カメルーン共和国の国籍を有する外国人である被控訴人（原告）は、英語圏カメルーンの自由及び自立・独立を求める政治組織であるｃの構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがあるなどとして、令和５年法律第５６号による改正前の出入国管理及び難民認定法６１条の２第１項の規定に基づき難民認定の申請をしたところ、法務大臣から難民の認定をしない処分を受けたため、被控訴人は、本件不認定処分について審査請求をしたが、法務大臣から、本件審査請求を棄却する旨の裁決を受けたことから、被控訴人が、控訴人（被告）・国に対し、本件不認定処分の取消しを求めるとともに、難民の認定の義務付けを求め、原審が被控訴人の請求をいずれも認容したところ、控訴人が控訴した事案で、ｃの末端構成員に過ぎない被控訴人についてカメルーン政府当局から拷問を伴う身体拘束その他の人権の重大な侵害の危険があることを否定することはできず、そのほか、控訴人が当審において種々主張する点を検討しても、上記認定判断を左右するものは見当たらないから、被控訴人は本件不認定処分時において難民に該当すると認められるから本件不認定処分は違法であって取り消されるべきであり、本件義務付け請求は適法であって本件口頭弁論終結時においても難民に該当すると認められるから認容されるべきものであるとして、本件控訴を棄却した事例。

「Ｂ」の名称で店舗型性風俗特殊営業を営む株式会社Ａ（分離前相被告会社）の取締役であった被告人が、風俗店「Ｃ」ほか１店舗のオーナーがＤに変更されたように装おうと考え、株式会社Ｅの事務処理を誤らせる目的で、前記Ｄの代理人になりすまして、携帯電話機のメッセージ送受信機能を利用して、同社従業員Ｆの携帯電話機に、不正に作成されたＤ名義の在留カードの画像データを送信するなどして風俗店「Ｃ」ほか１店舗のオーナー変更の申込みをし、情を知らない前記Ｆに、電気通信回線を介して、前記株式会社Ｅが電子契約サービスを委託しているＧ株式会社の電子契約サービスの申込書フォームに不正に作成された前記在留カードの画像データを送信させるとともに、風俗店「Ｃ」ほか１店舗の代表者名欄に「Ｄ」等と虚偽の情報を入力させたうえ、被告人が、携帯電話機を使用して、電気通信回線を介して前記申込書フォームの記名欄に「ａ」と入力するなどして、前記株式会社Ｅの顧客管理の事務処理の用に供する前記Ｇ株式会社が管理するサーバコンピュータに、前記Ｄを風俗店「Ｃ」ほか１店舗のオーナーとする契約者情報を記録させ、もって人の事務処理の用に供する事実証明に関する電磁的記録を不正に作出したうえ、これを人の事務処理の用に供したなどとして、出入国管理及び難民認定法違反、私電磁的記録不正作出・同供用、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の罪で、懲役２年及び罰金５０万円を求刑された事案で、本件電磁的記録は同社の意思に反し不正に作出・供用されたものであることが明らかであるから、判示のとおりの私電磁的記録不正作出・同供用罪が成立するとしたうえで、一連の犯行は、不正な利益と自己保身のために法を軽視したものとして、厳しい非難を免れないが、被告人に前科はなく事実関係自体は認めていること、同居の夫が出廷して被告人の監督を誓約していること、すでに店舗を明け渡し、会社について清算する予定であることなど、酌むべき事情も認められるとして、被告人を懲役２年及び罰金５０万円に処し、４年間その懲役刑の執行を猶予した事例。

