処分を受けたため、被上告人（被告・控訴人）・北海道を相手に、本件処分の取消しを求め、第一審が上告人の請求を認容したところ、被上告人が控訴し、控訴審が、本件発射行為は、「建物等に向かってする銃猟行為」に当たるというべきであるとし、また、公安委員会の判断が、重要な事実を欠くか、又は社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものとして認めることはできないから、同公安委員会の判断が裁量権の逸脱・濫用に該当するとはいえないとして、第一審判決を取り消し、上告人の請求を棄却したことから、上告人が上告した事案で、上告人は、市から出動の要請を受けて赴き、一旦はヒグマを逃がすことを提案したものの、職員から住民が強く要望していることなどを理由として駆除を依頼されたものであり、本件発射行為に際し、安土の確保等に関する基本的な判断を誤った可能性も否定できないが、本件発射行為は、非常勤の公務員によって、周辺住民等の生命、身体、財産及び生活環境の保護に資するという重要な意義を有する活動の一環として行われたものということができ、その経緯に不適切な点は見当たらないとしたうえで、上告人が個人として受けている本件許可を取り消すことは、上告人に酷な面があるのみならず、鳥獣被害対策実施隊員が有害鳥獣の捕獲等の活動を行うことや、さらには民間人が同隊員に任命されること自体をちゅうちょさせるなど、周辺住民等の利益の保護に資する同隊員の職務の遂行に萎縮的な影響を及ぼし、ひいては、上記特措法の趣旨に沿わない事態を招くおそれを生じさせるものと考えられるから、本件発射行為を理由として本件許可を取り消すべきとした北海道公安委員会の判断は、重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠き、本件処分は裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法というべきであり、以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決は破棄を免れないとして、原判決を破棄し、被上告人の控訴を棄却した事例（意見、補足意見あり）。

第１事件及び第２事件は、いずれも、昭和２０年８月６日に広島市に投下された原子爆弾により被爆した者の相続人で、大韓民国に居住する同国の国民である原告らが、原告らの被相続人ら（本件被爆者）は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により被爆者健康手帳の交付を受けることができ、これに基づき、健康管理手当を受給することができたのに、被告（厚生省公衆衛生局長）が、日本国の領域を越えて居住地を移した被爆者には原爆特別措置法は適用されないとの解釈を示した通達を発出し、その解釈に基づく取扱いを継続したために、被爆後間もなく朝鮮半島に帰還していた本件被爆者は被爆者健康手帳の交付及び健康管理手当の支給を受けることを妨げられたのであり、上記の通達の発出及びそれに基づく取扱いが不法行為を構成すると主張して、国家賠償法１条１項に基づき、本件被爆者の損害賠償請求権のうち原告らがそれぞれ相続した分に係る損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事案で、本件失権取扱いは、法律上の根拠を有するものではなく、国家賠償法上違法であるというべきであり、本件被爆者は、本件失権取扱いがされなければ、被爆者健康手帳の交付を受け、健康管理手当を受給する意向を有していたと認められるところ、本件失権取扱いによりこれを違法に妨げられたのであるから、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ損害賠償を請求する権利を有していたと認めることができるとしたうえで、本件損害賠償請求権については、消滅時効が完成するまでの間に、債権者である本件被爆者及び原告らによる権利行使を期待することを困難にさせる事情があったといえ、その事情を踏まえると、本件損害賠償請求権について被告が消滅時効を援用することは、権利の濫用に該当し、許されないというべきであるとして、原告らの請求をいずれも認容した事例。

被控訴人（原告）は、Ａ信金において、控訴人（被告）会社に対し２億円を貸し付け、控訴人（被告）Ｙ２が、Ａ信金に対しこれを連帯保証し、被控訴人が、Ａ信金から、これらに係る各債権を譲り受けたところ、最終弁済日の後である令和６年９月２日時点で、その残元金が６４７１万０２５７円、既発生の遅延損害金が４億４８５５万６８９９円であったとして、控訴人会社に対しては本件消費貸借契約に係る貸付残元金等返還請求権に基づき、控訴人Ｙ２に対しては本件連帯保証契約に係る連帯保証債務履行請求権に基づき、貸金残元金及び遅延損害金の連帯支払を求めたところ、原審が被控訴人の各請求を全部認容したことから、控訴人らが各控訴を提起した事案で、Ａ信金と控訴人会社との間で本件消費貸借契約は成立していない旨の控訴人らの各主張について、いずれも採用することができないとし、また、控訴人会社において、被控訴人から本件返還請求権を行使されることはないと信頼を抱く合理的根拠はないというべきであり、改正前民法９３条ただし書が類推適用されることとなるとはいえないなどとし、被控訴人の各請求はいずれも理由があるあるとして、控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却した事例。

