警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課司法警察員は、ホテルのロビーにおいてＡが持参した不動産購入代金１億５０００万円等在中のスーツケース１個を持ち去り窃取したという窃盗被疑事件について、申立人使用の自動車を捜索してスーツケース１個を差し押さえ、同課司法警察員は、同日、Ａ及びその母親で前記１億５０００万円の所有者とされるＢを立ち会わせて本件スーツケースを開け、その中から主文掲記の現金１５００万円を発見し、本件現金在中の本件スーツケースを前記窃盗被疑事件の被害品と認めてＡに還付した後、Ａから改めて本件現金及び本件スーツケースの任意提出を受けて領置し、本件現金は、その後、東京地方検察庁検察官に送致され、保管されているところ、申立人は、ホテルのロビーにおいてＡに対し一時的に預かる旨うそを言って同人が持参した不動産購入代金１億５０００万円等在中のスーツケース１個の交付を受けてだまし取ったという詐欺の公訴事実で起訴されたが、無罪判決を受け、同判決は、検察官から控訴がなく、確定したことから、申立人は、本件現金の還付を請求したが、東京地方検察庁検察官は、還付請求に応じず還付をしない処分をしたため、申立人は、司法警察員がした本件現金在中の本件スーツケースをＡに還付する処分のうち本件現金を還付した部分の取消しを求めて刑訴法４３０条２項の準抗告を申し立てたところ、原決定が、本件還付処分に違法はないとして、前記準抗告を棄却したため、申立人が特別抗告を申し立てた事案で、原決定は、取り消されるべき本件還付処分が有効であることを前提に、申立人が押収処分を受けた者に当たらないとして本件還付拒否処分を是認しており、刑訴法２２２条１項、１２３条１項の解釈適用を誤った違法があり、これが決定に影響を及ぼし、原決定を取り消さなければ著しく正義に反するものと認められるとして、各原決定を取り消し、警視庁司法警察員がＡに対して押収物を還付した処分のうち現金１５００万円を還付した部分及び東京地方検察庁検察官が申立人に対してした前記現金１５００万円の還付をしない処分をいずれも取り消した事例。

被告人は、〔１〕酒気を帯び、呼気１リットルにつき０．１５ｍｇ以上のアルコールを身体に保有する状態で、普通乗用自動車を運転し、〔２〕前記車両を運転し、最高速度が３０ｋｍ毎時と指定された狭隘な一方通行路を西方から東方に逆進するにあたり、優先道路と交差し、交通整理の行われていない交差点に、その進行を制御することが困難な時速約１２５ｋｍの高速度で進入したことにより、被害者（当時５１歳）運転の普通乗用自動車左側面部に自車前部を衝突させ、その衝撃により、同人運転車両を路外に逸脱させて建物等に衝突させ、同人に外傷性大動脈解離の傷害を負わせ、同人を同傷害により死亡させたとして、道路交通法違反、過失運転致死（変更後の訴因：危険運転致死、予備的訴因過失運転致死）の罪で、懲役９年（予備的訴因が成立するに留まる場合懲役６年）を求刑された事案で、被告人は、道路の状況や自己の高速度走行の状況を認識したうえで本件運転をしたものであり、故意に欠けるところもないから、進行を制御することが困難な高速度による危険運転致死罪が成立すると認められるとしたうえで、被告人の刑事責任は誠に重大であるところ、保険により相応の賠償がされることが確実であり、物損についても支払済みであることは大きく考慮すべきであるし、被告人が、自己の判断の誤りや交通ルールを遵守することの重要性について考えを深めていることが認められるが、故意の行為により被害者を死亡させた事件を行った当時１８歳の少年であった被告人について、保護処分を相当とする理由は認められないとして、被告人を懲役９年に処した事例（裁判員裁判）。