申立人は、「令和６年２月２３日頃から同年３月８日頃までの間に、Ａに対し、自己名義の普通預金口座に係るキャッシュカード１枚を譲り渡した」旨の被疑事実により、令和８年２月６日から同月２５日まで、勾留されていたが、検察官は、同月２５日、申立人を「令和６年３月下旬頃、Ａに対し、前記キャッシュカード１枚を交付した」旨の公訴事実により福岡地方裁判所に起訴するとともに、裁判官に対し、本件公訴事実につき勾留状発付の職権発動を求め、先行勾留に係る勾留状の欄外に「令和８年２月２５日釈放」と記載して押印し、裁判官に差し出したところ、裁判官は、同日、理由を示すことなく、職権を発動しないとの判断をし、検察官には、勾留状が発せられなかった旨が通知されたが、しかし、検察官は、勾留状が発せられなかった理由を確認することなく、先行勾留に係る被疑事実と本件公訴事実との同一性が認められたと理解し、申立人の身柄拘束を続け、同月２６日、職権を発動しないとの前記判断は、先行勾留に係る被疑事実と本件公訴事実との同一性を認めず、本件公訴事実に係る勾留もしないという趣旨であると聞き、釈放指揮を行い、申立人は、同日午後８時６分頃に釈放され、検察官が、同日、改めて勾留状発付の職権発動を求めたところ、前記裁判官とは別の裁判官は、本件公訴事実について本件勾留状を発付し、同日午後１０時３０分に執行されたことから、申立人が勾留の裁判に対する準抗告をしたが棄却決定を受けたため、これに対し特別抗告をした事案で、検察官が、本件公訴事実に係る勾留状が発せられなかった旨の通知を受けた後、その理由を確認することなく、身柄拘束を継続したことは違法というべきであるが、もっとも、職権発動をしなかった裁判官からその理由が示されていないため、先行勾留に係る被疑事実と本件公訴事実には同一性が認められたと検察官が理解したことが直ちに誤りとはいい難く、検察官において勾留に関する諸規定を潜脱しようとしたものとは認められないから、前記の違法は、裁判官がした本件勾留の効力に影響を及ぼすものとはいえないとして、本件抗告を棄却した事例。

原告は、詐欺罪により、懲役７年の有罪判決を受けて懲役刑に服した後、仮釈放許可決定を受けて釈放され、令和７年７月３０日から高松市に居住していたが、被告・高松市選挙管理委員会は、選挙人名簿登録日である同年１２月１日、原告を選挙人名簿に登録しなかったため、原告が、高松市選挙管理委員会委員長に対し、公職選挙法２４条１項１号に基づく異議を申し出たが、同委員長は、これを棄却する決定をしたことから、原告が、「拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」の選挙権を一律に制限する公選法１１条１項２号の規定が、憲法前文、１条、１５条１項及び３項、４３条１項並びに４４条ただし書に違反するなどと主張して、公選法２５条１項が定める選挙人名簿登録異議訴訟として、本件決定の取消しを求めた事案で、受刑者の選挙権を制限することなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であるとはいえないから、受刑者の選挙権を制限するやむを得ない事由は認められず、公選法１１条１項２号は、憲法１５条１項及び３項、４３条１項並びに４４条ただし書に違反するといわざるを得ないとして、被告が原告に対してした選挙人名簿の登録に関する異議の申出を棄却する決定を取り消した事例。

タイの刑事事件により禁固刑の有罪判決を受け、同国内で服役後、刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約及び国際受刑者移送法に基づき日本に移送され、甲府刑務所において上記タイの刑罰を受刑し、後にタイの恩赦を受けて釈放された原告が、主位的主張として、〔１〕令和２年８月１５日に発効したタイの恩赦によって、遅くともその時点で刑期が満了したにもかかわらず、甲府刑務所長が法律上の根拠もなく令和３年４月３０日まで禁錮受刑者として原告の身体拘束を継続した行為は違法であるとともに、〔２〕法務省矯正局長、法務大臣及び東京地方検察庁検察官には、原告の刑期を適切に把握すべき義務を負っていたにもかかわらず、それを怠ったことは違法であるとして、また、予備的主張として、〔３〕被告が、令和３年３月１９日に、原告に恩赦があった旨の通知をタイから受けながら、法務大臣が直ちに原告の釈放を命じなかったことが違法であるとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、不当な身体拘束による精神的苦痛に対する慰謝料の支払等を求めた事案で、法務大臣は遅くとも令和３年４月５日には原告に対して国際受刑者移送法２６条の措置を講じなければならなかったとして、原告の請求を一部認容した事例。

