原告が、平成２３年３月１１日に福島第一原子力発電所で発生した事故により、原告が所有していた各土地がいずれも使用不能となり、所有権が侵害されたと主張して、本件原発を設置・運営していた被告会社に対し、原子力損害の賠償に関する法律３条１項に基づき、本件各土地の価格相当額の損害賠償金等の支払を求めた事案で、本件事故により本件各土地の所在地は帰還困難区域に指定され、現在全く使用できず、無価値なものとなったというべきであるから、原告の損害については、本件各土地の本件事故当時の評価額を求めたうえで算定すべきであるところ、被告は、直接請求手続及びＡＤＲ手続を通じて、原告に対し、本件各土地の財物賠償としての賠償金を支払っており、上記既払金を控除した後の残額である金額が原告の損害であると認められるから、原告の請求は前記の限度で理由があるとして、請求を一部認容した事例。

抗告人らは、山口県大島郡周防大島町の町立病院に勤務していた医師が、当該病院における診療過程において発生した財産を横領するなどして周防大島町に損害を与え、また、周防大島町病院事業管理者であるＣは、上記財産を適正に保管等する義務に違反したのに、相手方が本件医師やＣに対して不法行為に基づく損害賠償請求権を行使していないことには、怠る事実の違法があると主張して、相手方・周防大島町長を被告として、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、相手方が本件医師及びＣに当該損害賠償の請求をするよう求める基本事件を提起し、相手方が、周防大島町病院等事業に関する損害賠償請求を行う権限は、相手方ではなく、Ｃにある旨指摘したところ、抗告人らが、基本事件の被告を相手方からＣに変更することを許可するよう申し立て、原審が、抗告人らには、同事件の被告を誤ったことにつき重大な過失があったといわざるを得ず、申立人らが「重大な過失によらないで」基本事件の被告を誤ったということはできないとして、本件申立てを却下したところ、抗告人らが抗告した事案で、行訴法１５条１項の「重大な過失」とは、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態をいうと解すべきところ、周防大島町長にも権限があるかのような誤解を招く外観的事情が認められることに照らせば、ほとんど故意に近い著しい注意欠如があったとはいえず、抗告人らに行訴法１５条１項の「重大な過失」があったとはいえないとして、原決定を取り消し、基本事件の被告を周防大島町長Ｙから周防大島町病院事業管理者Ｃに変更することを許可した事例。

Ｐを持株会社とする企業グループの構成法人の一つであった被控訴人が、Ｐグループ内の別法人５社を同一日に２段階に分けて合併し、被合併法人の繰越欠損金額を法人税法の規定に従い被控訴人の欠損金額とみなして法人税及び地方法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁が、企業再編税制における一般的否認規定である法人税法１３２条の２の規定により欠損金額の引継ぎを否認して、法人税及び地方法人税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから、被控訴人が、控訴人・国に対し、本件各更正処分等の違法を主張して、（１）処分行政庁が被控訴人に対してした法人税に係る、〔１〕更正処分のうち連結所得金額２４億８０７８万２２５６円及び納付すべき税額５億７９７８万８１００円を超える部分、〔２〕過少申告加算税の賦課決定処分、（２）処分行政庁が被控訴人に対してした地方法人税に係る、〔１〕更正処分のうち課税標準法人税額５億７９８３万円及び納付すべき税額２５５１万２５００円を超える部分、〔２〕　過少申告加算税の賦課決定処分、の取消しを求め、原審が、本件各合併につき法人税法１３２条の２を適用することはできず、本件各更正処分等は違法であるとして、被控訴人の請求を全部認容したところ、控訴人・国が控訴した事案で、本件各合併が法人税法１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当することを前提とした本件各更正処分等は違法であって、被控訴人の請求はいずれも理由があるとして、本件控訴を棄却した事例。

