神奈川県の住民である被上告人（被控訴人・原告）が、県議会の会派であるＢ（本件会派）が平成２３年度から同２５年度まで（本件各年度）に交付を受けた政務調査費及び政務活動費に関し、収支報告書に支出として記載されたものの一部は実際には支出されていないから、本件会派はこれを不当利得として県に返還すべきであるにもかかわらず、上告人はその返還請求を違法に怠っているとして、地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき、上告人（控訴人・被告。県知事）を相手として、上告人が本件会派に対する不当利得返還請求権の行使を怠ることが違法であることの確認を求めた住民訴訟で、被上告人の請求を認容したため、上告人が上告した事案で、神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例に基づいて交付された政務活動費等について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該年度において、収支報告書上の支出の総額から実際には存在しないもの及び使途基準に適合しないものの額を控除した額が政務活動費等の交付額を下回ることとならない場合には、当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員は、県に対する不当利得返還義務を負わないものとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、第１審判決を取消し、被上告人の請求を棄却した事例。

破産会社の破産管財人である控訴人が、〔１〕主位的に、本件破産会社の平成７年度から同１７年度まで（ただし、同１１年度を除く。）の各事業年度に係る法人税の確定申告について控訴人が平成２７年６月１９日付けでした各更正の請求に対して，所轄税務署長が同年９月１４日付けで更正すべき理由がない旨の各通知処分をしたことについて、本件破産会社の破産手続において一般調査期間の経過をもって総額５５５億３３７３万９０９６円の過払金返還請求権が破産債権者表に記載されることにより破産債権として確定したことが国税通則法２３条１項１号及び同条２項１号に該当するから、これに対応する法人税額が減額更正されるべきであるのに、これを認めなかった本件各通知処分は違法であると主張して、被控訴人に対し、本件各通知処分のうち法人税額合計５億円の範囲での一部取消し（一部請求）を求めるとともに、〔２〕予備的に、本件各通知処分が適法であるとしても、被控訴人は本件各事業年度において益金の額に算入された上記各過払金返還債権に対応する同事業年度の法人税相当額６６億５５２６万３８４５円を法律上の原因なく利得している旨主張して、不当利得返還請求権に基づき、そのうち５億円の支払等を求め、原審は、控訴人の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却したため、これを不服とする控訴人が控訴した事案（当審で不服の範囲を限定し、法人税額合計２億５０００万円の範囲で本件各通知処分の取消しを求め、予備的に同額の不当利得返還を求めた）で、控訴人が本件破産会社についてした本件会計処理は法人税法２２条４項にいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に合致するものであり是認されるべきであったから、結果的に、本件申告に係る納税申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っておらず、同納税申告書の提出により納付すべき税額が過大であったことになり、国税通則法２３条１項１号に該当するところ、本件破産手続で本件破産会社が本件過払金返還債権１に係る不当利得返還義務を負うことが確定判決と同一の効力を有する破産債権者表の記載により確定し、その結果、破産会社に生じていた経済的成果が失われたか又はこれと同視できる状態に至ったと解されることにより、本件申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実と異なることが確定したというべきであるから、同確定の日から２か月以内にされた本件各更正の請求は理由があり、これに理由がないとした本件各通知処分はいずれも違法であると判断し、これと異なる原判決は不当であり、本件控訴は理由があり、控訴人は当審における不服の範囲を本件各通知処分中法人税額合計２億５０００万円に関する部分の取消請求に限定していることから、原判決中上記範囲で原判決を取消した上、同範囲で控訴人の主位的請求を認容した事例。