被相続人の死亡により、被相続人の子である抗告人が、被相続人の子である相手方に対し、遺産分割の審判請求をし、原審が、〔１〕相手方は、別紙遺産目録記載の財産をすべて単独取得することとし、〔２〕相手方に対し、抗告人に、前項の遺産を取得した代償として、４０８９万２００５円を、本審判確定の日から２か月以内に支払うことを命じたところ、抗告人が抗告した事案で、Ｂ不動産購入資金の贈与について、Ｃの陳述は、抗告人の陳述に比較して信用することができ、本件Ｂ不動産の購入代金は、本件Ｆ不動産売却代金を原資として被相続人が拠出したものと認めるのが相当であり、抗告人の特別受益としては３２６０万５８６９円が認められるとしたうえで、双方の相続分をあらためて算定し、原審判を変更して、（１）相手方は、土地及び建物並びに預り金を取得することとし、（２）抗告人は、預貯金（利息を含む）、株式及び投資信託を取得することとし、また、（３）相手方に対し、抗告人に、代償として、１８００万２３４７円を本決定確定の日から２か月以内に支払うことを命じた事例。

本件各土地を所有する一審原告が、令和５年度の固定資産評価の際、弥富市長が本件各土地の課税地目を「雑種地」と認定したうえで登録価格を決定したことについて、弥富市長に対し、本件地目認定を不服として審査請求を２度行ったがいずれも却下されたため、弥富市固定資産評価審査委員会に対し、本件各登録価格について審査の申出をしたが、同申出から３０日以内に審査決定がされず、同申出を却下する旨の決定があったものとみなされた（地方税法４３３条１２項後段・本件審査決定）ことから、一審被告に対し、本件各裁決及び本件審査決定が違法であると主張してその各取消しを求めるとともに、本件各登録価格の決定及びこれに基づく本件各土地に係る令和５年度固定資産税の各賦課決定が違法であると主張して、国賠法１条１項に基づき５０万円の損害賠償を求め、原審が、一審原告の請求のうち、〔１〕本件審査決定の取消しを求める部分、〔２〕１０万円の損害賠償を求める限度でそれぞれ認容し、〔３〕その余の請求をいずれも棄却する旨の原判決をしたところ、一審原告及び一審被告の双方が控訴し、なお、一審原告が、当審において、国賠法に基づく請求を拡張した事案で、一審原告の請求のうち取消請求については、原判決と同様、本件審査決定の取消しを求める部分はこれを認容すべきであるが、本件各裁決の取消しを求める部分は理由がないからこれを棄却すべきであり、また、一審原告の請求のうち国賠請求に係る損害額は原判決と同じく１０万円が相当であるが、一審被告の上記賠償債務は本件各賦課決定をした令和５年４月６日から遅滞に陥っているといえるから、それより後の日である令和６年１月１３日から支払済みまでの遅延損害金の請求は上記１０万円に対する請求の限度で理由があるとして、一審原告及び一審被告の本件各控訴をいずれも棄却し、一審原告の当審における拡張請求に基づき、原判決を一部変更した事例。

被控訴人（被告）・会社が計画する中央新幹線事業に係る中央新幹線の建設工事につき、山梨県南アルプス市内の工事区間のうち、工事禁止を求める区間の近傍に住居、農地、工場等の不動産を所有している控訴人（原告）らが、同工事計画の具体化及び進行によって、控訴人らの人格権又は財産権が侵害されるおそれがあると主張して、人格権又は財産権に基づく妨害予防請求として本件区間における工事の差止めを求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償請求として、控訴人らの各所有不動産の資産価値減少という財産的損害についての損害金（一部請求）及び工事計画の具体化等による精神的苦痛に対する慰謝料の各支払並びに遅延損害金の支払を求め、原審が、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが控訴した事案で、〔１〕被控訴人による本件工事が控訴人らの人格権ないし人格的利益を違法に侵害するものであると認めることはできず、そうでないとしても、本件区間工事によって控訴人らの権利利益が侵害される具体的な危険性があるとは認められないから、控訴人らの被控訴人に対する人格権ないし人格的利益に基づく妨害予防請求権としての差止請求には理由がなく、〔２〕控訴人らの被控訴人に対する財産権に基づく妨害予防請求権としての差止請求にも、理由がなく、〔３〕現在までの本件工事及び将来の工事計画によって違法な権利侵害が生じており、あるいは生じるおそれが現実化しているものとは言えず、これを不法行為であると認めることはできないから、控訴人らの不法行為に基づく損害賠償請求には理由がないとして、本件各控訴をいずれも棄却した事例。

