Ｐ１株式会社は、「Ｐ２センター」との名称の管理型最終処分場を運営しているところ、本件処分場の第１期埋立地の地下水の観測井戸から高濃度の塩化物イオンが検出されたことから、第１期埋立地への廃棄物の搬入は現在も停止されたままであるにもかかわらず、Ｐ１が、第２期埋立地の運用を開始し、次いで、処分行政庁に対し、埋立地を更に増設する内容の産業廃棄物処理施設変更許可申請をし、処分行政庁が、Ｐ１に対し、本件変更許可申請を許可する旨の処分をしたことは、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令等で定める許可の基準に適合していないにもかかわらずされた違法なものであると主張して、本件処分場の周辺に居住する原告らが、処分行政庁が属する被告・千葉県に対し、本件変更許可処分の取消しを求めた事案で、前記増設分の埋立地における遮水工等の設備は、いずれも基準省令の要件に適合するものであるから、本件変更許可処分には取り消されるべき違法はないと認められるとしたうえで、本件環境影響調査書の調査対象地域に居住等する原告らについては、本件変更許可処分の取消しを求める原告適格を有するものと認めることができるが、その他の原告らについては原告適格を有するものと認めることはできないとして、これらの原告らの訴えを不適法却下し、その余の原告らの請求をいずれも棄却した事例。

本訴は、原告製品を製造販売する原告が、発明の名称を「環状タンパク質チロシンキナーゼ阻害剤」とする発明に係る本件特許の特許権者である被告に対し、存続期間の延長登録を受けた本件特許権の効力は、原告製品の生産、譲渡及び譲渡の申出に及ばない旨を主張して、主位的にはその旨の確認を求めると共に、予備的に、被告が原告に対して本件特許権に基づく差止請求権及び本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権をいずれも有しないことの確認を求め、反訴は、被告が、本件特許権侵害の不法行為による損害賠償を求めた事案において、原告の本訴請求に係る訴えはいずれも確認の利益を欠くとして却下し、原告製品は、「成分、分量、用法、用量、効能及び効果」によって特定された「物」たるスプリセル錠と医薬品として実質同一であると認めることはできないから、延長登録された本件特許権の効力が原告製品の製造等に及ぶとはいえないとして、被告の反訴請求を棄却した事例。

破産者株式会社Ｚが有していた電子記録債権の窓口金融機関である原告・銀行は、破産者に対する破産手続開始決定がされた後、当該電子記録債権の決済のために破産者の普通預金口座宛てに送金された各支払金を破産者の普通預金口座に入金せず、原告の別段預金に入れて保管し、銀行取引約定書に基づき自らの破産者に対する破産債権に充当したところ、破産者の破産者管財人である被告が、本件行為は破産法１６２条１項１号ロ所定の否認事由に該当すると主張して、同法１７４条に基づく否認の請求をし、原告に対して充当額及びこれに対する遅延損害金の支払を求めたところ、大分地方裁判所は、上記請求を認容する旨の決定をしたことから、原告が、被告に対し、原決定の取消し及び否認の請求の棄却を求めて破産法１７５条１項に基づく異議の訴えを提起した事案で、本件各でんさいには別除権たる商事留置権が成立しているとはいえず、また、原告による相殺権の行使には理由がなく、そして、原告は、本件行為について悪意の受益者に当たるといえるから、被告による破産法１６２条１項に基づく否認権の行使には理由があり、被告は、原告に対し、同法１６７条１項ないし寄託金返還請求権及び履行遅滞に基づく損害賠償請求権に基づき、本件行為による充当額につき支払を求めることができるとともに、これに対する遅延損害金の支払を求めることができるものと認められるとして、大分地裁がした否認の請求を認容する決定を認可した事例。

被上告人らが、亡Ａの遺言により亡Ａの遺産を相続した上告人に対し、民法（平成３０年法律第７２号による改正前）１０３１条の規定による遺留分減殺請求権の行使に基づき、亡Ａの遺産のうち、不動産について持分移転登記手続等を求めるとともに、預貯金等について金員の支払を求めた事件における上告審の事案で、遺留分権利者から遺留分減殺に基づく目的物の現物返還請求を受けた受遺者が民法１０４１条１項の規定により遺贈の目的の価額を弁償する旨の意思表示をした場合において、遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をしたときは、遺留分権利者は、遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権を遡って失い、これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得するが、遺留分権利者が上記意思表示をするまでは、遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権のみを有するものと解するのが相当であるとしたうえで、本件各持分について、上告人が価額を弁償する旨の意思表示をしたのに対して、被上告人らが価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をしたことはうかがわれないから、被上告人らは、価額弁償請求権を確定的に取得したとは認められず、共有持分権及び共有持分権に基づく現物返還請求権のみを有するものであるから、本件各持分の価額の支払を命じた原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるとして、原判決を変更した事例。