被控訴人（原告）らは、亡ｄから相続又は遺贈により取得した財産のうちｅ社の株式について、相続税の申告をした後、価額を評価して本件相続税の修正申告をしたが、その後、更正の請求をしたところ、松本税務署長は、本件株式の価額は評価通達の各定めによって評価することが著しく不適当と認められるから、純資産価額方式により評価すべきであるとして、被控訴人らに対し、各増額更正処分をするとともに、被控訴人ｆを除く被控訴人らに対し、過少申告加算税の各賦課決定処分をし、また、被控訴人らに対し、本件各更正の請求について、更正をすべき理由がない旨の各通知処分をしたことから、被控訴人らが、控訴人（被告）・国に対し、本件各更正処分のうち本件各更正の請求に係る税額等を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消し並びに本件各通知処分の取消しを求めるとともに、本件相続税の税額等を本件各更正の請求に係る税額等とする各更正処分をすることの義務付けを求め、原審が、本件訴えのうち、本件各通知処分の取消しを求める請求及び本件相続税の税額等を本件各更正の請求に係る税額等とする各更正処分をすることの義務付けを求める請求に係る部分を却下する一方、本件各更正処分のうち本件各更正の請求に係る税額等を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消請求をいずれも認容したところ、控訴人が控訴した事案で、本件各更正処分価額を相続税の課税価格に算入する本件各更正処分は、相続税法２２条に違反するものではないし、被控訴人らの相続税の課税価格に算入される財産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることについても、合理的理由があると認められるから、それが租税法の一般原則としての平等原則に違反するということはできないところ、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分は適法であって、本件訴えのうち、本件各更正処分のうち本件各更正の請求に係る税額等を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消請求は理由がないからいずれも棄却すべきところ、これを認容した原判決は失当であり、本件控訴は理由があるとして、原判決中控訴人の敗訴部分を取り消したうえ、いずれも棄却した事例。

令和６年１０月２７日施行の第５０回衆議院議員総選挙について、東京都第５区、同第８区、同第２８区及び同第３０区の選挙人である原審原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の定数配分及び選挙区割りに関する公職選挙法の規定は、選挙権（投票価値）の平等の保障に反するなど憲法に違反する無効なものであるから、これらに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟で、原審が、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差の拡大をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものということはできないとして、請求をいずれも棄却したところ、原審原告らが上告した事案で、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないから、原審の判断は、是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（意見あり）。

令和６年１０月２７日施行の衆議院議員総選挙について、広島県第１区及び同第２区の選挙人である原審原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して、公職選挙法２０４条に基づき、本件選挙の無効を求め、原審が請求をいずれも棄却したところ、原審原告らが上告した事案で、本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、本件選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９となっており、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度に合理性が認められるところ、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきであるから、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないとして、本件上告を棄却した事例（意見あり）。

令和６年１０月２７日に行われた衆議院議員総選挙について、公職選挙法別表第１に定める各選挙区の選挙人である上告人らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する同法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して、選挙無効訴訟を提起し、１４件の原審が、本件選挙区割りが衆議院議員選挙区画定審議会設置法又は憲法に違反するに至っていたということはできないとして、上告人らの請求をいずれも棄却したところ、上告人らがそれぞれ上告した事案で、本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、本件選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９となっており、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであるところ、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきであり、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないから、原審の各判断は、いずれも是認することができるとして、本件各上告を棄却した事例（意見あり）。

出入国管理及び難民認定法の規定に基づき、複数回にわたって入国者収容所等に収容された原告らが、同法の規定は市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）９条１項及び４項に反して無効であり、原告らの各収容はいずれも違法であるなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項又は自由権規約９条５項に基づき、各収容の慰謝料及び弁護士費用として、原告Ｐ１、原告Ｐ２それぞれについて金員及び遅延損害金の支払を求めた事案で、入管法は、自由権規約９条１項が禁じる恣意的拘禁を許容するものでも、同４項が保障する権利を否定するものでもなく、同法５２条等について、自由権規約９条１項及び４項に違反し、無効であるとはいえないとしたうえで、本件各収容のうち、原告Ｐ１収容３、原告Ｐ２収容３及び同４は、いずれも比例性の要件（当該目的を達成する必要性が収容による個人の自由の剥奪という措置の重大性を上回っていること）を欠き、自由権規約９条１項、入管法５２条５項に反し、違法であるというべきであり、また、国賠法１条１項の適用上違法であるとして、原告らの損害を算定し、原告らの請求を一部認容した事例。