被告人が、当時の被告人方又はその周辺において、被害児（当時生後約７か月）に対し、その頭部に外力を加える何らかの暴行を加えて延髄損傷を含むびまん性脳損傷の傷害を負わせ、同人を前記びまん性脳損傷によって死亡させたとして、傷害致死の罪で懲役８年を求刑された事案において、本児の死因が延髄損傷を含むびまん性脳損傷であることについては、十分な積極立証があるといえず、他の死因の可能性も残るから、常識に照らして間違いないとはいえず、相当の疑いが残るとし、検察官は、本児の死因が（外因性の）延髄損傷を含むびまん性脳損傷であることを前提に、主張立証を組み立てているから、この点に相当の疑いが残る以上、その先の検討をするまでもなく、本件公訴事実については、犯罪の証明がないことになるとして、被告人に対し、無罪を言い渡した事例（裁判員裁判）。

産業廃棄物中間処理施設を設置して産業廃棄物処分業を営んでいた被告会社は、中間処理施設において、公共下水道内に産業廃棄物である汚泥及び一般廃棄物である汚水を放流させて廃棄物を捨て、産業廃棄物管理票に虚偽の内容を記載して交付するなどしたとして、被告人Ａ（被告会社の代表取締役で中間処理施設の業務の統括管理者）及び被告人Ｂ（被告会社の実質的経営者で業務全般の統括管理者）が、各廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪で起訴され、第一審が、被告会社を罰金５０００万円に処し、被告人Ａ及び被告人Ｂをそれぞれ懲役３年に処し、被告人Ｂに対し５年間、被告人Ａに対し４年間の刑の執行を猶予したことから、被告人らが控訴し、控訴審が、被告会社による不法な公訴受理の主張は採用できず、また、被告人Ａによる法令違反、事実誤認の主張はいずれも採用できないなどとして、本件各控訴を棄却したところ、被告人らが上告した事案で、被告会社の弁護人の上告趣意のうち判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、単なる法令違反の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらず、本件において破産手続開始当時に被告会社の代表取締役であったＡを被告会社の代表者として関与させた第１審の訴訟手続を是認した原判決及びＡを被告会社の代表者として関与させた原審の訴訟手続に法令違反はないとし、また、被告人Ｂの弁護人らの上告趣意は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらず、不法投棄罪の成立を認めた第１審判決を是認した原判決は相当であるとし、なお所論に鑑み、破産会社を被告人とする刑事事件が係属している場合には、破産手続が終了したとしても、刑訴法３３９条１項４号にいう「被告人たる法人が存続しなくなつたとき」に当たらないから、公訴棄却の決定をすべき場合に当たらず、下水道法の罰則は、不法投棄罪の特別規定ではなく、同罪の適用を排除する趣旨のものでもないから、みだりに廃棄物を捨てたものと認められる場合には、不法投棄罪が成立するというべきであるなどと判断して、本件各上告を棄却した事例。

被告人を含む詐欺の犯罪組織が、あたかも正業を行う会社組織であるがごとく、拠点を構えて、研修を終えた従業員らを抱え、印鑑や契約書、機器等も揃えたうえ、共犯者らが、従業員として、地図アプリや各種サービスを用いて未利用の土地の所有者等を探し出し、高額で土地を買い取りたいなどと言葉巧みに持ち掛けて契約を締結し、調査費用名目で金銭をだまし取るなどし、合計２６件にわたり、５０００万円以上という多額の現金といくばくかの土地をだまし取ったとして、被告人が、詐欺（変更後の訴因　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反）の罪で懲役１８年を求刑された事案で、〔１〕本件通信傍受捜査については、種々の問題はあるが、本件傍受記録等の証拠能力が否定されるような重大な違法はないと判断し、本件傍受記録等も含めた各証拠を踏まえ検討すると、〔２〕公訴事実記載の行為が組織的犯罪処罰法における「団体の活動」として行われたものであること、〔３〕少なくとも、被告人が、本件各犯行について、共犯者らと共謀の上で、不法な利益を得ようと、場所の提供をするなど、実行犯らよりも上位の立場で関与していたことは、合理的疑いを超えて認めることができるとし、他方で、〔４〕被告人がこの団体を「統括」していたとまでは認められないと判断したうえで、本件各犯行は、高度に組織化された犯罪組織によって、極めて巧妙な手口で、合計２６件にわたり、反復継続されたものであって、悪質極まりなく、被告人は、少なくとも、実行犯らよりも上位の立場にあり、不法な利益をあげるべく、犯行拠点提供などの形で本件各犯行に関与したものであるから、被告人の責任は、既に処罰を受けている実行犯らに比して重く、共犯者らによる弁償状況を被告人に有利に斟酌する一方で、被告人が異種執行猶予前科の公判継続中から犯行を開始していたものであることや、責任回避的な弁解に終始していることも考慮するとして、被告人を懲役１４年に処した事例。