控訴人（兼附帯被控訴人・被告（反訴原告））と夫婦関係にある被控訴人（兼附帯控訴人・原告（反訴被告））が、控訴人に対し、悪意の遺棄及び婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して、民法７７０条１項２号及び５号に基づき離婚を求めると共に、離婚に伴う慰謝料３００万円の支払等を求め、これに加えて、長男及び二男の親権者を被控訴人とすること、養育費の支払、財産分与（共有不動産の分与を含む。）、年金分割を求めたのに対し、控訴人が、反訴として、離婚、離婚に伴う慰謝料５００万円の支払、親権者を控訴人とすること、相当額の財産分与等を求めたところ、原審は、双方の離婚請求を認容した上で、長男及び二男の親権者をいずれも被控訴人と定め、控訴人に対し、長男及び二男の養育費として、それぞれが満２０歳に達する日までの間、各月額６万５０００円の支払を命じ、財産分与については、控訴人に対し、本件不動産の控訴人持分全部の譲渡及び財産分与を原因とする同持分全部移転登記手続を命じたほか、５９万１６３１円の支払を命じ、年金分割については、請求すべき按分割合を０．５と定め、被控訴人のその余の本訴請求及び控訴人のその余の反訴請求をいずれも棄却したため、控訴人は、原判決中の親権者指定、財産分与及び慰謝料請求に関する部分を不服として控訴し、被控訴人は、原判決中の養育費，財産分与に関する部分及び慰謝料請求に関する部分を不服として附帯控訴した事案で、原判決は相当であると判断し、本件控訴及び本件附帯控訴を棄却した事例。

大竹市による市の土地の譲渡につき、市の住民である被上告人（控訴人・原告）らが、当該譲渡は地方自治法２３７条２項にいう適正な対価なくしてされたにもかかわらず、同項の議会の議決によるものでないことなどから違法であるとして、同法２４２条の２第１項４号に基づき、上告人（被控訴人・被告）を相手に、当時市長の職にあった者に対して損害賠償請求をすること等を求めた住民訴訟で、原審が、Ａ市長に対する損害賠償請求をすることを求める被上告人らの請求のうち本件土地の適正な対価の下限であるという金額４億９９１０万円と本件譲渡価格との差額である１億４９１０万円に相当する部分を認容したため、上告人が上告した事案において、本件譲渡議決に関しては、市議会で、本件譲渡価格に加えて平成２３年鑑定評価額を踏まえた上で、本件譲渡が適正な対価によらずにされたものであったとしてもこれを行う必要性と妥当性についても審議がされており、審議の実態に即して、本件譲渡が適正な対価によらないものであることを前提として審議がされた上これを行うことを認める趣旨でされたものと評価することができるから、本件譲渡議決をもって、地方自治法２３７条２項の議会の議決があったということができ、本件譲渡の方式等についてみても、プロポーザル方式により本件公募をし、エポックワンらを選定した経緯等に関し、Ａ市長が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したことをうかがわせる事情は存しないとして、本件譲渡に財務会計法規上の義務に違反する違法はなく、Ａ市長は、本件譲渡に関して、市に対する損害賠償責任を負わないというべきであるとして、原判決中上告人敗訴部分につき破棄し、上記部分に関する被上告人らの請求を棄却した第１審判決は相当であるとし、上記部分につき、被上告人らの控訴を棄却した事例（補足意見あり）。

上告人（加古川市）の男性職員である被上告人は、勤務時間中に訪れた店舗においてその女性従業員に対してわいせつな行為等をしたことを理由に、停職６月の懲戒処分を受けたことにつき、被上告人が本件処分は重きに失するものとして違法であるなどと主張して、上告人を相手に、その取消しを求め、原審は、被上告人の請求を認容すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、本件処分が重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠くものであるとまではいえず、市長の判断が、懲戒権者に与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものということはできないとし、これに反する原判決を破棄し、第１審判決を取消し、被上告人の請求を棄却した事例。

勾留の裁判に関する準抗告決定（原裁判取消し、勾留請求却下）に対し、検察官が特別抗告した事案において、原決定が、本件勾留の被疑事実である大麻の営利目的輸入と、本件勾留請求に先立つ勾留の被疑事実である規制薬物として取得した大麻の代替物の所持との実質的同一性や、両事実が一罪関係に立つ場合との均衡等のみから、前件の勾留中に本件勾留の被疑事実に関する捜査の同時処理が義務付けられていた旨説示した点は是認できないが、いまだ刑事訴訟法４１１条を準用すべきものとまでは認められないとし、本件抗告を棄却した事例（補足意見あり）。