被控訴人（被告）会社と有期労働契約を締結し時間制契約社員として勤務していた控訴人（原告）らが、無期労働契約を締結して勤務している労働者（正社員）との間で、住居手当や病気休暇等の待遇に相違があることについて、労働契約法２０条（平成３０年法律第７１号による改正前）又は短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律８条（平成３０年法律第７１号による改正後）に違反するなどとして、被控訴人に対し、損害賠償金等の支払を求め、原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したことから、控訴人らが控訴した事案で、被控訴人による正社員に対する住居手当を廃止する就業規則の改定が、労働契約法１０条の要件を充足していないとは認められず、同法２０条を潜脱する目的でされたとも認められないし、有給の病気休暇の日数についての新一般職と時給制契約社員との労働条件の相違についても不合理であるとはいえないところ、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であるとして、本件各控訴をいずれも棄却した事例。

上告人が被上告人Ｙ１に対しその占有する不動産の明渡しを求めて提起した本件明渡訴訟において、被上告人Ｙ１に対し本件不動産の明渡しを命ずる判決が確定したところ、被上告人Ｙ１は、弁護士である被上告人Ｙ２を代理人として、京都地方裁判所に対し、本件確定判決による強制執行の不許を求める請求異議の訴えを提起し、同年４月、これを本案とする民事執行法３６条１項の強制執行の停止の申立てをし、同裁判所は、本件執行停止の申立てに基づき、被上告人Ｙ１に担保を立てさせたうえ、本件確定判決による強制執行の停止を命ずる決定をしたうえで、被上告人Ｙ１の請求を棄却する判決をしたことから、上告人が、被上告人Ｙ１が本件執行停止の申立てをしたことは不法行為に当たるなどと主張して、被上告人らに対し、強制執行の遅延により生じた損害等の賠償を求め、控訴審が、上記事実関係の下において、本件執行停止の申立てに係る損害賠償請求につき、被上告人らが損害賠償責任を負うものではないとして、上告人の被上告人らに対する請求をいずれも棄却したため、上告人が上告した事案で、債権者が事実上又は法律上の根拠を欠くにもかかわらずされた強制執行の停止の申立てにより上記利益を侵害されることを受忍しなければならない理由はないのであって、強制執行の停止の申立てをする者は、上記利益が不当に侵害されることがないように、異議の事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査、検討する注意義務を負うものというべきであるところ、本件において上記注意義務違反があったか否かなどについて更に審理を尽くさせるため、同部分につき本件を原審に差し戻すこととするとして、原判決中、被上告人らに対する強制執行の停止の申立てに係る損害賠償請求に関する部分を破棄し、本件を控訴審に差し戻すとともに、上告人のその余の上告を棄却した事例。

被控訴人（被告）が設置運営する本件病院において看護師又は保育士として勤務する控訴人ら及び原審相原告Ａ６が、被控訴人に対し、特定の病棟に勤務する従業員らに対して支払われてきた特殊業務手当を、年２０％ずつ段階的に減額し、令和３年度をもって完全に廃止する旨を定めた部分の就業規則（給与規程）の変更は無効であると主張して、〔１〕別各特殊業務手当の支払をそれぞれ受けるべき労働契約上の地位を有することの確認を求めるとともに、〔２〕特殊業務手当の段階的廃止がなければ支払われたはずの金員及び遅延損害金の支払を求めたところ、原審が、〔１〕の訴えを確認の利益を欠くとしていずれも却下し、〔２〕の請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した事案で、本件特殊業務手当の廃止変更によって、控訴人らは、給与の性質を有する特殊業務手当が廃止されるという不利益を被ることになり、これによる不利益の程度は小さいとはいえないところ、本件においては、このような不利益を労働者に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性までは認められず、労働組合等との交渉も施行日までに時間的余裕がなかったために十分なものであったとは認め難いというべきであって、本件特殊業務手当の廃止変更は５年間かけて段階的に廃止するという経過措置が設けられていたこと、本件特殊業務手当の廃止変更と同時に、国家公務員給与法の改定率に準じた基本給及び月例年俸の引上げ（０．２％）、地域手当の引上げ（１４％から１６％に）、夜間看護等手当の増額等が実施されたことなどを踏まえても、それらは代償措置とは言えないことからすると、本件特殊業務手当の廃止変更が、労働契約法１０条にいう合理的なものとは認められないものと言わざるを得ず、本件特殊業務手当の廃止変更に基づく賃金に係る労働条件の変更の効力は控訴人らには及ばないから、控訴人らには旧給与規程のとおり、特殊業務手当が支給されるものと認めるのが相当であるとして、原判決のうち〔２〕の請求を棄却した部分を取り消し、請求を一部認容した事例。