亡Ｐ１（事件本人）に対する死体遺棄、略取誘拐、殺人被告事件（福岡地方裁判所平成６年（わ）第１０５０号、第１１５７号）に関し、福岡地方裁判所が言い渡した有罪の確定判決に対し、事件本人の妻である請求人がした第二次再審請求事件（いわゆる飯塚事件）について、同裁判所が、新たな証言や本件報告書によって本件各調書の信用性が減殺されることはなく、事件本人とは別の人物が犯人である合理的疑いは生じないから、本件再審請求において提出された新証拠が、確定審及び第１次再審請求審において取り調べられた他の証拠の証明力に影響することはなく、情況事実の総合評価の結論を左右することもなく、事件本人が犯人であることについて合理的な疑いを超えた高度の立証がなされているという結論は揺らがないから、本件再審請求において提出された新証拠は、いずれも明白性が認められないとして、再審請求を棄却する決定をしたところ、これに対し、請求人が即時抗告を申し立てた事案で、Ａの新供述の明白性に関する主張について、弁護人の主張に鑑み検討を加えても、Ａの新供述の信用性に関する原判断に不合理な点はないなどとし、申立人が提出した証拠の新規性又は明白性を否定し、刑訴法４３５条６号の事由はないとして本件再審請求を棄却した原審の手続に違法はなく、その判断は不合理でないから、原決定は正当として是認でき、本件即時抗告には理由がなく、なお、即時抗告申立期間経過後に新たに追加された主張を踏まえて検討してみても、この結論は変わらないとして、本件即時抗告を棄却した事例。

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）に罹患した被控訴人が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく重度訪問介護の介護給付費の支給決定の申請及び変更の申請をしたところ、処分行政庁においては不当に少ない支給量（介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量）を定めた介護給付費の支給決定及び支給決定の変更の決定を繰り返したなどと主張して、控訴人・吉川市に対し、令和２年６月１９日付けでされた介護給付費支給決定の変更の決定の取消請求及び上記決定に係る重度訪問介護の支給量を１か月７０４時間とする介護給付費支給決定の変更の決定の義務付け請求等を求め、原審が、本件義務付けの訴えのうち、重度訪問介護の支給量を６０５．５時間／月を下回らない時間とする決定の義務付けを求める部分は、行政事件訴訟法３７条の３第１項２号、同条２項及び同条３項２号の各訴訟要件を満たしているなどとして、本件義務付け請求の各訴えをそれぞれ一部認容し、本件国家賠償請求のうち、違法行為１〔１〕から違法行為１〔７〕までに対する損害賠償を求める部分につき、１３３万７４５５円及び遅延損害金の支払を、違法行為２に対する損害賠償を求める部分につき、５万円及び遅延損害金の支払を認容し、その余のものをいずれも棄却したところ、控訴人が控訴し、被控訴人が附帯控訴した事案で、本件処分〔１〕から本件処分〔３〕までにつき、これらを違法と解すべき事情を認めることはできないから、違法行為１に対する賠償請求は理由がないが、違法行為２については、被控訴人の精神的苦痛を慰謝すべき慰謝料は、３０万円をもって相当と認めるべきであるとして、原判決を一部変更した事例。

申立人が、再審却下決定に対する抗告許可の申立てをする旨の書面を最高裁判所に提出することにより、抗告許可の申立てをした事案で、本件申立ては、申立人が本件弁護士を代理人として選任し、本件弁護士が作成した本件申立書を当裁判所に提出することによりされたものであり、本件申立書には、本件申立ての以前に本件弁護士が最高裁判所に抗告許可申立書を提出した抗告許可の申立てについて移送された事案が複数ある旨の記載がされており、そのうえ、本件申立書には、仙台地方裁判所又は広島地方裁判所への移送を希望し、福岡高等裁判所管内の裁判所への移送を拒絶するとまで記載されているのであるから、本件申立てが、抗告許可の申立ては抗告許可申立書を原裁判所に提出してしなければならない旨を規定する民事訴訟法３３７条６項、３１３条、２８６条１項に反することを十分認識しながら、自らの希望する裁判所に移送されることを求めるという不当な目的をもってあえて最高裁判所にされたものであることは明らかというべきであるから、本件申立ては、許可抗告制度を逸脱する意図をもってあえて不適法な抗告許可の申立てをすることを選択してされたものというほかなく、原裁判所に移送することなく不適法として却下すべきものであるとして、本件申立てを却下した事例。

