サステナビリティへの取り組み

安全で快適な職場環境

当社は、人権に関するさまざまな国際規範を理解し、基本的人権や個性、プライバシー、多様な価値観を尊重すると共に、安全で快適な職場環境を整備し従業員満足度の向上に努めます。また、人権、宗教、性別、国籍、心身障害、年齢、性的指向に関する差別的言動、暴力、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の人権を侵害する行為を行いません。
なお、人権を侵害する行為が判明した場合には、適切な処置を講じます。また、取引先等においても、人権の尊重、環境保全、法令順守等に配慮した活動を求めます。

職場環境

当社は、安全で快適な職場環境を整備するために積極的に投資をしております。

オフィス紹介(栃木本社)

ワークスペース

パーティションがなく、すっきりとして見通しの良いオフィスです。職場のコミュニケーションを大事にしています。

ワークスペース

社員食堂

朝昼夕と1日3食提供しており、多くの社員で賑わっています。季節やイベントに合わせた特別メニューも提供されます。

社員食堂

医務室

常勤の保健師が社員の健康管理を支援しています。血圧計などのセルフケア用品やベッドを完備しています。

医務室

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

第58期(2024年9月30日現在) 補足説明
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者 うち正規雇用
労働者
うちパート
・有期労働者
6.2 69.4 68.5 72.0 36.4 (注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(注)3.男女の賃金の差異について
等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。 
〇正規雇用労働者
正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階(等級)にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。同一の職階(等級)にある男女の賃金差異は80.5%~99.9%となっており、大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。
〇パート・有期労働者
定年後の高年齢再雇用者とパートタイマーを一括りにして集計しており、定年後の高年齢再雇用者は男性の割合が多く、パートタイマーは女性の割合が多いため、賃金差異が大きくなっております。高年齢再雇用者における男女の賃金差異は96.1%、パートタイマーにおける男女の賃金差異は109.7%となっております。

社員の活躍や生活を支援する制度

  • 従業員共済組合

    社員が業務に専念し、安心して生活できるよう、福利厚生制度の充実を目的として設置された組合です。

  • 個人図書購入支援制度

    社員が自己啓発のため購入する書籍の購入代金を、会社が負担(役職に応じて年間限度額10万~30万円)する制度です。

  • 資格取得時表彰金制度

    社員が業務に必要な資格(日商簿記2級や情報処理関連資格など)を取得した場合に表彰金(例:簿記2級取得で10万円)を支給する制度です。

  • 通信教育等の受講資金貸付

    通信教育の受講費用など社員がまとまったお金を必要とする場合に、その資金を従業員共済組合が貸し付ける制度です。

  • クラブ活動

    有志社員によるクラブ活動も行われています。特に栃木・宇都宮地区では、スポーツ等を通じた親睦も盛んです。

  • 厚生行事開催費用補助

    社員の親睦を図るための厚生行事(社員旅行等)や懇親会などの開催費用を従業員共済組合が補助する制度です。

  • 住宅補助制度

    社員の独身寮(借り上げ寮、独身30歳未満対象)、住宅手当(家賃の50~60%を会社補助)などを支給する制度です。

  • 育児(介護)休業・短時間勤務制度

    仕事と育児(介護)の両立を支援するため、法定を上回る休業や短時間勤務制度を用意しています。

  • リフレッシュ休暇制度

    日常の業務から離れ、心身のリフレッシュを図るための休暇制度です。

  • 医療費補助

    病気等により医療機関にかかった際の費用(健康保険適用の診療の範囲内)を全額補助する制度です。

  • 検診補助

    家族の健康維持疾病の早期発見を目的として、検診料を従業員共済組合が検診費用を補助する制度です。

  • インフルエンザワクチン予防接種費用補助

    社員及びその家族のインフルエンザを予防を目的として、従業員共済組合が、予防接費用を補助する制度です。

  • 慶弔見舞金制度

    結婚、出産など、社員の慶事の際、会社と従業員共済組合から慶事金を支給しています。

  • 弔慰金、見舞金支給制度

    社員の弔事等の際、会社と従業員共済組合から弔慰金や見舞金を支給しています。

  • 奨学金返還支援制度

    自身の奨学金を自ら返還している社員に対して、会社が毎月の返還額と同額(最大4万円/月)を代理返還します。

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ方針

ESG活動実績