被告人は、Ａ（当時７１歳）及びＢ（当時５１歳）ら１４名が現に住居に使用し、かつ、同人らが現にいる無料低額宿泊所「Ｃ」（本件施設）に放火して前記Ａを殺害しようと考え、前記Ｂら他の入居者が死亡するかもしれないことを認識しながら、本件施設２１３号室の当時の被告人方居室及び２階廊下等に灯油をまいたうえ、殺意をもって、ライターで紙片に火をつけ、これを用いて同居室内のカーテンに点火して火を放ち、その火を本件施設の床面及び壁等に燃え移らせ、よって、本件施設を全焼させて焼損するとともに、本件施設２０１号室において前記Ａを、本件施設２０６号室において前記Ｂを、それぞれ焼死させて殺害したとして、現住建造物等放火、殺人の罪で懲役３０年を求刑された事案で、本件犯行当時の被告人には、善悪の識別に従って自分の行動をコントロールできる能力が失われていた疑いが残るといわざるを得ず、完全責任能力を有していたとは認められないし、心神耗弱であったとも認められず、責任能力が失われていたとの合理的な疑いが残るから、被告人による本件行為は、心神喪失者の行為として罪とならない（刑法３９条１項）として、被告人に無罪を言い渡した事例（裁判員裁判）。

甲事件本訴は、被控訴人医療法人の理事長であったＷの相続人（妻）である控訴人が、被控訴人医療法人の定款に基づくＷの出資持分払戻請求権等を相続したとして、被控訴人医療法人に対し金員及び遅延損害金の支払を求め、甲事件反訴は、被控訴人医療法人が、理事であった控訴人による社員総会決議を経ない財産処分等が善管注意義務・忠実義務の違反に当たるとして、債務不履行に基づき、控訴人に対し、金員及び遅延損害金の支払を求めた事件であり、乙事件は、控訴人が、〔１〕被控訴人医療法人による甲事件反訴の提起が不当訴訟の提起に当たるとして、不法行為に基づき、被控訴人医療法人に対し、金員及び遅延損害金の支払を求め、また、〔２〕被控訴人医療法人による告訴（控訴人が背任、有印私文書偽造・同行使、電磁的公正証書原本不実記載・同供用、業務上横領の各罪に該当する行為をしたとするもの）が虚偽告訴に当たるとして、不法行為に基づき、被控訴人医療法人に対し、金員及び遅延損害金の支払を求めた事件において、原審が、甲事件本訴の各請求のうち出資持分払戻請求を一部認容し、その余を棄却し、甲事件本訴のその余の請求並びに甲事件反訴及び乙事件の各請求をいずれも棄却したところ、控訴人が、原判決のうち乙事件に係る部分を不服として控訴した事案で、被控訴人医療法人は、原審の口頭弁論終結後、原判決の言渡し前に、破産手続開始の決定を受けたところ、本件訴訟手続のうち被控訴人医療法人に係る部分は、破産財団に関する訴訟手続に当たり、上記破産手続開始の決定により中断し（破産法４４条１項）、現在も中断中であって、本件控訴のうち被控訴人医療法人に係る部分は、本件訴訟手続（法人関係）の中断中に行われたものであるから、不適法であるとして、本件控訴のうち被控訴人医療法人に係る部分を却下した事例。

原告らは、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律を根拠として令和５年４月９日及び同月２３日に執行された統一地方選挙に際し、それぞれ立候補の届出をしたが、各届出は、公職選挙法１０条１項３号、４号又は５号の定める被選挙権の各年齢要件を満たさないことを理由に受理されなかったところ、第１事件は、原告ａ及び原告ｂが、公選法１０条１項４号又は５号が違憲であるなどと主張して、公法上の法律関係に関する訴訟（行政事件訴訟法４条の実質的当事者訴訟）として、（１）主位的に、次回統一地方選挙（神奈川県知事選挙又は京都市議会議員選挙）で被選挙権を行使できる地位にあることの確認、（２）予備的に、〔１〕公選法１０条１項４号又は５号を改廃しないこと、又は〔２〕年齢が満３０歳又は満２５歳に満たないことをもって、同各選挙で被選挙権の行使をさせないことが違法であることの確認をそれぞれ求め、第２事件は、原告らが、本件各規定を改廃しないという立法不作為により被選挙権を行使することができず、これにより精神的苦痛を被ったと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ、１０万円及び遅延損害金の支払を求めた事案で、本件地位確認の訴え及び本件違法確認の訴えは、いずれも、原告ａ及び原告ｂの有する権利又は法律的地位についての危険又は不安を除去するために必要かつ適切な内容のものとはいえず、即時確定の利益がないから、確認の利益を欠くものとして、不適法であるとし、また、町村総会における住民参加権と市町村議会の議員の被選挙権とが同列のものということはできず、これらが同列のものであることを前提とする原告らの上記主張は、採用することができないとし、さらに、本件各規定は、憲法１４条１項に違反するものとはいえないし、憲法４４条ただし書に違反するものともいえないなどとして、第１事件に係る訴えをいずれも却下し、第２事件原告らの請求をいずれも棄却した事例。