抗告人との間で、離婚の際に離婚協議書を作成し、未成年者の養育費を含む私的合意をしていた相手方が、抗告人から養育費が支払われなくなったなどとして、抗告人に対し、未成年者の養育費相当額を支払うことを求め、原審が、本件合意が債務名義になっていないことを理由として、本件合意によって定められた養育費の額の変更の当否を検討するのではなく、本件合意の存在を考慮せずに、抗告人が相手方に支払うべき未成年者の養育費の額を独自に定めるのが相当であるとしたうえで、本件審判において形成すべき養育費の支払は、「改定標準算定方式」に基づいて検討するとしたうえで、養育費の相当な額を算定し、抗告人に対し、〔１〕３５万２０００円を支払うことを、また、〔２〕未成年者が満２０歳に達する日の属する月まで月額３万２０００円を支払うことを命じたところ、抗告人が即時抗告した事案で、本件においては、本件合意によって定められた未成年者の養育費を令和４年１２月以降月額３万１０００円に変更するのが相当であるが、なお、相手方は、本件手続において、抗告人に対し、変更後の養育費だけでなく、変更前の本件合意によって定められた養育費の未払分の支払を命ずるべきであると主張するが、しかし、本件合意によって定められたとおりの養育費の支払を求めるのであれば、家事審判手続ではなく、抗告人を被告とする民事訴訟手続によるべきであるから、相手方の上記主張は、採用できないとして、原審判を変更し、（１）抗告人に対し、相手方に７１万３０００円を支払うことを、（２）抗告人に対し、相手方に令和６年１１月から未成年者が満２０歳に達する日の属する月まで、毎月末日限り３万１０００円を支払うことを命じた事例。

上告人と被上告人は、婚姻後別居し、平成２９年１月、上告人が被上告人に対し婚姻費用として同月以降月額１６万円を支払う旨の本件合意をし、以後、上告人は、令和４年８月までの間、被上告人に対し、毎月同額を支払っていたが、被上告人は、令和２年１１月、上告人を相手方として、婚姻費用分担審判の申立てをし、東京家庭裁判所立川支部は、本件合意は上告人の当時の年収につき実際の額よりも低廉な額を前提としていたところ、このことは本件合意に基づく婚姻費用の分担額を変更すべき事情に当たるとして、変更後の分担額と既払額との差額及び令和４年９月以降月額２９万円の婚姻費用の支払を上告人に命ずる旨の審判をしたことから、被上告人が、上告人に対し、上告人の年収について錯誤があったとして本件合意の無効確認を求め、第一審が本件訴えを不適法として却下したため、被上告人が控訴し、控訴審が第一審判決を取り消し、本件を第一審に差し戻したところ、上告人が上告した事案で、本件合意の無効を確認することは、当事者間の現在の権利又は法律的地位を直接に決することにならないことはもとより、前提事実記載の本件の経過も踏まえると原告の権利又は法律的地位についての現在の危険ないし不安を除去するために有効適切であるとも解されないから、本件訴えは確認の利益を欠くものとして却下することが相当であるとして、原判決を破棄し、被上告人の控訴を棄却した事例。

糸島市消防本部の職員であった被上告人（原告・被控訴人）が、他の職員に対するハラスメント行為を行ったことなどを理由として、処分行政庁により、停職６か月の懲戒処分を受けたところ、本件処分が違法であると主張して、上告人糸島市（被告・控訴人）に対し、本件処分の取消しを求め、第一審が被上告人の請求を認容したため、上告人が控訴し、控訴審が、処分行政庁の判断は、重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を超えるものとして違法と評価せざるを得ず、被控訴人の請求を認容した原判決は相当であるとして、上告人の請求を棄却したことから、上告人が上告した事案で、本件各行為は指示や指導としての範ちゅうを大きく逸脱し許容される余地はないのであって、上告人の消防組織の秩序や規律に看過し難い悪影響を及ぼすものであり、被上告人には本件処分以外に懲戒処分歴がないこと等の事情があるとしても、停職６か月という本件処分の量定をした消防長の判断は、懲戒の種類についてはもとより、停職期間の長さについても社会観念上著しく妥当を欠くものであるとはいえず、懲戒権者に与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものということはできず、本件処分が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断には、懲戒権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきであるとして、原判決を破棄し、第１審判決を取り消して、被上告人の請求を棄却した事例。