死刑確定者として東京拘置所に収容されていた原告Ｘ及び弁護士である原告Ａが、被告に対し、原告Ｘに対する信書の発信不許可処分及び面会不許可処分についての各国家賠償請求事件並びに再審請求事件の打合せを目的とする原告らの面会につき、職員を立ち会わせる措置をしてはならない旨の仮の差止めの各決定が東京地方裁判所によってされたにもかかわらず、東京拘置所長が、それらに従わなかったと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ、損害賠償金の支払等を求めた事案の上告審において、行政庁である東京拘置所長が、行政事件訴訟における最も基本的な法律である行訴法の規定を把握していなかった上、原告Ａによる再三の抗議にもかかわらず、行政事件訴訟法の規定の確認すら怠り、このために違法な本件各処分をしたことは、到底容認し難いものであって、行政庁に対する信頼を失墜させる異常な事態を生じさせたものといわざるを得ないから、東京拘置所長には、本件各処分をすることについて極めて重大な過失があったものというべきであるが、本件各決定に効力が生じていることを認識しながら、あえて、本件各処分をしたものとまでは認められないとし、原告らの請求を一部認容し、その余の請求をいずれも棄却した事例。

拘置所に被告人として勾留されていた上告人Ｘ１及びその弁護人であった上告人Ｘ２が、上告人Ｘ１が刑事収容施設法７９条１項２号イに該当するとして保護室に収容中であることを理由に拘置所の職員が上告人Ｘ１と上告人Ｘ２との面会を許さなかったことにより、接見交通権を侵害されたなどとして、被上告人に対し、慰謝料及び遅延損害金の支払を求め、被告人が保護室に収容中であることを理由として被告人と弁護人との面会を許さない措置の違法性につき、上告人らの接見交通権の侵害を理由とする損害賠償請求をいずれも棄却したため、上告人が上告した事案で、拘置所において刑事収容施設法７９条１項２号イに該当するとして保護室に収容されていた被告人である上告人Ｘ１との面会を求める本件申出が、その弁護人である上告人Ｘ２からあったのに対し、同拘置所の職員は、本件申出があった事実を上告人Ｘ１に告げないまま、保護室に収容中であることを理由として面会を許さなかったもので、上告人Ｘ１は、本件申出の前後にわたり保護室において大声を発していたが、当時精神的にどの程度不安定な状態にあったかは明らかではなく、意図的に抗議行動として大声を発していたとみる余地もあるところ、本件申出があった事実を告げられれば、上告人Ｘ２と面会するために大声を発するのをやめる可能性があったことを直ちに否定することはできず、上告人Ｘ１の言動に係る事情のみをもって、特段の事情があったものということはできないとし、原判決中、上告人らの接見交通権の侵害を理由とする損害賠償請求に関する部分を破棄し、特段の事情の有無等について更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻した事例（補足意見あり）。