母体保護法は、３条１項において、医師が２条１項に規定する不妊手術を行うための要件について規定し、２８条において、何人も、同法の規定による場合のほか、故なく、生殖を不能にすることを目的として手術等を行ってはならない旨を規定し、３４条において、２８条の規定に違反した場合の罰則について規定するところ、（１）原告ら４名が、同法３条１項、２８条及び３４条が違憲無効であるなどとして、被告に対し、公法上の当事者訴訟として、〔１〕主位的に、同法３条１項所定の要件の一部を満たさなくとも、医師による不妊手術を受けることのできる地位にあることの確認を求め（本件地位確認の訴え）、〔２〕予備的に、被告が、本件各規定を改廃しないことにより、原告ら４名が不妊手術を受けられるようにしないことが違法であることの確認を求める（本件違法確認の訴え）とともに、（２）原告らが、上記の改廃をしないという立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法であり、これにより精神的苦痛を被ったとして、被告に対し、同項に基づく損害賠償として、それぞれ慰謝料及び遅延損害金の支払を求めた（本件国賠請求）事案で、本件地位確認の訴えは、法律上の争訟に当たり、確認の利益もあるが、憲法１３条が、不妊手術を受ける権利又は自由を保障しているものとはいえないなどとし、本件において、本件違法確認の訴えが、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、一般的・抽象的な立法不作為の違法の確認を求めるものではないというべき事情は見当たらないから、本件違法確認の訴えは、裁判所法３条１項にいう法律上の争訟に当たるということはできず、また、確認対象としての適格性があるとはいえず、確認の利益も欠くものといわざるを得ないとして、本件訴えのうち、違法であることの確認請求に係る部分を却下し、本件各規定は、憲法１３条、２４条２項に違反するものとはいえないなどとして、原告らのその余の請求をいずれも棄却した事例。

控訴人（原告）は、第二種金融商品取引業者である被控訴人（被告）Ｙ１社による取得勧誘に応じ、Ａ社との間で匿名組合契約を締結し、Ａ社を営業者とするファンドに出資をしたところ、Ａ社が出資金を被控訴人（被告）Ｙ３が代表者である被控訴人（被告）Ｙ２社に貸し付け、被控訴人Ｙ２社においてＢ社に貸し付けたが、Ｂ社による返済が滞ったため、控訴人は上記出資金の返還を受けられなかったことについて、控訴人が、被控訴人Ｙ１社による上記出資の取得勧誘に係る表示に虚偽等があったために損害を被ったとして、これにつき被控訴人らは共同不法行為責任を負い、被控訴人Ｙ３は会社法４２９条１項に基づく責任も負うと主張して、被控訴人らに対し、連帯して、出資金相当額からＡ社の破産手続における中間配当による配当額を控除した残額等の支払を求め、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したことから、控訴人が控訴した事案で、本件各ファンドの取得勧誘は、客観的には金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項２号所定の行為のうち、「虚偽の表示」をする行為に当たるということができ、そうでなくても「重要な事項につき誤解を生ぜしめる表示」をする行為に当たるというべきであるから、被控訴人Ｙ１社が本件取得勧誘画面に虚偽表示がある状態で本件各ファンドの募集を行ったことについて、投資者である控訴人との関係で少なくとも過失があるというべきであり、被控訴人Ｙ１社は、控訴人に対し、控訴人が本件投資によって被った損害を賠償する不法行為責任を負うと認められる一方、第二種金融商品取引業者である被控訴人Ｙ１社と貸金業者である被控訴人Ｙ２社との間に関連共同性があるとはいえず、共同不法行為責任を認めることもできないから、被控訴人Ｙ２社の代表取締役である被控訴人Ｙ３が、不法行為責任及び会社法４２９条１項の責任を負うとはいえないところ、控訴人の被控訴人Ｙ１社に対する請求を前記の限度で認容し、その余の被控訴人らに対する請求はいずれも棄却すべきであるから、本件控訴に基づき、原判決中被控訴人Ｙ１社に関する部分を変更し、その余の控訴を棄却した事例。