糸島市消防本部の職員であった第一審原告Ｂ及び第一審原告Ｃが、他の職員に対するハラスメント行為を行ったことなどを理由として、処分行政庁により、Ｃについては懲戒免職処分を、Ｂについては戒告の懲戒処分を受けたところ、第一審被告糸島市に対し、各処分の取消しを求めるとともに、Ｃが、第一審被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、本件免職とこれに関する情報流出による慰謝料等の支払を求め、第一審がＢの請求を棄却し、Ｃの請求のうち、本件免職の取消し並びに慰謝料１００万円等の支払を求める限度で認容したところ、Ｂが控訴し、第一審被告がＣの請求を全部棄却するよう求めて控訴し、Ｃが附帯控訴し、控訴審が、Ｂの請求を棄却した原判決は相当であるから、同人の控訴を棄却し、Ｃの請求は、本件免職の取消し並びに慰謝料等１１０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとして、原判決を変更し、第一審被告の控訴を棄却したことから、第一審被告が上告した事案で、本件各行為は、部下に対する言動として極めて不適切なものであり、長期間、多数回にわたり繰り返されたものであることにも照らせば、その非違の程度は極めて重いというべきであり、被上告人には本件処分以外に懲戒処分歴がないこと等の事情があり、免職処分が公務員の地位の喪失という重大な結果を生じさせるものであることを踏まえても、被上告人に対する処分として免職を選択した消防長の判断が、社会観念上著しく妥当を欠くものであるとはいえず、懲戒権者に与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものということはできず、本件処分が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断には、懲戒権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきであるとして、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、第１審判決中上告人敗訴部分を取り消すとともに、被上告人の請求をいずれも棄却し、被上告人の附帯控訴を棄却した事例。

被疑者は、正当な理由がないのに、ひそかに、アパートに居住する女性に対し、同アパートの浴室窓から携帯電話機を浴室内に向けて差し入れ、同人の性的な部位等を撮影しようとしたが、同人に気付かれたためその目的を遂げなかったという被疑事実の下で、被疑者が勾留され、原々審が、同日、検察官の請求により、被疑者と弁護人又は弁護人となろうとする者等以外の者との接見等を禁止する旨の裁判をし、これに対し、弁護人が本件準抗告を申し立てたところ、原決定が、被疑者の母を含めて接見等を禁止した原々裁判の判断は正当であるとして、本件準抗告を棄却したことから、弁護人が特別抗告した事案で、本件は、事案の性質、内容をみる限り、被疑者が被疑事実を否認しているとしても、勾留に加えて接見等を禁止すべき程度の罪証隠滅のおそれがあるとはうかがわれない事案であるから、原審は、原々裁判が不合理でないかどうかを審査するにあたり、被疑者が接見等により実効的な罪証隠滅に及ぶ現実的なおそれがあることを基礎付ける具体的事情が一件記録上認められるかどうかを調査し、原々裁判を是認する場合には、そのような事情があることを指摘する必要があったというべきであって、そのような事情があることを何ら指摘することなく原々裁判を是認した原決定には、刑訴法８１条、４２６条の解釈適用を誤った違法があり、これが決定に影響を及ぼし、原決定を取り消さなければ著しく正義に反すると認められるとして、原決定を取り消し、本件を地方裁判所に差し戻した事例。

被告人（当時２０歳）が、被害者方において、同女の二女であるＰ１７（当時１５歳）に対し、灰皿でその頭部を数回殴打し、電気カーペットのコードでその首を締め、包丁でその顔面、頸部、胸部等をめった突きにし、よってその頃、同所において、被害者を脳挫傷、窒息、失血等により死亡させ、もって殺害したとして起訴され、一審である福井地方裁判所は、殺人の公訴事実について、主要関係者供述の信用性を否定して被告人を無罪とし、併合審理していた毒物及び劇物取締法違反により被告人を罰金３万円に処したところ、検察官が無罪部分について控訴し、控訴審は、主要関係者供述の信用性を肯定して被告人を本件殺人事件の犯人と認め、原判決の無罪部分を破棄したうえ、被告人が本件犯行当時心神耗弱の状態にあったとして法律上の減軽をして、被告人を懲役７年に処し、その後、同判決は確定したが、被告人が、上記確定判決に対し、２度目となる再審請求を行ったところ、再審請求審である名古屋高裁金沢支部が再審開始を決定したため、これにより行われた同支部での再審公判の事案で、被告人が本件殺人事件の犯人であることについては合理的な疑いを超える程度の立証がされているとは認められず、被告人を犯人であると認めることはできず、同様に判断し、被告人を無罪とした原判決は正当であって誤りはなく、事実誤認をいう論旨には理由がないとして、本件控訴を棄却した事例。