被告人は、夜間、片側２車線道路で、第１車線を進行するＡ運転の普通乗用自動車（Ａ車）のすぐ後方の第２車線を、普通貨物自動車（被告人車）を運転して追走し、信号機により交通整理が行われている交差点を２台で直進するに当たり、互いの自動車の速度を競うように高速度で走行するため、本件交差点に設置された対面信号機の表示を意に介することなく、本件信号機が赤色を表示していたとしてもこれを無視して進行しようと考え、Ａと共謀の上、本件信号機が約３２秒前から赤色を表示していたのに、いずれもこれを殊更に無視し、Ａが、重大な交通の危険を生じさせる速度である時速約１１１ｋｍで本件交差点内にＡ車を進入させ、その直後に、被告人が、重大な交通の危険を生じさせる速度である時速１００ｋｍを超える速度で本件交差点内に被告人車を進入させたことにより、左方道路から信号に従い進行してきたＢ運転の普通貨物自動車（Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦ同乗）にＡがＡ車を衝突させて、Ｃ及びＤを車外に放出させて路上に転倒させた上、被告人が被告人車でＤをれき跨し、そのまま車底部で引きずるなどし、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥを死亡させ、Ｆに加療期間不明のびまん性軸索損傷及び頭蓋底骨折等の傷害を負わせた事故につき、第１審判決は、被告人及びＡに対しそれぞれ懲役２３年を言い渡したため、被告人両名が控訴し、控訴審判決は、被告人及びＡが、いずれも、本件信号機の赤色表示を確定的に認識し、又はそもそも信号機による交通規制に従うつもりがなくその赤色表示を意に介することなく、自車を本件交差点に進入させたものとして、自動車運転処罰法２条５号にいう赤色信号を「殊更に無視し」たことが推認できるとした上、被告人及びＡは、本件交差点に至るに先立ち、赤色信号を殊更に無視する意思で両車が本件交差点に進入することを相互に認識し合い、そのような意思を暗黙に相通じて共謀を遂げた上、各自が高速度による走行を継続して本件交差点に進入し、危険運転の実行行為に及んだことが、優に肯認できるとして、Ａ車との衝突のみによって生じたＢ、Ｃ、Ｅ及びＦに対する死傷結果を含む危険運転致死傷罪の共同正犯の犯罪事実を認定した第１審判決を是認し、控訴を棄却したため、被告人が上告した事案で、被告人とＡは、赤色信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する意思を暗黙に相通じた上、共同して危険運転行為を行ったものといえるとし、被告人には、Ａ車による死傷の結果も含め、自動車運転処罰法２条５号の危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとし、危険運転致死傷罪の共同正犯の成立を認めた第１審判決を是認した控訴審判決の判断は正当であるとし、本件上告を棄却した事例。

ハワイに在住するクムフラ（フラダンスの師匠ないし指導者）である原告は、従前、被告（フラダンス教室事業を営む会社）と契約を締結し、被告ないし被告が実質的に運営するＨＨＡやその会員に対するフラダンス等の指導助言を行っていたが、両者の契約関係は解消され、原告が、被告に対し（１）原告は、被告が、被告の会員に対してフラダンスを指導し、又はフラダンスを上演する各施設で、本件振付けを被告代表者自らが上演し、会員等に上演させる行為が、原告が有する本件各振付けについての著作権（上演権）を侵害すると主張して、被告に対し、本件各振付けの上演の差止めを求め、（２）原告は、被告が、被告の会員に対してフラダンスを指導し、又はフラダンスを上演する各施設で、本件楽曲を演奏する行為が、原告が有する本件各楽曲についての著作権を侵害すると主張して、被告に対し、本件各楽曲の演奏の差止めを求め、（３）原告は、被告が、本件各振付けを上演し又は被告の会員等に上演させた行為及び本件各楽曲を演奏した行為が、原告の著作権を侵害すると主張して、被告に対し、不法行為に基づき、損害賠償金６４２万２４６４円（使用許諾料相当額４０９万２１２０円及び弁護士費用２３３万０３４４円）の一部として２５０万３４４０円の支払等を求め、（４）原告は、被告との間で、ＨＨＡ等が平成２６年秋に開催するワークショップ等で被告ないしＫＨＡの会員に対してフラダンス等の指導を行うことを内容とする準委任契約を締結していたところ、被告が同契約を原告に不利な時期に解除したと主張して、被告に対し、損害賠償金３８５万１９１０円の支払等を求めた事案において、フラダンスの本件各振付けの著作物性につき、全体として見た場合に原告の個性が表現されており、全体としての著作物性を認め、原告の本件各振付けの上演等の差止請求及び本件各楽曲の演奏の差止請求は、本件振付け６等の上演等の差止めを求める限度で理由があるとして、一部認容した事例。