上告人（原告・被控訴人）が、その所持する本件ライフル銃をヒグマの駆除のために発射したところ、本件ライフル銃の所持についての許可を取り消す旨の処分を受けたため、被上告人（被告・控訴人）・北海道を相手に、本件処分の取消しを求め、第一審が上告人の請求を認容したところ、被上告人が控訴し、控訴審が、本件発射行為は、「建物等に向かってする銃猟行為」に当たるというべきであるとし、また、公安委員会の判断が、重要な事実を欠くか、又は社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものとして認めることはできないから、同公安委員会の判断が裁量権の逸脱・濫用に該当するとはいえないとして、第一審判決を取り消し、上告人の請求を棄却したことから、上告人が上告した事案で、上告人は、市から出動の要請を受けて赴き、一旦はヒグマを逃がすことを提案したものの、職員から住民が強く要望していることなどを理由として駆除を依頼されたものであり、本件発射行為に際し、安土の確保等に関する基本的な判断を誤った可能性も否定できないが、本件発射行為は、非常勤の公務員によって、周辺住民等の生命、身体、財産及び生活環境の保護に資するという重要な意義を有する活動の一環として行われたものということができ、その経緯に不適切な点は見当たらないとしたうえで、上告人が個人として受けている本件許可を取り消すことは、上告人に酷な面があるのみならず、鳥獣被害対策実施隊員が有害鳥獣の捕獲等の活動を行うことや、さらには民間人が同隊員に任命されること自体をちゅうちょさせるなど、周辺住民等の利益の保護に資する同隊員の職務の遂行に萎縮的な影響を及ぼし、ひいては、上記特措法の趣旨に沿わない事態を招くおそれを生じさせるものと考えられるから、本件発射行為を理由として本件許可を取り消すべきとした北海道公安委員会の判断は、重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠き、本件処分は裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法というべきであり、以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決は破棄を免れないとして、原判決を破棄し、被上告人の控訴を棄却した事例（意見、補足意見あり）。

第１事件及び第２事件は、いずれも、昭和２０年８月６日に広島市に投下された原子爆弾により被爆した者の相続人で、大韓民国に居住する同国の国民である原告らが、原告らの被相続人ら（本件被爆者）は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により被爆者健康手帳の交付を受けることができ、これに基づき、健康管理手当を受給することができたのに、被告（厚生省公衆衛生局長）が、日本国の領域を越えて居住地を移した被爆者には原爆特別措置法は適用されないとの解釈を示した通達を発出し、その解釈に基づく取扱いを継続したために、被爆後間もなく朝鮮半島に帰還していた本件被爆者は被爆者健康手帳の交付及び健康管理手当の支給を受けることを妨げられたのであり、上記の通達の発出及びそれに基づく取扱いが不法行為を構成すると主張して、国家賠償法１条１項に基づき、本件被爆者の損害賠償請求権のうち原告らがそれぞれ相続した分に係る損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事案で、本件失権取扱いは、法律上の根拠を有するものではなく、国家賠償法上違法であるというべきであり、本件被爆者は、本件失権取扱いがされなければ、被爆者健康手帳の交付を受け、健康管理手当を受給する意向を有していたと認められるところ、本件失権取扱いによりこれを違法に妨げられたのであるから、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ損害賠償を請求する権利を有していたと認めることができるとしたうえで、本件損害賠償請求権については、消滅時効が完成するまでの間に、債権者である本件被爆者及び原告らによる権利行使を期待することを困難にさせる事情があったといえ、その事情を踏まえると、本件損害賠償請求権について被告が消滅時効を援用することは、権利の濫用に該当し、許されないというべきであるとして、原告らの請求をいずれも認容した事例。