破産者であるＡ社が有していた電子記録債権の窓口金融機関である控訴人（原告）・銀行が、破産者に対する破産手続開始決定後に、当該電子記録債権の決済のために破産者の普通預金口座宛てに送金された各支払金を破産者の普通預金口座に入金せず、控訴人の別段預金に入金し、銀行取引約定に基づき自らの破産者に対する破産債権に充当した行為について、Ａ社の破産管財人である被控訴人（被告）が、破産法１６２条１項１号ロによる否認を主張して、同法１７４条に基づく否認の請求をしたところ、裁判所が同請求を認容する旨の決定（原決定）をしたため、控訴人が、被控訴人に対し、原決定の取消し及び否認の請求の棄却を求めて破産法１７５条１項に基づく異議の訴えを提起し、原審が、控訴人の商事留置権の主張及び相殺の主張をいずれも認めず、原決定を認可したことから、控訴人が控訴した事案で、控訴人は、電子記録債権に商事留置権の成立を認めるべきである旨を主張するが、電子記録債権について商事留置権の成立を肯定するにせよ、否定するにせよ、約束手形による取引の場合とは利害状況が大きく変わることは避けられず、商事留置権の成立を肯定すれば、債務者やその一般債権者に及ぶ影響が大であることに鑑みると、明示的な立法により肯定されない限りは、商事留置権の成立については消極的に解するのが相当であるなどとして、本件控訴を棄却した事例。

軽度の知的障害を有していた被上告人（被控訴人・原告）は、警備員として交通誘導に係る警備業務に従事していたが、平成２９年３月、被上告人についての保佐開始の審判が確定したことに伴い、警備業法上の警備員の欠格事由の発生を解除条件としていたため、警備会社を退職したところ、その後、被保佐人であることを警備員の欠格事由の一つとして定めていた改正前の警備業法１４条、３条１号の規定は、令和元年法律第３７号による改正により削除されたことから、被上告人が、本件規定は憲法２２条１項及び１４条１項に違反し、国会が本件退職時点までに本件規定を改廃する立法措置をとらなかったことは違法であるなどと主張して、上告人（控訴人・被告）・国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料の支払を求め、第一審が被上告人の請求を一部認容したところ、上告人が控訴し、被上告人が附帯控訴し、控訴審が、本件控訴は理由がないとして棄却し、本件附帯控訴は原判決の認容額を増額した内容で変更したことから、上告人が上告した事案で、遅くとも本件退職時点までには、被保佐人のうち警備業務を適正に実施するにあたって必要な能力を備えた者が本件規定により一律に警備業務から排除されることによる不利益は、もはや看過し難いものとなっており、本件規定が重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることについての立法府の判断は、その合理的裁量の範囲を逸脱するに至っていたというべきであるから、本件退職時点において、本件規定は、憲法２２条１項及び１４条１項に違反するに至っていたというべきであるとする一方、本件退職時点において、本件規定が憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠ったということはできないから、本件立法不作為の違法を理由とする慰謝料請求は理由がないなどとして、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、第１審判決中上告人敗訴部分を取り消し、当該取消部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却し、上記破棄部分に関する被上告人の附帯控訴を棄却した事例（意見、５名の各反対意見あり）。

上告人が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和３年法律第３７号による廃止前）１２条１項に基づき、処分行政庁に対し、上告人の死亡した母が収容されていた刑務所において同室者から受けたいじめに関する事案を調査した記録（本件調査記録）に記録されている情報等の開示を請求したところ、その全部を開示しない旨の決定を受けたため、被上告人を相手に、その取消しを求め、原審が、本件決定のうち本件情報を開示しないものとした部分に係る上告人の請求を棄却したところ、上告人が上告した事案で、亡母の同室者又は被上告人に対する損害賠償請求権は、上告人がその発生の可能性を主張しているにとどまるものであって、上告人がこれを有しているとはいえないから、そうである以上、本件調査記録に記録された亡母に関する情報は、上告人が有する損害賠償請求権に関する情報であるということはできず、上告人に関する情報であるとはいえないし、本件調査記録に記録された亡母に関する情報をもって上告人を識別することができるということもできず、他に、本件調査記録に、上告人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により上告人を識別することができるものが記録されていることをうかがわせる事情も見当たらないから、本件情報は、上告人を本人とする保有個人情報に当たらないというべきであるとして、本件上告を棄却した事例。