第１事件は、本件各不動産を対象とする本件競売手続の債務者兼所有者である被控訴人（原告）が、同事件の申立債権者（根抵当権者）であるＡ社の承継人である控訴人（被告）に対し、本件根抵当権の設定契約を詐欺を理由に取り消したなどと主張して、本件競売手続における本件配当表のうち、控訴人の平成２９年４月２７日付け根抵当権の被担保債権に係る部分及び手続費用に係る部分の取消しを求め、第２事件は、控訴人が、被控訴人に対し、Ａ社から本件根抵当権の被担保債権である被控訴人に対する元金２億６２００万円の平成２９年４月２７日付け金銭消費貸借契約に基づく本件貸金債権を譲り受けたとして、本件競売手続において請求していない上記元金に対する遅延損害金のうち４００万円の支払を求めたところ、原審が、Ａ社が被控訴人に上記２億６２００万円を貸し付けていないことが認められるなどとして、第１事件について、本件根抵当権設定契約の詐欺取消しを認めつつ、控訴人は申立債権者として実際に負担した手続費用については配当を受ける権利を失わないと解して、本件配当表のうちＡ３欄の取消しを求める限度で請求を認容し、第２事件について、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が控訴した事案で、原審と同様、Ａ社が控訴人に２億６２００万円を貸し付けていないことが認められ、本件根抵当権設定契約は詐欺により取り消されたとして、第１事件に関する本件控訴に基づき原判決中控訴人敗訴部分を取り消し、被控訴人の控訴人に対する第１事件請求のうち同部分に係る訴えを却下し、第２事件に関する本件控訴は理由がないとして棄却し、被控訴人と控訴人承継人間の各請求について、第１事件における被控訴人の本件配当表のＡ３欄の取消し請求は理由があるとして認容し、第２事件における控訴人承継人の請求は理由がないとして棄却した事例。

Ａが車両を運転中に自損事故を起こして死亡したことについて、Ａの相続人であるＢが、当該車両に係る自動車保険契約の保険者である上告人・保険会社に対し、当該保険契約に適用される普通保険約款中の人身傷害条項に基づくＡの人身傷害保険金の請求権を相続により取得したと主張して、人身傷害保険金の支払を求め、Ｂが第一審係属中に死亡し、被上告人らが相続により本件訴訟を承継した事件において、第一審が請求を一部認容したことから、上告人が控訴し、控訴審が控訴を棄却し、認容額を減額更正したところ、上告人が上告した事案で、死亡保険金の請求権は、被保険者の相続財産に属するものと解するのが相当であるとし、また、死亡保険金の額は、人身傷害保険金を支払うべき被保険者の精神的損害の額が本件精神的損害額の全額であることを前提として算定されるべきであって、被保険者の死亡により精神的損害を受けた被保険者の近親者が存在することは死亡保険金の額に影響を及ぼすものではないと解するのが相当であるから、所論の点に関する原審の判断は結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