被告人が、（１）窃盗事件を起こして検察官から罰金刑に処せられる見込みである旨告げられて、罰金の支払に充てる資金を犯罪によって手に入れようと考え、金品窃取の目的で、Ａ方に侵入して物色中、Ａに発見されるや、金品を強取することを決意し、Ａ（当時５７歳）をモンキーレンチで殴打するなどして殺害し、Ａの二男Ｂ（当時２６歳）を包丁で突き刺すなどして殺害し、その後帰宅したＡの三男Ｃ（当時２５歳）をクラフトナイフで突き刺すなどして殺害しようとしたが、死亡させるに至らず、その際、金品を強取したという住居侵入、強盗殺人、強盗殺人未遂のほか、（２）携帯電話機や普通乗用自動車を窃取したという窃盗２件から成る事案の上告審において、上記（１）の犯行前は前科がなかったことなど、被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても、被告人を死刑に処した第１審判決を維持した控訴審の判断を是認せざるを得ないとして、本件上告を棄却した事例。

上告人が、被上告人に対し、本件相続分譲渡によって遺留分を侵害されたとして、被上告人が遺産分割調停によって取得した不動産の一部についての遺留分減殺を原因とする持分移転登記手続等を求め、本件相続分譲渡が、亡Ａの相続において、その価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与（民法１０４４条、９０３条１項）に当たるか否かが争われ、原審は、上告人は遺留分を侵害されていないとして、上告人の請求を棄却すべきものとしたため、上告人が上告した事案で、共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、上記譲渡をした者の相続において、民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たるとし、本件相続分譲渡はその価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与に当たらないとして上告人の請求を棄却すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決を破棄し、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととした事例。

鳴門市が経営する競艇事業に関し、市が平成２５年度において漁業協同組合である上告補助参加人らに対して公有水面使用協力費を支出したことが違法、無効であるとして、市の住民である被上告人（原告・被控訴人）らが、地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づき、上告人（被告・控訴人）を相手に、当時の市公営企業管理者企業局長の職にあった者に対する損害賠償請求及び参加人らに対する不当利得返還請求をすること等を求める住民訴訟の事案の上告審で、市が本件各請求権を放棄することが普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を旨とする地方自治法の趣旨等に照らして不合理であるとは認め難いというべきであり、本件議決が市議会の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるということはできないとし、本件議決を受けて、上告人がＡ及び参加人らに対し、本件各請求権を放棄する旨をそれぞれ通知したことにより、その放棄は有効にされ、同請求権は消滅したものと判断し、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、第１審判決中上告人敗訴部分を取消し、同部分に関する被上告人らの請求をいずれも棄却した事例。

債権者（「美整顔」と呼ぶフェイスアップ、ほうれい線の解消等の施術を行っている者）が、債務者（インターネット検索サービス等を提供する法人）が管理・運営する地図情報と連動した口コミ投稿サイトに何者かが投稿した記事によって、名誉権を侵害された、ないし業務妨害を受けたと主張して、債務者に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づく発信者情報開示請求権を被保全権利として、上記侵害に係る別紙発信者情報目録記載の各情報の仮の開示を求めた事案において、本件投稿は、債権者の名誉権を侵害するものであるとは認められず、本件投稿が業務妨害に当たるということもできないとして、本件申立てを却下した事例。

不動産貸付業を営む原告は、平成２２年分から平成２４年分までの本件各係争年分の所得税について、各確定申告及び各修正申告をしたところ、所轄税務署長から、（ア）本件各修正申告に基づく過少申告加算税の各賦課決定処分１を受けるとともに、（イ）本件各係争年分に係る原告の不動産所得につき、〔１〕必要経費に算入することができない修繕費や修繕積立金等を必要経費に算入したこと、〔２〕不動産の減価償却費を過大に必要経費に算入したこと、〔３〕総収入金額に算入すべき敷金を算入していないことなどから、本件各修正申告後の申告額が過少であることを理由に、各更正処分及びこれらの更正処分に基づく過少申告加算税の各賦課決定処分２を受けたため、原告が、（ア）本件各更正処分は、その根拠とされている上記〔１〕～〔３〕がいずれも誤りであるから違法である、（イ）本件各賦課決定処分１及び本件各更正処分等は、理由附記の不備があるから違法である、（ウ）本件各修正申告に係る修正申告書の提出は「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」（国税通則法６５条５項）に行われたものであって、本件各修正申告には同条１項の規定は適用されないから、これに反してされた本件各賦課決定処分１は違法である、（エ）本件各更正処分に基づく税額計算の基礎となった事実につき更正前の税額計算の基礎とされなかったことについて「正当な理由」（同条４項）があるから、同項を適用せずにされた本件各賦課決定処分２は違法であると主張して、本件各更正処分並びに本件各賦課決定処分１及び２（ただし、平成２３年分及び平成２４年分については平成２７年１１月４日付け裁決により一部取り消された後のものに限り、かつ、課税の計算の基礎となる金額及び計算方法に争いのない部分を除く。）の取消しを求めた事案において、原告主張の本件修繕費及び本件賃室リフォーム代金を必要経費に算入すべきとするものはその一部（本件会社による修繕及びリフォーム工事等の実施並びにこれらによる原告の費用支払債務の確定が認められる部分）につき理由があるとして、請求を一部認容した事例。