上告人（一審被告）・に雇用されていた被上告人（一審原告）らが、上告人・会社が労働契約に基づく一時金を支払わなかったことにより損害を被ったなどと主張して、上告人に対し、不法行為に基づき、一時金相当額及び弁護士費用相当額の損害賠償を求めるなどし、第一審が被上告人らの請求を一部認容したところ、被上告人ら及び上告人の双方が控訴し、控訴審が、本件において、有期雇用契約社員と正社員との間には、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲に大きな差異があるのであるから、同一労働ということはできず、同一労働同一賃金の前提自体を欠くものであるなどとして、第一審判決を変更したところ、上告人が上告した事案で、被上告人らが賃金債権を有するのであれば、上告人においてその支払債務を履行しなかったとしても、契約に基づく金銭債務の不履行となるにすぎず、被上告人らは、上告人に対し、上告人による一時金の支払債務の不履行を理由として、一時金相当額を不法行為に基づく損害賠償として請求することはできないというべきであり、以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるから、原判決中、被上告人らの一時金に係る損害賠償請求に関する上告人敗訴部分は破棄を免れないとして、原判決中、一時金に係る損害賠償請求に関する上告人敗訴部分を破棄し、被上告人Ｘ３９らの控訴を棄却し、上告人の扶養手当及び特別休暇に係る損害賠償請求に関する上告を却下し、上告人のその余の上告を棄却した事例。

被告人（当時１９歳）が、普通乗用自動車を運転し、最高速度が法定により６０ｋｍ毎時と定められている道路を走行して交差点を直進するにあたり、その進行を制御することが困難な時速約１９４．１ｋｍの高速度で自車を走行させて同交差点に進入したことにより、折から対向右折進行してきたＰ１（当時５０歳）運転の普通乗用自動車左前部に自車前部を衝突させ、その衝撃により同人を車外に放出させて路上に転倒させ、よって、同人に骨盤骨折の傷害を負わせ、前記傷害に基づく出血性ショックにより死亡させたとして、過失運転致死（変更後の訴因危険運転致死、予備的訴因過失運転致死）の罪で、本位的訴因につき懲役１２年、予備的訴因につき懲役５年を求刑され、原審が懲役８年を言い渡したところ、検察官及び被告人がそれぞれ控訴した事案で、原判決が進行制御困難高速度該当性を肯定する根拠として挙げた事実関係を総合してみても、具体的でない抽象的な可能性を指摘し、あるいは、考慮すべきでない事情を考慮するなど、進行制御困難高速度を肯定するに足りる立証がなされたとは認められないから、検察官の通行妨害目的類型に関する事実誤認ないし法令適用の誤りの論旨は理由がない一方で、弁護人の進行制御困難高速度類型に関する事実誤認ないし法令適用の誤りの論旨については、被告人が「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させ」たとは認められないから、進行制御困難高速度類型の危険運転致死罪の成立を認めた原判決の判断は是認することができず、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認ないし法令適用の誤りがあるのであって、原判決は破棄を免れないとしたうえで、本件で問われるべき罪責は、飽くまでも、故意犯である危険運転致死罪ではなく、過失犯である過失運転致死罪であるから、被告人の常軌を逸した身勝手極まりない運転行為によって突然に大切な親族を失った遺族の心情については十分に考慮すべきではあるが、過失運転致死罪のこれまでの量刑傾向、刑の実質的公平の観点をも踏まえたうえで判断するとして、原判決を破棄し、被告人を懲役４年６か月に処した事例。

上告人（第一審原告）が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律３条に基づき、Ｂに関する死刑執行上申書の一切及び同書の添付資料の一切の開示を請求したところ、法務大臣から、同文書の存否を答えることにより同法５条１号及び４号所定の情報が開示されることと同様の効果が生じることを理由として、同法８条に基づき、本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とする旨の不開示決定を受けたことから、被上告人（第一審被告）に対し、同決定が違法であると主張して、その取消しを求め、第一審が、本件不開示決定は適法であり、請求は理由がないとして棄却したところ、上告人が控訴し、また、行政事件訴訟法７条、１９条２項、民事訴訟法１４３条１項に基づき、行政事件訴訟法３７条の３第５項の請求に係る訴え（本件対象文書の開示の義務付けを求める訴え）を追加し、控訴審が、第一審判決は相当であるとして控訴を棄却し、追加された訴えを不適法却下したことから、上告人が上告した事案で、控訴審は、本件文書に記録されている情報は、情報公開法５条１号及び４号所定の不開示情報に該当するから、本件決定は適法であるとして、上告人の本件決定の取消請求を棄却すべきものとし、本件文書の開示決定の義務付けを求める訴えを却下したが、本件文書の存否を答えるだけで、同各号所定の不開示情報を開示することとなるかについて判断をしておらず、そして、本件決定が適法であるというためには、この点に係る上告人の主張を排斥することが必要であることは明らかであり、原判決には、理由の不備の違法があるといわざるを得ないとして、原判決を破棄し、本件を名古屋高等裁判所に差し戻した事例。

