申立人が、東京簡易裁判所の略式命令により終結した政治資金規正法違反被告事件に係る刑事確定訴訟記録（本件保管記録）の閲覧請求をしたのに対し、本件保管記録の保管検察官が、閲覧を一部不許可とした（本件閲覧一部不許可処分）ため、申立人が東京簡易裁判所に準抗告を申し立てたという事案の特別抗告審において、本件閲覧一部不許可処分は、検察庁法１２条、関係通達に基づき、東京地方検察庁に属する検察官が東京区検察庁の検察官の事務を取り扱ってしたものであると認められ、地方検察庁に属する検察官が区検察庁の検察官の事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合、当該区検察庁の対応する簡易裁判所は、刑事確定訴訟記録法８条１項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」に当たるというべきであり、東京簡易裁判所は本件準抗告の管轄裁判所でないとして、本件閲覧一部不許可処分の当否を審査しないまま、本件準抗告を棄却した原決定を取消し、本件を東京簡易裁判所に差し戻すことを命じた事例。

インターネット上の電子掲示板に原判決別紙２投稿記事目録記載の本件記事が投稿されたことによって自己の権利を侵害されたとする上告人が、本件記事を投稿した者にインターネット接続サービスを提供した経由プロバイダである被上告人に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項（令和３年法律第２７号による改正前のもの）に基づき、上記権利の侵害に係る発信者情報として、被上告人の保有する原判決別紙１発信者情報目録記載〔５〕の本件情報（発信者の電話番号）等の開示を請求したところ、原審は、本件情報の開示を求める上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案で、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該権利の侵害が改正省令の施行前にされたものであったとしても、プロバイダー責任制限法４条１項に基づき、当該権利の侵害に係る発信者情報として、上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することができるとして、上告人は、上記施行前に本件記事の投稿によってされた自己の権利の侵害に係る発信者情報として、発信者の電話番号の開示を請求することができるとして、原判決中、上告人の原審における追加請求に関する部分は破棄し、原審の確定した事実関係の下においては、上記部分に関する上告人の請求は理由があるから、上記請求を認容した事例。

統合失調症の治療のため、上告人（被告・被控訴人。香川県）の設置する本件病院に入院した患者が、入院中に無断離院をして自殺したことについて、患者の相続人である被上告人（原告・控訴人）が、上告人には、診療契約に基づき、本件病院においては無断離院の防止策が十分に講じられていないことを患者に対して説明すべき義務があったにもかかわらず、これを怠った説明義務違反があるなどと主張して、上告人に対し、債務不履行に基づく損害賠償を求め、原審は、平日の日中は敷地の出入口である門扉が開放され、通行者を監視する者がおらず、任意入院者に徘徊センサーを装着するなどの対策も講じていないため、単独での院内外出を許可されている任意入院者は無断離院をして自殺する危険性があることを負っていたとし、これをを怠った説明義務違反を理由とする被上告人の損害賠償請求を一部認容したため、上告人が上告した事案で、上告人が、患者に対し、本件病院と他の病院の無断離院の防止策を比較した上で入院する病院を選択する機会を保障すべきであったということはできず、これを保障するため、上告人が、患者に対し、本件病院の医師を通じて、説明をすべき義務があったということはできないとし、本件病院の医師が、本件患者に対し、説明をしなかったことをもって、上告人に説明義務違反があったということはできないとして、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、上記部分に関する被上告人の請求を棄却した事例。

令和３年１０月３１日施行の衆議院議員総選挙について、別紙２記載の各選挙区の選挙人である上告人らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟の上告審において、本件選挙当時、公職選挙法（令和４年法律第８９号による改正前のもの）１３条１項、別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないとし、原審の各判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（反対意見がある）。

令和３年１０月３１日施行の衆議院議員総選挙について、東京都第５区、同第８区、同第９区、同第１８区及び神奈川県第１５区の選挙人である上告人らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟の上告審において、本件選挙当時、公職選挙法（令和４年法律第８９号による改正前のもの）１３条１項、別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないとし、これと同旨の原審の判断は、是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（反対意見がある）。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反、恐喝未遂被告事件の上告審において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律１１条２項、４６条１号の憲法１４条１項違反しないことは、当裁判所の判例（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁）の趣意に徴して明らかであるなどとして、本件上告を棄却した事例。