新見税務署長が、原告の平成２９年分及び平成３０年分の所得税等について、原告は、■に所在し、原告がその資本金の全額を拠出している本件財団を通じて、■に所在する法人である本件外国法人の発行済株式の全部を間接保有しており、本件外国法人は租税特別措置法（平成２９年法律第４号による改正前）４０条の４第１項の「特定外国子会社等」に該当するなどとして本件各年分の所得税等に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、原告が、本件財団には保有の対象となるべき「株式等」は存在しないから、原告がその全部を保有することはあり得ず、そのため本件外国法人の発行済株式の全部を間接保有していることもなく、本件外国法人は原告に係る「外国関係会社」（同条２項１号）に該当しないから、同条１項は適用されない旨主張して、本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案で、平成２９年分の総所得金額及び納付すべき税額の各金額は、平成２９年更正処分の金額を上回り、また、平成３０年分の総所得金額及び納付すべき税額の各金額は、平成３０年更正処分と同額であるから、本件各更正処分は、いずれも適法であり、また、本件各賦課決定処分について、本件各更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額を計算すると、これらの金額は、平成２９年賦課決定処分における原告が納付すべき過少申告加算税の額を上回り、また、平成３０年賦課決定処分における納付すべき過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分は、いずれも適法であるから、本件各処分は、いずれも適法であるとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

第３５期竜王戦及び第３６期竜王戦を主催した原告らが、被告は、原告らの許諾を得ることなく本件各竜王戦の棋譜を利用した「『対象動画タイトル（原文ママ）』及びＵＲＬ（利用されている棋譜（指し手））」欄記載の各動画をインターネット上の動画配信サイトである「ＹｏｕＴｕｂｅ」において配信して原告らの営業上の利益を侵害し、これにより原告らに棋譜の利用許諾料相当額等の損害が生じたと主張して、被告に対し、民法７０９条に基づき、各自金員及び遅延損害金の支払を求めた事案で、本件各配信は、許される自由競争の範囲を逸脱しており、原告らの営業上の利益の侵害するものであるから、前記の「特段の事情」があり、原告らに対する不法行為に当たると解するのが相当であるとしたうえで、原告新聞社には、本件各動画１本につき、少なくとも５万円の利用許諾料相当額の損害が発生したものとみるのが相当であるとする一方、原告将棋連盟において実際に損害が発生したと認めるに足りないとして、原告読売の請求を一部認容し、原告将棋連盟の請求を棄却した事例。

養親となる者を相手方Ｙ（現在５５歳）とし、養子となる者を相手方Ｚ（現在２６歳）とする養子縁組の届出を不受理とした抗告人・高松市長の処分が不当であるとして、相手方らが、戸籍法１２２条に基づき、当該不受理の処分に対する不服の審判事件（家事事件手続法別表第一の１２５の項）の申立てをしたところ、原審が、相手方らの不服申立てを理由があるものと認め、抗告人に本件届出を受理するよう命じる旨の審判（家事事件手続法２３０条２項）をしたことから、抗告人が即時抗告（同法２３１条６号）をした事案で、市町村長は、その形式的審査の過程で縁組をする意思の有無に疑義を生じた場合には、法務局長又は地方法務局長の実質的審査に基づく助言若しくは勧告又は指示の内容をも審査資料とすることが戸籍法上認められており、本件の事情によれば、相手方らには真に養親子関係の設定を欲する効果意思はないことが認められ、本件届出は、相手方Ｚが刑事収容施設に受刑者として収容された場合に相手方Ｙと支障なく面会ができるようにすること（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１１１条１項１号等参照）などの目的を達するための便法として養子縁組を仮装しようとするものであることが認められるから、本件届出を不受理とした抗告人の処分は適法であるとして、原審判を取り消し、相手方らの本件申立てを却下した事例。

先天性の聴覚障害があり、被控訴人・北海道が設置するｈ学校小学部に在籍し又は在籍していた控訴人らが、〔１〕公務員であるｈ学校校長が、日本手話を十分に使用することのできない教員を控訴人らの担任として配置し、その後も適切な対応をしなかったことは違法であり、また、〔２〕北海道教育委員会及びｈ学校が日本手話を基調とした授業を行う旨を入学前に説明していたのに、ｈ学校校長がこれに反して日本手話を十分に使用することのできない教員を配置し、その後も適切な対応をしなかったことは違法であり、これらにより控訴人らが精神的苦痛を被ったと主張して、被控訴人に対し、それぞれ国家賠償法１条１項に基づく損害賠償金等の支払を求め、原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したことから、控訴人らが控訴した事案で、控訴人らは、ｈ学校校長の行為は控訴人らの憲法上の権利を侵害するものであると主張するが、憲法２６条が定める学習権の具体的な内容は法律等によって定められることになり、これを踏まえた教育関係法令によっても、日本手話で授業を受ける権利が具体的に規定されているとはいえないところ、控訴人らのクラスの担任教員らを配置したこと等について、ｈ学校校長の裁量権の逸脱濫用があるとはいえないし、ｈ学校校長の行為が入学前の説明に反することを理由に同法１条１項の適用上違法行為に当たるとも認められないとして、本件控訴をいずれも棄却した事例。

