氏名不詳者が、ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれる１４０字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）上で、原告になりすまして、俗悪なユーザー名でアカウントの登録をした上、これを使用して、原告の顔写真を添付して上記アカウント開設に係る投稿をしたことにより、原告の肖像権や名誉感情が侵害されたとして、原告が、上記氏名不詳者（本件発信者）に対する損害賠償請求権の行使のために、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項にいう開示関係役務提供者に当たる被告に対し、同法同条同項に基づき、本件発信者の氏名、シンプルメールトランスファープロトコルが用いられる通信方式（ＳＭＴＰ方式）による電子メールに係る電子メールアドレス及びショートメッセージサービスが用いられる通信方式（ＳＭＳ方式）による電子メールに係る電子メールアドレスの開示を求めた事案で、本件投稿による原告の肖像権侵害は、社会生活上受忍の限度を優に超えるものというべきであり、本件投稿は不法行為法上違法となることが明らかであるとし、原告の請求のうち、本件情報を投稿した者（本件発信者）に関するＳＭＳ方式による電子メールに係る電子メールアドレスの開示を求める点について一部認容した事例。

控訴人（原告）は、被控訴人（被告）らが控訴人の取締役又は監査役を務めていた時期に、控訴人の一人株主からその保有する株式を５２５０万円で取得し、２６５０万円で売却したことにつき、被控訴人らがその任務を怠ったとして、被控訴人らに対し、会社法４２３条１項に基づく損害賠償として、連帯して５２５０万円の支払等を求め、原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が請求の認容を求めて控訴した事案で、本件株式取得契約及び本件株式売却契約がされた時点において、近い将来に債務超過状態に陥る蓋然性が高かったとはいえないとして、当審における控訴人の主張を採用できないなどとし、控訴人の請求は理由がないから棄却した原判決と同旨であるとして、本件控訴を棄却した事例。

大阪刑務所収容中の原告が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１３条に基づき、保有個人情報の開示を請求したところ、大阪矯正管区長から、本件情報は同法４５条１項により開示請求等の規定の適用が除外されている情報に該当するとして、その全部を開示しない旨の決定を受けたことから、本件決定は同項の解釈を誤ったものである、又は、憲法によって保障されている被収容者が自己の医療情報を知る権利等を侵害するため違憲であるなどと主張して、本件決定の取消しを求めた事案で、受刑者に対して講じられた医療上の措置に係る個人情報で刑事施設が保有するものについては、同法４５条１項の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」及び「刑の執行に係る保有個人情報」に該当すると解するのが相当であり、また、憲法１３条が行政機関の保有する個人情報の開示請求権を具体的権利として保障したものではないなどとして、原告の請求を棄却した事例。

阪神・淡路大震災の被災地の地方公共団体であり、かつ、公営住宅の事業主体である被控訴人（１審原告。神戸市）が、復旧・復興対策として、住宅・都市整備公団（現在は独立行政法人都市再生機構に承継され、ＵＲ都市機構）から期間２０年で借り上げた本件居室の入居者（転借人）である控訴人に対し、〔１〕主位的に、本件賃貸借契約の借上期間が満了したとして、公営住宅法３２条１項６号及び神戸市営住宅条例５０条１項７号に基づき、仮に本件転貸借契約に同法３２条１項６号等の適用がないとしても、予備的に、本件賃貸借契約の期間満了による終了によって本件転貸借契約も当然に終了し、又は被控訴人からの正当事由のある解約申入れによって本件転貸借契約が終了したとして，本件転貸借契約の終了に基づき、本件居室の明渡しを求め、〔２〕本件居室のＵＲ都市機構からの借上期間満了日の翌日である平成２８年１月３１日から平成３０年３月３１日までは１箇月１０万２２９０円の割合（合計２６６万２８３９円）、同年４月１日から本件居室の明渡済みまでは１箇月１０万１７００円の割合による各賃料及び共益費（賃料等）相当損害金の支払を求めたところ、原審は、被控訴人の主位的請求としての明渡請求（上記〔１〕）及び同附帯請求（同〔２〕）を認容したため、これを不服とする控訴人が控訴した事案において、本件転貸借契約には新法（公営住宅法３２条１項６号）が適用され、また公営住宅法２５条２項所定の通知は、同法３２条１項６号に基づく明渡請求の要件とはいえないなどとして、被控訴人の主位的請求を認容した原判決は相当であるとし、本件控訴を棄却した事例。