令和３年１０月３１日に行われた衆議院議員総選挙のうち東京都選挙区及び南関東選挙区における比例代表選出議員の選挙について、衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法の規定は憲法に違反しており、これに基づいてされた上記各比例代表選出議員の選挙は無効であるとして、上告人（原審原告）らが選挙無効請求をしたところ、原判決が請求を棄却したため、上告人らが上告した事案において、令和４年法律第８９号による改正前の公職選挙法１３条２項及び別表第２、８６条の２並びに９５条の２が憲法１４条１項、１５条１項、３項、４３条、４４条、４７条等の憲法の規定に違反するものでないことは、最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁の趣旨に徴して明らかであるとして、本件上告を棄却した事例。

被告人が自動車運転過失致死傷の罪で起訴された事件の差戻し審において、原判決が被告人に対し、無罪を言い渡したところ、検察官が、原判決（差戻後第一審判決）は、論理則、経験則等に反した判断をした結果、本件事故時、被告人にＡ車に対する動静等注視義務違反、車間距離保持義務違反がいずれも認められ、被告人に過失が認められることが明らかであるにもかかわらず、事実を誤認しているとして、控訴した事案で、被告人が動静等注視義務違反及び車間距離保持義務違反の過失により本件事故を起こしたことを認めることはできず、本件公訴事実について犯罪の証明がないとして被告人に無罪を言い渡した原判決は是認することができるとして、本件控訴を棄却した事例。

被告人は、当時の自宅浴室で、実子である被害者（当時７か月の乳児）に対し、その頸部を手で圧迫するなどの何らかの暴行を加え、同所において、同人を窒息により死亡させたとして、懲役５年を求刑され、乳児の死因が被告人の暴行による窒息死か否かが争点となった事案において、本件に現れた全証拠を詳細に検討しても、被告人が公訴事実記載の暴行を加えて乳児を窒息死させた事実につき、常識に照らして間違いないといえるほどの立証がされているとはいえないとして、被告人に対し無罪を言い渡した事例（裁判員裁判）。

控訴人（被告）の取締役兼代表取締役であった被控訴人（原告）が、正当な理由がないにもかかわらず取締役を解任された旨を主張して、会社法３３９条２項に基づく損害賠償として、残任期中の報酬相当額から既払額を控除した１７１２万５４０３円の支払等を求めたところ、原審は、被控訴人の請求を認容したため、控訴人が控訴した事案で、当審における控訴人の補充主張を考慮しても、被控訴人の請求は理由があるものと判断し、本件控訴を棄却した事例。

原告は、市町村（特別区を含む）に対して、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者（住民）が当該市町村の長に対して行う住民票の写しの交付請求に係る手続につき、電子情報処理組織を使用する方法（ＬＩＮＥを用いたオンライン使用）によることができるサービスの提供を開始したが、〔１〕総務省自治行政局住民制度課長は、都道府県等に対し、電子署名による本人確認を行うことなくオンラインで住民票の写しの交付請求をすることは、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）１２条３項、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）４条２項等に違反する旨の通知（本件通知）を発出し、その後、〔２〕住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令（昭和６０年自治省令第２８号）が令和３年総務省令第９６号により改正され、本件省令２２条において、住民票の写しの交付請求に当たっては、デジタル手続法総務省令４条２項ただし書の適用がない旨が規定され、電子署名及び電子証明書の併用による本人確認以外の方法によりオンラインで住民票の写しの交付請求をすることは、本件省令２２条に違反することとなった事実関係の下において、原告が、〔１〕本件通知が違法であることの確認を求め（本件通知違法確認請求）、又は、〔２〕（本件通知及び）本件省令改正が違法であることを前提に、原告が（本件通知及び本件省令２２条の存在にもかかわらず）本件サービスを適法に行い得る地位にあることの確認を求めた（本件地位確認請求）事案で、〔１〕本件各確認請求のうち、本件通知違法確認請求は確認の利益が認められず不適法な訴えであるが、本件地位確認請求は適法な訴えである、〔２〕本件省令２２条は根拠法令の授権の範囲を超えるものとは認められないから、本件地位確認請求には理由がないものと判断し、本件訴えのうち、本件通知（総行住第５５号）は違法であることを確認を求めた請求に係る部分を却下し、その余の請求を棄却した事例。