被告大学の教職員で構成される労働組合である原告が、被告大学及び被告京都市に対し、被告大学が設置、運営する本件大学の敷地外構部分に設置されていた立看板に関して、被告市が被告大学に行政指導をし、被告大学が原告の設置した立看板を撤去したことは、違憲、違法であるなどと主張して、共同不法行為に基づき、連帯して損害賠償金等の支払を求めるとともに、被告大学に対しては、上記立看板の撤去及び同立看板を撤去した後、原告との間で一切の調整に応じない対応が不当労働行為に当たると主張して、不法行為に基づく損害賠償金等の支払を求めた事案で、本件行政指導は、被告大学に対して行われたものであり、原告主張に係る利用者、すなわち立看板を掲出し、あるいはしようとする者に対する制約を直截の目的とするものではないこと、原告が、被告大学の管理する本部構内について、これを立看板の設置場所として当然に利用する権原を有するとも認められないことなどに照らすと、本件行政指導が違法とはいえないし、被告大学が、被告大学の敷地の管理権に基づき、本部構内の外構部分に立看板を設置することを禁じる規程を制定し、本件規程に基づき本件両撤去行為をしたことが、原告に対する不当労働行為に当たるともいえず、さらに、被告大学は、原告に対し、外構部分への立看板の設置については許容できないことを明確に伝えつつ、原告に生じる不利益を低減させるように代替措置を提案していたと認められるのであるから、団体交渉に臨む態度が不誠実であったとも認められないとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

抗告人の債権者である相手方が、抗告人について破産手続開始の申立てをしたところ、抗告人は、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律７条の２第１項にいう法人である政党等であり、同法１０条１項又は２項の規定により解散したものには当たらないが、原審が、抗告人について破産手続開始の決定を受けるべき適格を有し、本件申立てを認容すべきものとして、破産手続開始決定に対する抗告棄却を決定し、これに対し、許可抗告がされた事案で、解散していない法人である政党等が破産手続開始の決定を受けるべき適格を有しないと解すべき法令上の根拠はなく、法人である政党等は、同法１０条１項又は２項の規定により解散したものでない場合であっても、破産手続開始の決定を受けるべき適格を有すると解するのが相当であるとして、本件抗告を棄却した事例。

弁護士会の経理担当職員として、弁護士照会手数料及び負担金会費等を管理し、同会名義の銀行口座への入出金等の業務に従事していた被告人が、弁護士照会手数料又は負担金会費として受領した現金合計約８５４４万３１５６円を同会のため預かり保管中、３５回にわたり、現金合計約５０６６万７８３８円を着服して横領したとして起訴され、その訴因には月ごとの受領現金額及び横領金額が明示されていたところ、第一審において、検察官は、個別具体的な領得行為を特定することなく、被告人の月ごと、項目（弁護士照会手数料又は負担金会費）ごとの各受領現金額から、それぞれ所定の時期までに同会名義の銀行口座に入金された各金額を差し引いて算出される各使途不明金が、それぞれ当該時期に横領された旨の主張立証をし、第一審弁護人はこれを争ったが、第一審が罪となるべき事実を認定し、その全体が包括一罪であるとし、同口座に受領現金額を超える入金があった月における当該過剰額を横領金額から除くための計算処理の方法の相違等により、横領の成立時期を訴因に明示された時期よりも遅く認定した部分があったことに伴って、一部の月の横領金額については、訴因に明示された金額を上回る金額を認定したが、訴因変更手続を経ていなかったところ、控訴審が、第一審裁判所が訴因変更手続を経ることなく上記の認定をしたことに訴訟手続の法令違反はないとした事件の上告審の事案で、弁護人らの上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらないとしたうえで、第一審裁判所が訴因を下回る合計横領金額を認定しつつ、横領の成立時期をより遅く認定した部分があることに伴い、一部の月の横領金額につき訴因に明示された金額を上回る金額を認定したという事情の下では、訴因変更手続を経なかったことが違法であるとはいえないから、第一審裁判所が訴因変更手続を経ることなく上記の認定をしたことに訴訟手続の法令違反はないとした原判決の判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