公職選挙法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７５号）による改正後の公職選挙法の規定が憲法に違反して無効であるから、これに依拠して令和元年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の本件選挙は無効であるとして提起された選挙無効訴訟で、原審は、憲法の規定に違反するとはいえないとして請求を棄却したため、上告人が上告した事案において、本件改正後の参議院（比例代表選出）議員の選挙に関する公職選挙法の規定は憲法４３条１項等の憲法の規定に違反するものではなく、このことは、最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁及び最高裁平成１５年（行ツ）第１５号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号１頁の判示するところであるか、又はその趣旨に徴して明らかであるとし、また、参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙の無効を求める訴訟において選挙区選出議員の選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることができないことは、前掲平成１１年大法廷判決の趣旨に徴して明らかであるとし、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（意見がある）。

第１審被告と有期労働契約を締結して勤務し、又は勤務していた時給制契約社員又は月給制契約社員である第１審原告らが、無期労働契約を締結している労働者（正社員）と第１審原告らとの間で、年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当、夏期休暇及び冬期休暇等に相違があったことは労働契約法２０条（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）に違反するものであったと主張して、第１審被告に対し、不法行為に基づき、上記相違に係る損害賠償を求め、原審は、郵便事業株式会社及び第１審被告との間で更新された有期労働契約の契約期間を通算した期間が５年を超えていた時期における第１審原告らの年末年始勤務手当及び年始期間の勤務に対する祝日給に係る損害賠償請求の一部を認容すべきものとする一方、第１審原告Ｘ１について，通算雇用期間が５年を超えていなかった平成２７年４月３０日以前の年末年始勤務手当及び同日以前の年始期間の勤務に対する祝日給に係る損害賠償請求を棄却したため、双方が上告した事案において、郵便の業務を担当する正社員に対して扶養手当を支給する一方で、本件契約社員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当であるとし、また、第１審被告における夏期冬期休暇は、有給休暇として所定の期間内に所定の日数を取得することができるものであるところ、本件契約社員である第１審原告らは、夏期冬期休暇を与えられなかったことにより、当該所定の日数につき、本来する必要のなかった勤務をせざるを得なかったものといえるから、上記勤務をしたことによる財産的損害を受けたものということができるとし、原判決中、第１審原告Ｘ１の平成２７年４月３０日以前における年末年始勤務手当及び同日以前における年始期間の勤務に対する祝日給に係る損害賠償請求に関する部分並びに第１審原告Ｘ２及び第１審原告Ｘ３の扶養手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄し、損害額等について更に審理を尽くさせるため、これらの部分につき本件を原審に差し戻すとともに、第１審被告の上告並びに第１審原告Ｘ１、第１審原告Ｘ２及び第１審原告Ｘ３のその余の上告を棄却した事例。

第１審被告と有期労働契約を締結して勤務している時給制契約社員である第１審原告らが、無期労働契約を締結している労働者（正社員）と第１審原告らとの間で、年末年始勤務手当、病気休暇、夏期休暇及び冬期休暇等に相違があったことは労働契約法２０条（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）に違反するものであったと主張して、第１審被告に対し、不法行為に基づき、上記相違に係る損害賠償を求めるなどの請求をし、原審は、第１審原告らの労働契約上の地位確認請求及び主位的請求はいずれも理由がないとして第１審の判断を維持したうえで、予備的請求につき、第１審の支払額を増加した内容で変更したため、双方が上告した事案において、私傷病による病気休暇として、郵便の業務を担当する正社員に対して有給休暇を与えるものとする一方で、同業務を担当する時給制契約社員に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違は、労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当であり、原審の判断は正当として是認することができるとし、また、郵便の業務を担当する時給制契約社員である第１審原告らについて、無給の休暇を取得したなどの事実の主張立証がないとして、夏期冬期休暇を与えられないことによる損害が生じたとはいえないとした原審の判断には、不法行為に関する法令の解釈適用を誤った違法があるとし、原判決のうち第１審原告らの夏期冬期休暇に係る損害賠償請求に関する部分を破棄し、損害額について更に審理を尽くさせるため、同部分につき本件を原審に差し戻すとともに、第１審被告の上告及び第１審原告らのその余の上告を棄却した事例。