福井県敦賀市内に設置された廃棄物の最終処分場に多量の廃棄物が処分され、その周辺の河川に汚染水が流入するなどの生活環境保全上の支障ないしそのおそれが生じたとして、同処分場をその区域内に有する地方公共団体である上告人（一審原告敦賀市）が、廃棄物処理業者への委託により一般廃棄物を同処分場に処分した被上告人（一審被告組合）らに代わって上記支障等を除去するための工事等を行い、そのための費用の支出を余儀なくされたと主張して、一審被告組合らに対し、事務管理に基づく有益費償還請求権、不当利得返還請求権、国家賠償法１条１項、民法７１５条１項及び同法７０９条に基づく損害賠償請求を求め、第一審が請求を一部認容、一部棄却をしたところ、一審原告が控訴し、一審被告組合らが附帯控訴し、控訴審が、一審原告の請求はいずれも理由がなく、これと異なる原判決は相当でないとして、一審被告組合らの各敗訴部分を取り消し、一審被告組合らに対する請求をいずれも棄却し、一審原告の控訴をいずれも棄却したことから、一審原告が上告した事案で、立地市町村が廃棄物の処理及び清掃に関する法律１９条の７第１項に基づきその支障の除去等の措置を講じた場合には、その措置は当該立地市町村の事務としての性質を有するところ、この場合であっても、上記委託をした市町村が本来的にその支障の除去等の措置を講ずべき地位にあるものとしてこれを講ずる法的義務を負うことに変わりはなく、事務管理の成立が否定されるものではなく、そして、上記委託をした者が一般廃棄物の処理に関する事務を共同処理するために市町村によって設置された一部事務組合であっても異なるものではないとしたうえで、上告人の事務管理に基づく費用償還請求を棄却すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、本件を名古屋高等裁判所に差し戻した事例。

Ｐ１株式会社は、「Ｐ２センター」との名称の管理型最終処分場を運営しているところ、本件処分場の第１期埋立地の地下水の観測井戸から高濃度の塩化物イオンが検出されたことから、第１期埋立地への廃棄物の搬入は現在も停止されたままであるにもかかわらず、Ｐ１が、第２期埋立地の運用を開始し、次いで、処分行政庁に対し、埋立地を更に増設する内容の産業廃棄物処理施設変更許可申請をし、処分行政庁が、Ｐ１に対し、本件変更許可申請を許可する旨の処分をしたことは、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令等で定める許可の基準に適合していないにもかかわらずされた違法なものであると主張して、本件処分場の周辺に居住する原告らが、処分行政庁が属する被告・千葉県に対し、本件変更許可処分の取消しを求めた事案で、前記増設分の埋立地における遮水工等の設備は、いずれも基準省令の要件に適合するものであるから、本件変更許可処分には取り消されるべき違法はないと認められるとしたうえで、本件環境影響調査書の調査対象地域に居住等する原告らについては、本件変更許可処分の取消しを求める原告適格を有するものと認めることができるが、その他の原告らについては原告適格を有するものと認めることはできないとして、これらの原告らの訴えを不適法却下し、その余の原告らの請求をいずれも棄却した事例。

本訴は、原告製品を製造販売する原告が、発明の名称を「環状タンパク質チロシンキナーゼ阻害剤」とする発明に係る本件特許の特許権者である被告に対し、存続期間の延長登録を受けた本件特許権の効力は、原告製品の生産、譲渡及び譲渡の申出に及ばない旨を主張して、主位的にはその旨の確認を求めると共に、予備的に、被告が原告に対して本件特許権に基づく差止請求権及び本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権をいずれも有しないことの確認を求め、反訴は、被告が、本件特許権侵害の不法行為による損害賠償を求めた事案において、原告の本訴請求に係る訴えはいずれも確認の利益を欠くとして却下し、原告製品は、「成分、分量、用法、用量、効能及び効果」によって特定された「物」たるスプリセル錠と医薬品として実質同一であると認めることはできないから、延長登録された本件特許権の効力が原告製品の製造等に及ぶとはいえないとして、被告の反訴請求を棄却した事例。