福井県敦賀市内に設置された廃棄物の最終処分場に多量の廃棄物が処分され、その周辺の河川に汚染水が流入するなどの生活環境保全上の支障ないしそのおそれが生じたとして、同処分場をその区域内に有する地方公共団体である控訴人兼被控訴人（附帯被控訴人・一審原告。敦賀市）が、廃棄物処理業者への委託により一般廃棄物を同処分場に処分した被控訴人兼控訴人（一審被告組合）らに代わって上記支障等を除去するための工事等を行い、そのための費用の支出を余儀なくされたと主張して、一審被告組合らに対し、事務管理に基づく有益費償還請求権、不当利得返還請求権、国家賠償法１条１項、民法７１５条１項及び同法７０９条に基づく損害賠償請求を求め、原審は、事務管理に基づく有益費償還請求権の成立を認め、請求を一部認容、一部棄却をしたため、一審原告が控訴し、一審被告組合らが附帯控訴した事案において、一審原告の請求はいずれも理由がなく棄却し、これと異なる原判決は相当でないから、一審被告組合らの各控訴並びに一審被告組合の附帯控訴に基づき、一審被告組合らの各敗訴部分を取消し、一審被告組合らに対する請求をいずれも棄却し、一審原告の控訴をいずれも棄却した事例。

上告人が、本訴として、被上告人に対し、離婚を請求するとともに、これに附帯して財産分与の申立てをするなどし、被上告人が、反訴として、上告人に対し、離婚を請求するとともに、これに附帯して財産分与の申立てをするなどしたところ、第１審は、本訴及び反訴の各離婚請求をいずれも認容するなどしたほか、当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の全部につき、財産分与についての裁判をし、上記分与を求める財産には、上告人及び被上告人が婚姻後に出資して設立した医療法人の持分（本件出資持分）が含まれていたとし、これに対し、被上告人は財産分与等に関する第１審の判断に不服があるとして控訴をし、上告人は附帯控訴をし、控訴審は、本件出資持分については、現時点で、上告人の上記医療法人に対する貢献度を直ちに推し量り、財産分与の割合を定め、その額を定めることを相当としない特段の事情があるから、財産分与についての裁判をすることは相当ではないと判断したため、上告人が上告をした事案で、離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において、裁判所が離婚請求を認容する判決をするに当たり、当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき、財産分与についての裁判をしないことは許されないと判示し、これと異なる見解に立って、本件出資持分につき、財産分与についての裁判をしなかった原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決中、財産分与に関する部分は破棄し、更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻した事例。

被相続人は、その子である参加人に殺害され、死亡したところ、本件被相続人の実母である原告と参加人が、いずれも自身が本件被相続人の単独相続人であると主張して、原告と参加人との間において、〔１〕本件被相続人の相続人たる地位を有するのは原告のみ又は参加人のみであることの確認を求めるとともに、〔２〕本件被相続人の遺産に係る各供託金につき、原告及び参加人がそれぞれその還付金請求権を有することの確認を求めた事案で、参加人は、本件被相続人が父親であることを認識したうえで、殺意をもって本件被相続人を死亡させて殺害しており、民法８９１条１号所定の「故意に被相続人（中略）を死亡するに至らせ」たものと認めることができ、参加人につき、家庭裁判所は、上記の本件被相続人を殺害した行為を非行事実として認定したうえで、少年院送致の保護処分に付しており、その処遇意見等に鑑みると、参加人については、殺人罪の違法性、責任及び処罰に関する阻却事由があるものと認めるに足りず、「刑に処せられた」場合に相当するものと認めるのが相当であるから、参加人は、民法８９１条１号の類推適用により、本件被相続人の相続において相続人となることができないものと認められるとして、参加人の本訴請求をいずれも棄却し、原告の反訴請求を認容した事例。

同性の者との婚姻を希望する原告らが、婚姻を異性間のものに限り同性間の婚姻を認めていない民法第４編第２章及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が憲法１４条１項、２４条１項及び２項に違反しているから、国会は民法及び戸籍法の諸規定が定める婚姻を同性間でも可能とする立法措置を講ずべき義務があるにもかかわらず、これを講じていないことが国家賠償法１条１項の適用上違法であると主張して、慰謝料の支払等を求めた事案で、婚姻を異性間のものに限り同性間の婚姻を認めていない本件諸規定が憲法に違反するとはいえないとし、また、国会が同性間の婚姻を可能とする立法措置を講じないことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるとはいえないとして、原告らの請求を棄却した事例。