上告人（１審被告）と有期労働契約を締結して勤務した時給制契約社員である被上告人（１審原告）が、無期労働契約を締結している労働者（正社員）と被上告人との間で、夏期休暇及び冬期休暇等に相違があったことは労働契約法２０条（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）に違反するものであったと主張して、上告人に対し、不法行為に基づき、上記相違に係る損害賠償等を求めた上告審において、郵便の業務を担当する正社員に対して夏期冬期休暇を与える一方で、郵便の業務を担当する時給制契約社員に対して夏期冬期休暇を与えないという労働条件の相違は、労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当であるとし、これと同旨の原審の判断は、いずれも正当として是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

第１審被告（医科薬科大学）と有期労働契約を締結して勤務していた第１審原告が、無期労働契約を締結している正職員と第１審原告との間で、賞与、業務外の疾病（私傷病）による欠勤中の賃金等に相違があったことは労働契約法２０条（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）に違反するものであったとして、第１審被告に対し、不法行為に基づき、上記相違に係る賃金に相当する額等の損害賠償を求め、原審は、第１審原告の賞与及び私傷病による欠勤中の賃金に係る損害賠償請求を一部認容、一部棄却したため、双方が上告した事案において、本件大学の教室事務員である正職員に対して私傷病による欠勤中の賃金を支給する一方で、アルバイト職員である第１審原告に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たらないと解するのが相当であるとした事例。

第１審被告と有期労働契約を締結して東京メトロの駅構内の売店における販売業務に従事していた第１審原告らが、第１審被告と無期労働契約を締結している労働者のうち上記業務に従事している者と第１審原告らとの間で、退職金等に相違があったことは労働契約法２０条（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）に違反するものであったなどと主張して、第１審被告に対し、不法行為等に基づき、上記相違に係る退職金に相当する額等の損害賠償等を求め、原審は、第１審原告らの退職金に係る不法行為に基づく損害賠償請求をいずれも一部認容、一部棄却したため、双方が上告した事案において、売店業務に従事する正社員に対して退職金を支給する一方で、契約社員Ｂである第１審原告らに対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たらないと解するのが相当であるとした事例（反対意見、補足意見がある）。

家庭裁判所調査官であった上告人Ｙ１は、被上告人に対する少年保護事件を題材とした論文を精神医学関係者向けの雑誌及び書籍に掲載して公表したことで、被上告人が、この公表等によりプライバシーを侵害されたなどと主張して、上告人Ｙ１、上記雑誌の出版社である上告人Ａ社及び上記書籍の出版社である上告人Ｋ出版に対し、不法行為に基づく損害賠償を求めたところ、原審は、被上告人の上告人らに対する本件各公表に係る損害賠償請求を一部認容したため、上告人Ｙ１が上告した事案で、本件各公表が被上告人のプライバシーを侵害したものとして不法行為法上違法であるということはできないと判示し、本件各公表が違法であることを理由とする被上告人の上告人らに対する損害賠償請求は、いずれも理由がなく、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決中、被上告人の上告人らに対する共同不法行為に基づく損害賠償請求を認容した部分は破棄し、被上告人の上告人らに対する上記損害賠償請求をいずれも棄却した第１審判決は正当であるとし、上記破棄部分につき、被上告人の控訴を棄却した事例（意見がある）。

家庭裁判所調査官であったＡは、被上告人に対する少年保護事件を題材とした論文を公表したことで、被上告人が、Ａの所属する裁判所の職員が上記論文の公表を制止すべき義務を怠ったこと等により、名誉を毀損され、プライバシーを侵害されたなどと主張して、上告人（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めたところ、原審は、被上告人の上告人に対する損害賠償請求を一部認容したため、上告人が上告した事案で、首席調査官を含む家庭裁判所職員において、本件執筆届の決裁に際し、Ａに対し、本件論文の内容を修正させ、又はその公表を差し控えさせる注意義務があったということはできないと判示し、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決中、上告人敗訴部分は破棄し、被上告人のその余の主張を考慮しても、被上告人の請求には理由がなく、これを棄却した１審判決は正当であるとし、被上告人の控訴を棄却した事例（補足意見、意見がある）。