生物学的な性別が男性である申立人が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項の５号規定に係る要件（外観要件）について、〔１〕主位的には、これを合憲的に限定解釈して、申立人においても外観要件を充足すると主張し、〔２〕予備的には、外観要件自体が憲法１３条に反して違憲無効である（法令違憲）、又は、申立人に外観要件を適用することが憲法１３条に反して違憲無効である（適用違憲）と主張して、申立人の性別の取扱いを男から女に変更するとの審判を求めた事案で、申立人が、性同一性障害者に当たること及び同法３条１項の１号規定から３号規定までの各規定をいずれも充足することは明らかである一方、性別適合手術及びホルモン療法はいずれについても未施行であり、外観要件である５号規定については充足しないというべきであるところ、５号規定による身体への侵襲を受けない自由の制約については、現時点において、その必要性が相当に低く、その程度が重大なものとなっていることなどを総合的に較量すれば、それが必要かつ合理的なものとはいえないから、５号規定は憲法１３条に違反するものというべきであり、これを充足する必要はないと認められるとして、本件申立てを認容した事例。

生物学的な性別が女性である申立人が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項の５号規定に係る要件（外観要件）について、〔１〕主位的には、これを合憲的に限定解釈して、申立人においても外観要件を充足すると主張し、〔２〕予備的には、外観要件自体が憲法１３条に反して違憲無効である（法令違憲）、又は、申立人に外観要件を適用することが憲法１３条に反して違憲無効である（適用違憲）と主張して、申立人の性別の取扱いを女から男に変更するとの審判を求めた事案で、申立人が、性同一性障害者に当たること及び同法３条１項の１号規定から３号規定までの各規定をいずれも充足することは明らかである一方、性別適合手術及びホルモン療法はいずれについても未施行であり、外観要件である５号規定を充足しないというべきであるが、５号規定による身体への侵襲を受けない自由の制約については、現時点において、その必要性が相当に低く、その程度が重大なものとなっていることなどを総合的に較量すれば、それが必要かつ合理的なものとはいえないから、５号規定は憲法１３条に違反するものというべきであり、これを充足する必要はないと認められるとして、本件申立てを認容した事例。

原告が、平成２３年３月１１日に福島第一原子力発電所で発生した事故により、原告が所有していた各土地がいずれも使用不能となり、所有権が侵害されたと主張して、本件原発を設置・運営していた被告会社に対し、原子力損害の賠償に関する法律３条１項に基づき、本件各土地の価格相当額の損害賠償金等の支払を求めた事案で、本件事故により本件各土地の所在地は帰還困難区域に指定され、現在全く使用できず、無価値なものとなったというべきであるから、原告の損害については、本件各土地の本件事故当時の評価額を求めたうえで算定すべきであるところ、被告は、直接請求手続及びＡＤＲ手続を通じて、原告に対し、本件各土地の財物賠償としての賠償金を支払っており、上記既払金を控除した後の残額である金額が原告の損害であると認められるから、原告の請求は前記の限度で理由があるとして、請求を一部認容した事例。