被控訴人（原告）は、Ａ信金において、控訴人（被告）会社に対し２億円を貸し付け、控訴人（被告）Ｙ２が、Ａ信金に対しこれを連帯保証し、被控訴人が、Ａ信金から、これらに係る各債権を譲り受けたところ、最終弁済日の後である令和６年９月２日時点で、その残元金が６４７１万０２５７円、既発生の遅延損害金が４億４８５５万６８９９円であったとして、控訴人会社に対しては本件消費貸借契約に係る貸付残元金等返還請求権に基づき、控訴人Ｙ２に対しては本件連帯保証契約に係る連帯保証債務履行請求権に基づき、貸金残元金及び遅延損害金の連帯支払を求めたところ、原審が被控訴人の各請求を全部認容したことから、控訴人らが各控訴を提起した事案で、Ａ信金と控訴人会社との間で本件消費貸借契約は成立していない旨の控訴人らの各主張について、いずれも採用することができないとし、また、控訴人会社において、被控訴人から本件返還請求権を行使されることはないと信頼を抱く合理的根拠はないというべきであり、改正前民法９３条ただし書が類推適用されることとなるとはいえないなどとし、被控訴人の各請求はいずれも理由があるあるとして、控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却した事例。

被相続人の死亡により、被相続人の子である抗告人が、被相続人の子である相手方に対し、遺産分割の審判請求をし、原審が、〔１〕相手方は、別紙遺産目録記載の財産をすべて単独取得することとし、〔２〕相手方に対し、抗告人に、前項の遺産を取得した代償として、４０８９万２００５円を、本審判確定の日から２か月以内に支払うことを命じたところ、抗告人が抗告した事案で、Ｂ不動産購入資金の贈与について、Ｃの陳述は、抗告人の陳述に比較して信用することができ、本件Ｂ不動産の購入代金は、本件Ｆ不動産売却代金を原資として被相続人が拠出したものと認めるのが相当であり、抗告人の特別受益としては３２６０万５８６９円が認められるとしたうえで、双方の相続分をあらためて算定し、原審判を変更して、（１）相手方は、土地及び建物並びに預り金を取得することとし、（２）抗告人は、預貯金（利息を含む）、株式及び投資信託を取得することとし、また、（３）相手方に対し、抗告人に、代償として、１８００万２３４７円を本決定確定の日から２か月以内に支払うことを命じた事例。

本件各土地を所有する一審原告が、令和５年度の固定資産評価の際、弥富市長が本件各土地の課税地目を「雑種地」と認定したうえで登録価格を決定したことについて、弥富市長に対し、本件地目認定を不服として審査請求を２度行ったがいずれも却下されたため、弥富市固定資産評価審査委員会に対し、本件各登録価格について審査の申出をしたが、同申出から３０日以内に審査決定がされず、同申出を却下する旨の決定があったものとみなされた（地方税法４３３条１２項後段・本件審査決定）ことから、一審被告に対し、本件各裁決及び本件審査決定が違法であると主張してその各取消しを求めるとともに、本件各登録価格の決定及びこれに基づく本件各土地に係る令和５年度固定資産税の各賦課決定が違法であると主張して、国賠法１条１項に基づき５０万円の損害賠償を求め、原審が、一審原告の請求のうち、〔１〕本件審査決定の取消しを求める部分、〔２〕１０万円の損害賠償を求める限度でそれぞれ認容し、〔３〕その余の請求をいずれも棄却する旨の原判決をしたところ、一審原告及び一審被告の双方が控訴し、なお、一審原告が、当審において、国賠法に基づく請求を拡張した事案で、一審原告の請求のうち取消請求については、原判決と同様、本件審査決定の取消しを求める部分はこれを認容すべきであるが、本件各裁決の取消しを求める部分は理由がないからこれを棄却すべきであり、また、一審原告の請求のうち国賠請求に係る損害額は原判決と同じく１０万円が相当であるが、一審被告の上記賠償債務は本件各賦課決定をした令和５年４月６日から遅滞に陥っているといえるから、それより後の日である令和６年１月１３日から支払済みまでの遅延損害金の請求は上記１０万円に対する請求の限度で理由があるとして、一審原告及び一審被告の本件各控訴をいずれも棄却し、一審原告の当審における拡張請求に基づき、原判決を一部変更した事例。