原告（憲法を守ることを目的として設立された権利能力なき社団）が、市庁舎前広場を使用して憲法施行７０周年集会を開催することを目的として、市長に対して庁舎等行為許可申請を行ったところ、市長が、金沢市庁舎等管理規則５条１２号、１４号に定める禁止行為に該当するとして、本件申請を不許可処分としたことが、職務上の義務に反してなされた違憲、違法な行為であると主張して、被告（金沢市）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、〔１〕原告（権利能力なき社団）が、１８７６円（代替場所の使用料）及びこれに対する遅延損害金の支払を求め（請求１）、〔２〕原告らが、各２３万１０００円（慰謝料ないし無形の損害、弁護士費用）及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた（請求２）事案において、本件集会は、金沢市庁舎等管理規則５条１２号及び１４号に該当するものであり、本件不許可処分が憲法２１条１項に反せず、また、本件不許可処分が市長の裁量権の逸脱、濫用により違法であるとは認められないとし、原告らの請求を棄却した事例。

被告人が、共犯者と共謀の上、盗撮用の小型カメラを設置する目的で、パチンコ店の女子トイレ内に、共犯者において侵入した上、用便中の女性の姿態を同所に設置した小型カメラで撮影し、公共の場所において、人を著しく羞恥させ、かつ、人に不安を覚えさせるような卑わいな行為をしたとする事案の上告審で、数罪が科刑上一罪の関係にある場合において、各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり、軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときは、刑法５４条１項の規定の趣旨等に鑑み、罰金刑の多額は軽い罪のそれによるべきものと解するのが相当であるとし、原判決及びこれと同趣旨の第１審判決を破棄し、更に審理を尽くさせるため本件を第１審裁判所に差し戻すこととした事例。

Ａ及びＢは、被害者に対し暴行を加えることを共謀した上、被害者のいるマンションの部屋に突入し、被害者に対し、カッターナイフで右側頭部及び左頬部を切り付け、多数回にわたり、顔面、腹部等を拳で殴り、足で蹴るなどの暴行を加え、被告人は、Ａら突入の約５分後、自らも同部屋に踏み込んで、被告人は、被害者がＡらから激しい暴行を受けて血まみれになっている状況を目にして、Ａらに加勢しようと考え、台所にあった包丁を取出し、その刃先を被害者の顔面に向け、この時点で，被告人は被害者に暴行を加えることについてＡらと暗黙のうちに共謀を遂げ、その後、同部屋で、被告人及びＡは、脱出を試みて玄関に向かった被害者を２人がかりで取り押さえて引きずり、リビングルームに連れ戻し、こもごも、背部、腹部等を複数回蹴ったり踏み付けたりするなどの暴行を加え、また、Ａらは、被害者に対し、顔面を拳で殴り、たばこの火を複数回耳に突っ込み、革靴の底やガラス製灰皿等で頭部を殴り付け、はさみで右手小指を切り付けるなどの暴行を加え、Ａが、千枚通しで被害者の左大腿部を複数回刺した結果、被害者は、全治まで約１か月間を要する傷害を負ったとした事案において、被告人が共謀加担した前後にわたる一連の暴行は、同一の機会に行われたものであるところ、被告人は、右第六肋骨骨折の傷害を生じさせ得る危険性のある暴行を加えており、刑法２０７条の適用により同傷害についての責任を免れないと判示し、原判決には、被告人が同傷害についても責任を負うと判断した点で、同条の解釈適用を誤った法令違反があるといわざるを得ないが、この違法は判決に影響を及ぼすものとはいえないとして、本件上告を棄却した事例。

本件マンションの団地管理組合法人である上告人が、本件マンションの専有部分（本件建物部分）を担保不動産競売によって取得した被上告人に対し、上記競売前に本件建物部分の共有者であった者（本件被承継人）が滞納していた管理費、修繕積立金、専用倉庫維持費等及びこれらに対する遅延損害金の支払義務は建物の区分所有等に関する法律６６条で準用される同法８条に基づき被上告人に承継されたとして、上記管理費等及びこれらに対する遅延損害金の支払を求め、原審は、本件配当要求債権は時効消滅したとして、上告人の請求の一部を認容し、その余を棄却すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、法定文書により上告人が区分所有法６６条で準用される区分所有法７条１項の先取特権を有することが本件強制競売の手続において証明されたか否かの点について審理することなく、本件配当要求債権及びこれらに対する遅延損害金の支払請求に関する部分を棄却すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決中上記部分は破棄し、更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻すこととした事例。

死刑確定者である原告Ａとその再審請求に係る弁護人又は国家賠償請求訴訟の訴訟代理人である弁護士らとが原告Ａとの間で行った各面会に関し、東京拘置所長が各面会時間を制限したことが、原告らの接見交通権などを侵害して違法であるなどと主張して、被告・国に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案で、東京拘置所長が面会時間を制限したことは、刑事施設の管理運営上の必要性の判断として、必ずしも合理的なものとはいえず、また、死刑確定者である原告Ａが本件再審請求に係る弁護人らから援助を受ける機会を実質的に保障するという観点から必ずしも十分なものではなかったことからすると、面会時間の制限は、その態様に関する裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用し、原告らの再審面会における接見交通に係る利益を侵害したものとして、国家賠償法１条１項の適用上違法であり、かつ、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったものとして過失があったというべきであるとして、原告らの請求を一部認容した事例。

Ｎ社の従業員である原告らが、被告会社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（平成２４年法律第２７号による改正前の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」）及びこれが準用する労働基準法等の適用を免れる目的で、かねてよりＮ社との間で業務委託の名目で契約を締結し、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律２６条１項各号に掲げる事項を定めずに原告らによる労働者派遣の役務の提供を受けていたから、同法４０条の６第１項５号に基づき、原告らに対して労働契約の申込みをしたものとみなされ、原告らも被告に対してこれを承諾する意思表示をしたと主張して、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認をそれぞれ求めた事案で、被告は、原告らが主張するとおり、適用潜脱目的で労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律４０条の６第１項５号に該当する行為を行ったものと認められるが、原告らは、被告に対し、上記みなし申込みに対して承諾の意思表示をしているものの、これはその効力が存続する期間終了後に行われたものであって、申込みの効力は消滅したとされるから、原告らは、被告に対し、被告との間に直接の労働契約関係が成立したことを主張することができないことになるなどとして、原告らの請求を棄却した事例。

医師でない被告人が、業として、平成２６年７月から平成２７年３月までの間、大阪府吹田市内のタトゥーショップで、４回にわたり、３名に対し、針を取り付けた施術用具を用いて皮膚に色素を注入する医行為を行い、もって医業をなしたとして、医師法１７条違反に問われ、第１審判決は、医行為とは，医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為をいうと解した上で、被告人の行為は、医師が行うのでなければ皮膚障害等を生ずるおそれがあるから医行為に当たる旨判示して、被告人を罰金１５万円に処したため、被告人が控訴し、控訴審判決は、医行為とは，医療及び保健指導に属する行為の中で，医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為をいうと解した上で，被告人の行為は，医師が行うのでなければ皮膚障害等を生ずるおそれはあるが、医療及び保健指導に属する行為ではないから、医行為に当たらない旨判示し、刑訴法３９７条１項、３８０条により第１審判決を破棄し、無罪を言い渡したところ、検察官が上告をした事案において、被告人の行為は、社会通念に照らして、医療及び保健指導に属する行為であるとは認め難く、医行為には当たらないとした原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例（補足意見がある）。

被告に常務執行役員として務めていた原告が、被告から、部長に降格をさせられるなど降格・降級を受け、これに伴い賃金を減額されたが、その降格・降級は無効であるなどと主張して、〔１〕原告が、雇用契約上の地位として、年俸制従業員の等級を有し、かつ、基本給月額１２０万円の支払を受ける地位にあることの確認を求めるとともに、〔２〕被告に対し、雇用契約に基づき、差額賃金として、平成２９年６月から本判決確定の日まで、毎月２６日限り、月額６９万７０００円の、平成３０年６月から本判決確定の日まで、賃金支給日である毎月２６日限り、月額１１万円の各割合による金員及びこれらに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、被告が人事権の行使に係る裁量を逸脱し、これを濫用したということもできないとして、原告の請求を棄却した事例。