被申立人（高等裁判所の民事事件担当の判事）が、実名が付された自己のアカウントで、高等裁判所で控訴審判決がされて確定した自己の担当外の事件である犬の返還請求等に関する民事訴訟についての報道記事を閲覧することができるウェブサイトにアクセスすることができるようにするとともに、本件アカウントにおける投稿が裁判官である被申立人によるものであることが不特定多数の者に知られている状況の下で行われたものであった本件ツイートをし、上記訴訟を提起して犬の返還請求が認められた当事者の感情を傷つけた事実につき、被申立人である裁判官に対する懲戒申立てをした事案において、被申立人の行為は、裁判所法４９条にいう「品位を辱める行状」に当たるとし、被申立人は、本件ツイートを行う以前に、本件アカウントにおける投稿によって裁判官の品位と裁判所に対する国民の信頼を傷つけたなどとして２度にわたる厳重注意を受けており、取り分け２度目の厳重注意は、訴訟に関係した私人の感情を傷つけるものである点で本件と類似する行為に対するものであった上、本件ツイートの僅か２か月前であったこと、当該厳重注意を受ける前の事情聴取の際、被申立人は、訴訟の関係者を傷つけたことについて深く反省しているなどと述べていたことにも照らすと、そのような経緯があるにもかかわらず、本件ツイートに及んだ被申立人の行為は、強く非難されるべきものであるとして、裁判官分限法２条の規定により被申立人を戒告することとした事例（補足意見がある）。

１審原告において、（１）１審被告らに対し、１審被告らがそれぞれ運営するホテルの客室等合計３万４４２６か所に遅くとも平成２４年１月までに設置した衛星受信機について、平成２６年２月２８日付け放送受信契約書が提出されたことにより、１審原告と１審被告らとの間において、それぞれ放送受信契約が成立し、１審被告らが当該受信機の設置の月から放送受信料の支払義務を負うとして、平成２４年１月から平成２６年１月までの期間における放送受信料合計１９億２９３２万１０４０円の支払を求めた（第１請求）とともに、（２）１審被告ホテルに対し、同１審被告が平成２５年１０月まで運営していたホテル支店の客室１１４室に遅くとも平成２４年１月までに設置した衛星受信機について、選択的に、〔１〕１審原告による放送受信契約の申込みが１審被告ホテルに到達した時点で、放送受信契約が成立したとして、平成２４年１月から平成２５年１０月までの期間における放送受信料５６３万９５８０円の支払、又は，〔２〕１審被告ホテルは放送受信契約を締結しないことにより、法律上の原因なく１審原告の損失により放送受信料相当額を利得しているとして、不当利得返還請求として上記同額の支払を求めたところ、原審は、１審原告の上記（１）の請求を全部認容し、上記（２）の各請求をいずれも棄却し、１審原告及び１審被告らが敗訴部分を不服として双方が控訴した事案（なお、１審原告は、当審で、上記（２）に関する訴えを変更し、主位的に、１審被告ホテルは、放送法６４条１項に基づき、１審原告からの放送受信契約の申込みを承諾する義務があるとして、当該承諾の意思表示をするよう求めるとともに、これにより成立する放送受信契約に基づく放送受信料として５６３万９５８０円の支払を求め、予備的に、上記（２）〔２〕の不当利得返還請求を維持した（第２請求））で、１審原告の第１請求を認容した原判決は相当であるとし、１審被告らの控訴を棄却し、１審原告の当審における第２請求の主位的請求を認容した事例。