被控訴人（被告）・会社が計画する中央新幹線事業に係る中央新幹線の建設工事につき、山梨県南アルプス市内の工事区間のうち、工事禁止を求める区間の近傍に住居、農地、工場等の不動産を所有している控訴人（原告）らが、同工事計画の具体化及び進行によって、控訴人らの人格権又は財産権が侵害されるおそれがあると主張して、人格権又は財産権に基づく妨害予防請求として本件区間における工事の差止めを求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償請求として、控訴人らの各所有不動産の資産価値減少という財産的損害についての損害金（一部請求）及び工事計画の具体化等による精神的苦痛に対する慰謝料の各支払並びに遅延損害金の支払を求め、原審が、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが控訴した事案で、〔１〕被控訴人による本件工事が控訴人らの人格権ないし人格的利益を違法に侵害するものであると認めることはできず、そうでないとしても、本件区間工事によって控訴人らの権利利益が侵害される具体的な危険性があるとは認められないから、控訴人らの被控訴人に対する人格権ないし人格的利益に基づく妨害予防請求権としての差止請求には理由がなく、〔２〕控訴人らの被控訴人に対する財産権に基づく妨害予防請求権としての差止請求にも、理由がなく、〔３〕現在までの本件工事及び将来の工事計画によって違法な権利侵害が生じており、あるいは生じるおそれが現実化しているものとは言えず、これを不法行為であると認めることはできないから、控訴人らの不法行為に基づく損害賠償請求には理由がないとして、本件各控訴をいずれも棄却した事例。

亡Ｐ１（事件本人）に対する死体遺棄、略取誘拐、殺人被告事件（福岡地方裁判所平成６年（わ）第１０５０号、第１１５７号）に関し、福岡地方裁判所が言い渡した有罪の確定判決に対し、事件本人の妻である請求人がした第二次再審請求事件（いわゆる飯塚事件）について、同裁判所が、新たな証言や本件報告書によって本件各調書の信用性が減殺されることはなく、事件本人とは別の人物が犯人である合理的疑いは生じないから、本件再審請求において提出された新証拠が、確定審及び第１次再審請求審において取り調べられた他の証拠の証明力に影響することはなく、情況事実の総合評価の結論を左右することもなく、事件本人が犯人であることについて合理的な疑いを超えた高度の立証がなされているという結論は揺らがないから、本件再審請求において提出された新証拠は、いずれも明白性が認められないとして、再審請求を棄却する決定をしたところ、これに対し、請求人が即時抗告を申し立てた事案で、Ａの新供述の明白性に関する主張について、弁護人の主張に鑑み検討を加えても、Ａの新供述の信用性に関する原判断に不合理な点はないなどとし、申立人が提出した証拠の新規性又は明白性を否定し、刑訴法４３５条６号の事由はないとして本件再審請求を棄却した原審の手続に違法はなく、その判断は不合理でないから、原決定は正当として是認でき、本件即時抗告には理由がなく、なお、即時抗告申立期間経過後に新たに追加された主張を踏まえて検討してみても、この結論は変わらないとして、本件即時抗告を棄却した事例。