宇都宮税務署長が、控訴人（原告）が支出したと主張する外注費の金額の一部は損金の額に算入することができないことなどを理由として、〔１〕《１》平成２５年４月期に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、《２》平成２５年４月課税事業年度に係る復興特別法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、〔２〕《１》平成２６年４月期に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、《２》平成２６年４月課税事業年度に係る復興特別法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、〔３〕《１》平成２８年４月期に係る法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、《２》平成２８年４月課税事業年度に係る地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、《３》平成２８年４月課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分、〔４〕法人税の青色申告承認取消処分をしたのに対し、控訴人が、被控訴人（被告。国）に対し、上記各処分である後記本件各処分（ただし、平成３０年７月３日付け更正処分及び令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消されたものについては、取り消された後のもの）の各取消しを求め、原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が、これを不服として控訴した事案で、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

上告人が、本件組合の権利義務を承継した被上告人組合を相手に、上告人の妻は被扶養者に該当すると主張して、本件通知の取消しを求めるとともに、被上告人国を相手に、本件決定及び本件裁決は違法であるなどと主張して、本件裁決の取消し及び国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めたところ、原審は、本件再審査請求を却下した本件裁決は適法であるなどとして、本件裁決の取消請求及び損害賠償請求をいずれも棄却したため、上告人が上告した事案で、健康保険組合が被保険者に対して行うその親族等が被扶養者に該当しない旨の通知は、健康保険法１８９条１項（平成２６年法律第６９号による改正前のもの）所定の被保険者の資格に関する処分に該当するとし、被上告人組合に対する本件通知の取消請求に係る訴えは不適法であり、同請求につき本案の判断をした原判決は失当であるから、原判決中同請求に関する部分を破棄し、同部分につき第１審判決を取消し、上記訴えを却下し、また、上告人の被上告人国に対する上告を棄却した事例（反対意見がある）。

一審原告（適格消費者団体・上告人）が、一審被告（家賃債務保証会社・被上告人）に対し、一審被告がした賃貸人、賃借人等との間で、「住み替えかんたんシステム保証契約書」と題する契約書（本件契約書）１３条１項前段、１８条２項２号等の各条項が消費者契約法１０条に規定する消費者の利益を一方的に害する消費者契約の条項に当たるなどと主張して、消費者契約法１２条３項本文に基づき、上記各条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の各差止め、上記各条項が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙の各廃棄等を求めたところ、第１審判決は、契約書用紙の各廃棄することで一審原告の請求を一部認容、一部棄却したため、双方が控訴し、原判決は、一審原告の本件契約書１３条１項前段に関する請求を棄却したことにより、一審原告が上告をした事案で、本件契約書１３条１項前段、及び、本件契約書１８条２項２号は、消費者契約法１０条に規定する消費者契約の条項に当たるとし、原判決主文第１項を破棄して、一審被告の控訴を棄却し、原判決中、本件契約書１３条１項前段に係る請求に関する部分を主文第２項のとおり変更するとともに、一審原告の本件契約書１８条２項２号に係るその余の請求に関する上告を棄却した事例。

沖縄県副知事は、上告人の執行機関として、沖縄防衛局に対し、普天間飛行場の代替施設を沖縄県名護市辺野古沿岸域に設置するための公有水面の埋立てに関してされた公有水面埋立法４２条１項に基づく承認につき、事後に判明した事情等を理由とする取消しをしたが、国土交通大臣は、地方自治法２５５条の２第１項１号の規定による同局の審査請求を受けて、本件承認取消しを取り消す裁決をしたことで、上告人が、同大臣の所属する行政主体である被上告人を相手に、本件裁決の取消しを求めたところ、原判決は上告人の控訴を棄却したため、上告人が上告した事案で、地方自治法２５５条の２第１項１号の規定による審査請求に対してされた本件裁決について、原処分である本件承認取消しをした執行機関の所属する行政主体である上告人は、取消訴訟を提起することができないとし、上告人が提起した本件裁決の取消しを求める本件訴えを却下すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

被告人が、東京都内の開店中の店舗で、小型カメラを手に持ち、膝上丈のスカートを着用した女性客Ａの左後方の至近距離に近づき、前かがみになったＡのスカートの裾と同程度の高さで、その下半身に向けて同カメラを構えるなどしたとして、原判決は、無罪の第１審判決を破棄し、懲役８月に処したため、被告人が上告した事案において、被告人の行為は、Ａの立場にある人を著しく羞恥させ、かつ、その人に不安を覚えさせるような行為であって、社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな動作といえるから、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３７年東京都条例第１０３号）５条１項３号にいう「人を著しく羞恥させ、人に不安を覚えさせるような卑わいな言動」に当たるというべきであるとし、同条例８条１項２号、５条１項３号違反の罪の成立を認めた原判断は是認できるとして、本件上告を棄却した事例。