被控訴人が、控訴人に対し、被控訴人が控訴人に協力するという内容で締結された「別れさせ工作委託契約」と称する契約について、着手金として８０万円、上記契約の目的が達成されたときは成功報酬として４０万円を控訴人がそれぞれ支払う旨の約定があったと主張して、残金７０万円等の支払を求めた本訴請求と、控訴人が、被控訴人に対し、本件契約及びこれに付随する調査委託契約が公序良俗に反し無効であるなどと主張して、不当利得返還請求権に基づき、本件契約等に基づいて支払った既払金等の支払を求めた反訴請求からなる事案の控訴審において、本件契約等の目的達成のために想定されていた方法は、人倫に反し関係者らの人格、尊厳を傷付ける方法や、関係者の意思に反してでも接触を図るような方法であったとは認められないなどとして、本件契約等が公序良俗に反するとまではいえないなどとして、原判決を相当であるとし、本件控訴を棄却した事例。

殺人、商標法違反及び銃砲刀剣類所持等取締法違反（いわゆる今市事件）の各公訴事実のうち、原審では、殺人につき、その犯人と被告人との同一性が争われ（商標法違反及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の公訴事実については、争いがなく、区分審理された）、本件殺人の公訴事実は、「被告人は、深夜、茨城県常陸大宮市内の山林西側林道で、被害者（当時７歳）に対し、殺意をもって、ナイフでその胸部を多数回突き刺し、同人を心刺通（心臓損傷）により失血死させた」という事実につき、原審検察官の指摘する客観的事実（情況証拠）のみによって被告人の犯人性を認定できるか検討し、結論として、被告人が殺害犯人である蓋然性は相当に高いものと考えられるが、客観的事実のみから被告人の犯人性を認定することはできないとし、原判決は、被告人が検察官に行った本件自白供述につき、任意性を認めた上、本件殺人の一連の経過や殺害行為の態様、場所、時間等、事件の根幹部分に関する供述は、十分に信用することができるとし、原審関係証拠から認められる客観的事実に、同供述を併せれば、被告人が被害者を殺害したことに合理的な疑いを入れる余地はないとし、被告人を無期懲役に処したため、原審弁護人が被告人のため控訴した事案において、原判決が、自白供述の信用性の補助証拠として採用した取調べの録音録画記録媒体により犯罪事実を直接的に認定したことには訴訟手続の法令違反があり、原判示第１の殺人の日時、場所を自白供述に基づき公訴事実どおりに認定したことには事実誤認が認められ、いずれも判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決を破棄した上で、当高裁は、情況証拠によって認められる間接事実を総合すれば、被告人が殺害犯人であることは、合理的な疑いを差し挟む余地なく認められ、当審で予備的に追加された訴因（殺害の日時、場所を拡張したもの）については、直ちに判決をすることができるものと判断し、被告人を無期懲役にするのが相当であるとした事例。

東京証券取引所に上場されていた被上告人（１審被告）の株式を募集等により取得した上告人（１審原告）らが、被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、それにより損害を被ったなどと主張して、被上告人に対し、金融商品取引法２３条の２により読み替えて適用される同法１８条１項に基づく損害賠償等を求める事案の上告審において、金融商品取引法１８条１項に基づく損害賠償請求訴訟で、請求権者の受けた損害につき、有価証券届出書の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情により生じたことが認められる場合に、当該事情により生じた損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、民事訴訟法２４８条の類推適用により、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、金融商品取引法１９条２項の賠償の責めに任じない損害の額として相当な額を認定することができるとし、原審の判断は是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（補足意見がある）。