原告らが、原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び訴訟承継前原告Ｄは、昭和３５年から昭和４７年までに、在日朝鮮人及びその配偶者等を対象として実施された集団帰還事業に参加して日本から朝鮮民主主義人民共和国に渡航したところ、被告・朝鮮民主主義人民共和国が、原告Ａら４名に対し、北朝鮮は十分な生活物資に恵まれた国であり、十分な衣食住を享受できるなどと虚偽の宣伝をして北朝鮮への帰還を勧誘し、これに欺罔されて誤信に陥った原告Ａら４名を北朝鮮へ渡航させ、渡航後は出国を許さず、最低限の食糧すら提供せずに人権抑圧状態に留め置いて、原告Ａら４名の人生をいかなる場所・体制下で送るかについての自己決定権及び移動の自由を侵害した旨主張して、被告・朝鮮民主主義人民共和国に対し、不法行為に基づく損害賠償として、それぞれ慰謝料及び遅延損害金の支払を求めたところ、差戻前第１審が、（１）本件訴えのうち、〔１〕原告Ａら４名が、被告に対し、被告が、原告Ａら４名を被告国内に強制的に留置した行為によって原告Ａら４名の居住場所及びそれに伴う国家体制を自ら選択する権利を侵害したとして不法行為に基づき損害賠償金の支払を求める訴え、〔２〕原告Ａが、被告に対し、被告が原告Ａの子らの出国を妨害したことによって原告Ａが同人の子らと面会し交流する権利を侵害したとして不法行為に基づき損害賠償金の支払を求める訴えをいずれも却下し、（２）原告Ａら４名のその余の請求を棄却する旨の判決をしたことから、原告Ａら４名が控訴し、控訴審が上記差戻前原判決を取り消し、本件を当審に差し戻した事案で、本件訴えについては日本の裁判所に管轄権があるといえるとしたうえで、被告については、ことさらに事実と異なる情報を流布して原告Ａら４名及びその家族を誤信させて北朝鮮に渡航させ、渡航後は自由な出国を許さずに北朝鮮に在留させることにより居住地選択の自由を侵害し、過酷な状況下で長期間生活することを余儀なくさせたという継続的不法行為が成立するとして、原告らの請求を一部認容した事例。

宗教法人である被上告人（第一審原告）が、大阪市長から、被上告人が所有する各土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課決定を受けたところ、上記各土地のうち一部は本堂に至る参道として用いられており、地方税法３４８条２項３号の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する…境内地」に該当するから、上記固定資産税等は当該部分につき非課税とされるべきであるなどと主張して、上告人・大阪市（第一審被告）に対し、本件賦課決定のうち年税額合計に相当する金額を超える部分の取消しを求め、第一審が被上告人の請求を棄却したことから、被上告人が控訴し、控訴審が、被上告人の請求は、本件賦課決定のうち年税額合計を超える部分の取消しを求める限度で理由があるとして認容し、その余を棄却すべきであり、これと異なる第一審判決は相当でないとして、第一審判決を変更したところ、上告人が上告した事案で、６８番５土地は、本件賦課期日当時、訴外会社に賃貸されてその全体が本件建物の敷地となっていたものであり、６８番５土地のうち被上告人の本堂への参道として用いられていた部分についてみても、同部分は、宗教法人法３条３号に掲げる土地として、同条に規定する境内地に該当するものといえるが、その上に賃貸用商業施設である本件建物の４階から１７階までの一部が存在していたものであるから、上記部分は、参道の用に供されていただけでなく、それ以外の用にも供されていたというべきであり、したがって、６８番５土地は、上記部分を含め、地方税法３４８条２項３号の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する…境内地」に該当するものということはできないとし、以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、控訴審判決中、上告人敗訴部分を破棄し、当該部分につき、被上告人の控訴を棄却した事例（補足意見、反対意見あり）。