抗告人らは、山口県大島郡周防大島町の町立病院に勤務していた医師が、当該病院における診療過程において発生した財産を横領するなどして周防大島町に損害を与え、また、周防大島町病院事業管理者であるＣは、上記財産を適正に保管等する義務に違反したのに、相手方が本件医師やＣに対して不法行為に基づく損害賠償請求権を行使していないことには、怠る事実の違法があると主張して、相手方・周防大島町長を被告として、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、相手方が本件医師及びＣに当該損害賠償の請求をするよう求める基本事件を提起し、相手方が、周防大島町病院等事業に関する損害賠償請求を行う権限は、相手方ではなく、Ｃにある旨指摘したところ、抗告人らが、基本事件の被告を相手方からＣに変更することを許可するよう申し立て、原審が、抗告人らには、同事件の被告を誤ったことにつき重大な過失があったといわざるを得ず、申立人らが「重大な過失によらないで」基本事件の被告を誤ったということはできないとして、本件申立てを却下したところ、抗告人らが抗告した事案で、行訴法１５条１項の「重大な過失」とは、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態をいうと解すべきところ、周防大島町長にも権限があるかのような誤解を招く外観的事情が認められることに照らせば、ほとんど故意に近い著しい注意欠如があったとはいえず、抗告人らに行訴法１５条１項の「重大な過失」があったとはいえないとして、原決定を取り消し、基本事件の被告を周防大島町長Ｙから周防大島町病院事業管理者Ｃに変更することを許可した事例。

Ｐを持株会社とする企業グループの構成法人の一つであった被控訴人が、Ｐグループ内の別法人５社を同一日に２段階に分けて合併し、被合併法人の繰越欠損金額を法人税法の規定に従い被控訴人の欠損金額とみなして法人税及び地方法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁が、企業再編税制における一般的否認規定である法人税法１３２条の２の規定により欠損金額の引継ぎを否認して、法人税及び地方法人税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから、被控訴人が、控訴人・国に対し、本件各更正処分等の違法を主張して、（１）処分行政庁が被控訴人に対してした法人税に係る、〔１〕更正処分のうち連結所得金額２４億８０７８万２２５６円及び納付すべき税額５億７９７８万８１００円を超える部分、〔２〕過少申告加算税の賦課決定処分、（２）処分行政庁が被控訴人に対してした地方法人税に係る、〔１〕更正処分のうち課税標準法人税額５億７９８３万円及び納付すべき税額２５５１万２５００円を超える部分、〔２〕　過少申告加算税の賦課決定処分、の取消しを求め、原審が、本件各合併につき法人税法１３２条の２を適用することはできず、本件各更正処分等は違法であるとして、被控訴人の請求を全部認容したところ、控訴人・国が控訴した事案で、本件各合併が法人税法１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当することを前提とした本件各更正処分等は違法であって、被控訴人の請求はいずれも理由があるとして、本件控訴を棄却した事例。

被控訴人（原告）らは、亡ｄから相続又は遺贈により取得した財産のうちｅ社の株式について、相続税の申告をした後、価額を評価して本件相続税の修正申告をしたが、その後、更正の請求をしたところ、松本税務署長は、本件株式の価額は評価通達の各定めによって評価することが著しく不適当と認められるから、純資産価額方式により評価すべきであるとして、被控訴人らに対し、各増額更正処分をするとともに、被控訴人ｆを除く被控訴人らに対し、過少申告加算税の各賦課決定処分をし、また、被控訴人らに対し、本件各更正の請求について、更正をすべき理由がない旨の各通知処分をしたことから、被控訴人らが、控訴人（被告）・国に対し、本件各更正処分のうち本件各更正の請求に係る税額等を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消し並びに本件各通知処分の取消しを求めるとともに、本件相続税の税額等を本件各更正の請求に係る税額等とする各更正処分をすることの義務付けを求め、原審が、本件訴えのうち、本件各通知処分の取消しを求める請求及び本件相続税の税額等を本件各更正の請求に係る税額等とする各更正処分をすることの義務付けを求める請求に係る部分を却下する一方、本件各更正処分のうち本件各更正の請求に係る税額等を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消請求をいずれも認容したところ、控訴人が控訴した事案で、本件各更正処分価額を相続税の課税価格に算入する本件各更正処分は、相続税法２２条に違反するものではないし、被控訴人らの相続税の課税価格に算入される財産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることについても、合理的理由があると認められるから、それが租税法の一般原則としての平等原則に違反するということはできないところ、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分は適法であって、本件訴えのうち、本件各更正処分のうち本件各更正の請求に係る税額等を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消請求は理由がないからいずれも棄却すべきところ、これを認容した原判決は失当であり、本件控訴は理由があるとして、原判決中控訴人の敗訴部分を取り消したうえ、いずれも棄却した事例。