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）に罹患した被控訴人が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく重度訪問介護の介護給付費の支給決定の申請及び変更の申請をしたところ、処分行政庁においては不当に少ない支給量（介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量）を定めた介護給付費の支給決定及び支給決定の変更の決定を繰り返したなどと主張して、控訴人・吉川市に対し、令和２年６月１９日付けでされた介護給付費支給決定の変更の決定の取消請求及び上記決定に係る重度訪問介護の支給量を１か月７０４時間とする介護給付費支給決定の変更の決定の義務付け請求等を求め、原審が、本件義務付けの訴えのうち、重度訪問介護の支給量を６０５．５時間／月を下回らない時間とする決定の義務付けを求める部分は、行政事件訴訟法３７条の３第１項２号、同条２項及び同条３項２号の各訴訟要件を満たしているなどとして、本件義務付け請求の各訴えをそれぞれ一部認容し、本件国家賠償請求のうち、違法行為１〔１〕から違法行為１〔７〕までに対する損害賠償を求める部分につき、１３３万７４５５円及び遅延損害金の支払を、違法行為２に対する損害賠償を求める部分につき、５万円及び遅延損害金の支払を認容し、その余のものをいずれも棄却したところ、控訴人が控訴し、被控訴人が附帯控訴した事案で、本件処分〔１〕から本件処分〔３〕までにつき、これらを違法と解すべき事情を認めることはできないから、違法行為１に対する賠償請求は理由がないが、違法行為２については、被控訴人の精神的苦痛を慰謝すべき慰謝料は、３０万円をもって相当と認めるべきであるとして、原判決を一部変更した事例。

申立人が、再審却下決定に対する抗告許可の申立てをする旨の書面を最高裁判所に提出することにより、抗告許可の申立てをした事案で、本件申立ては、申立人が本件弁護士を代理人として選任し、本件弁護士が作成した本件申立書を当裁判所に提出することによりされたものであり、本件申立書には、本件申立ての以前に本件弁護士が最高裁判所に抗告許可申立書を提出した抗告許可の申立てについて移送された事案が複数ある旨の記載がされており、そのうえ、本件申立書には、仙台地方裁判所又は広島地方裁判所への移送を希望し、福岡高等裁判所管内の裁判所への移送を拒絶するとまで記載されているのであるから、本件申立てが、抗告許可の申立ては抗告許可申立書を原裁判所に提出してしなければならない旨を規定する民事訴訟法３３７条６項、３１３条、２８６条１項に反することを十分認識しながら、自らの希望する裁判所に移送されることを求めるという不当な目的をもってあえて最高裁判所にされたものであることは明らかというべきであるから、本件申立ては、許可抗告制度を逸脱する意図をもってあえて不適法な抗告許可の申立てをすることを選択してされたものというほかなく、原裁判所に移送することなく不適法として却下すべきものであるとして、本件申立てを却下した事例。

破産者であるＡ社が有していた電子記録債権の窓口金融機関である控訴人（原告）・銀行が、破産者に対する破産手続開始決定後に、当該電子記録債権の決済のために破産者の普通預金口座宛てに送金された各支払金を破産者の普通預金口座に入金せず、控訴人の別段預金に入金し、銀行取引約定に基づき自らの破産者に対する破産債権に充当した行為について、Ａ社の破産管財人である被控訴人（被告）が、破産法１６２条１項１号ロによる否認を主張して、同法１７４条に基づく否認の請求をしたところ、裁判所が同請求を認容する旨の決定（原決定）をしたため、控訴人が、被控訴人に対し、原決定の取消し及び否認の請求の棄却を求めて破産法１７５条１項に基づく異議の訴えを提起し、原審が、控訴人の商事留置権の主張及び相殺の主張をいずれも認めず、原決定を認可したことから、控訴人が控訴した事案で、控訴人は、電子記録債権に商事留置権の成立を認めるべきである旨を主張するが、電子記録債権について商事留置権の成立を肯定するにせよ、否定するにせよ、約束手形による取引の場合とは利害状況が大きく変わることは避けられず、商事留置権の成立を肯定すれば、債務者やその一般債権者に及ぶ影響が大であることに鑑みると、明示的な立法により肯定されない限りは、商事留置権の成立については消極的に解するのが相当であるなどとして、本件控訴を棄却した事例。