国民年金法上の老齢基礎年金並びに厚年法上の老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権者である第一審原告らが、第一審原告らの年金の額を減額する旨を定めた平成２４年改正法は、憲法１３条、２５条及び２９条、社会権規約並びにＩＬＯ１０２号条約に違反しており、いずれも無効であるから、平成２４年改正法及び平成２５年政令に基づいて厚生労働大臣がした原告らの年金額を減額する旨の改定処分は違法であるなどとして、同処分の取消しを求めるとともに、同処分をした被告職員の行為により損害を被ったとして、国家賠償法１条１項に基づき慰謝料の支払を求め、第一審が、処分の取消しを求める部分を却下し、その余の請求を棄却した事件の上告審の事案で、記録によれば、原審の第１回及び第２回口頭弁論期日において控訴状の陳述その他の実質的弁論がされたうえ、第３回口頭弁論期日において合議体の裁判官の１名が代わったが、従前の口頭弁論の結果が陳述されないまま、第４回口頭弁論期日において弁論が終結され、上記の交代後の裁判官によって原判決がされたことが明らかであるところ、そうすると、原判決は、民訴法２４９条１項に違反し、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官によってされたものであり、同法３１２条２項１号に規定する事由が存在するから、上告理由について判断をするまでもなく、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻すのが相当であるとして、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻した事例。

被上告人（原告・控訴人）が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律２０条１項に基づき、介護給付費の支給決定に係る申請をしたところ、上告人（被告・被控訴人）・千葉市からこれを却下する処分を受けたため、本件処分が違法であると主張して、上告人を相手に、本件処分の取消し及び支給決定の義務付けを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求め、原審（控訴審）が、本件処分の取消請求及び支給決定の義務付け請求を認容するとともに、損害賠償請求を一部認容したところ、上告人が上告した事案で、上告人が原審のいう不均衡を避ける措置をとらなかったことを理由として、本件処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるということはできず、原審の判断には、市町村の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った結果、受けることができる介護給付のうち自立支援給付に相当するものの量を算定することができないとした上告人の判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められるか否かについて審理を尽くさなかった違法があるというべきであるから、原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、本件を東京高等裁判所に差し戻した事例。

被告人が窃盗、電子計算機使用詐欺、覚醒剤取締法違反の罪に問われ、第１審が、氏名不詳者らと共謀して現金自動預払機から現金合計１９８万３０００円を引き出して窃取したと認定し、また各犯罪事実を認定して、被告人を懲役４年に処したところ、被告人が控訴し、控訴審が、原判決は、第１審判決が本件各電子計算機使用詐欺の共謀を認めた点には事実誤認があるとして、第１審判決を破棄して自判し、その余の罪について被告人を懲役３年６か月に処し、本件各電子計算機使用詐欺について無罪を言い渡したことから、検察官が上告した事案で、原判決が、被告人に本件各電子計算機使用詐欺の共謀を認めることができないとした点には、事実誤認があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められるとして、原判決を破棄し、本件控訴を棄却した事例（補足意見１名）。

頭書被告事件の控訴裁判所である札幌高等裁判所が、同被告事件の第１審の有罪判決をした裁判官を含む合議体で、保釈請求を却下する決定をしたところ、抗告人が異議申し立てをし、原審が、申立人からの異議申立てを棄却する決定をしたことから、抗告人が特別抗告した事案で、第１審の有罪判決をした裁判官は、刑訴法２０条により、当該被告事件の控訴裁判所のする保釈に関する裁判についての職務の執行から除斥されると解するのが相当であるから、職務の執行から除斥されるべき裁判官が関与してされた原々決定及びこれを是認した原決定には、同法２０条の解釈適用を誤った違法があり、これが決定に影響を及ぼし、これを取り消さなければ著しく正義に反すると認められるとして、原決定及び原々決定を取り消し、本件を札幌高等裁判所に差し戻した事例。

上告人が、普通乗用自動車で走行中に進入しようとした駐車場の設置又は保存の瑕疵により傷害を負ったと主張して、被上告人に対し、不法行為（工作物責任）に基づく損害賠償を求め、上告人は、上記自動車の登録使用者が自動車保険契約を締結していた保険会社から、上記保険契約に適用される普通保険約款中の人身傷害条項に基づき、人身傷害保険金の支払を受けたことから、上記保険会社が上告人の被上告人に対する損害賠償請求権を代位取得する範囲、すなわち、裁判所が、被上告人の上告人に対する損害賠償の額を定めるにあたり民法７２２条２項の規定を類推適用して上記の事故前から上告人に生じていた身体の疾患をしんしゃくし、その額を減額する場合に、支払を受けた人身傷害保険金の額のうち上記損害賠償請求権の額から控除することができる額の範囲が争われた事案の上告審で、上記疾患が本件限定支払条項にいう既存の身体の障害又は疾病に当たるときは、被害者に対して人身傷害保険金を支払った訴外保険会社は、支払った人身傷害保険金の額と上記の減額をした後の損害額のうちいずれか少ない額を限度として被害者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得すると解するのが相当であり、このことは、訴外保険会社が人身傷害保険金の支払に際し、本件限定支払条項に基づく減額をしたか否かによって左右されるものではないとしたうえで、上告人の請求を棄却すべきものとした原審の判断は、正当として是認することができ、論旨は採用することができず、なお、その余の上告受理申立て理由は、上告受理の決定において排除されたとして、本件上告を棄却した事例（補足意見１名）。

被告人は、夫である分離前の相被告人Ａ方において、娘である分離前の相被告人Ｂと同居して生活していたものであるが、（１）Ｂが、前記Ａ方において、かねて殺害したＣの死体の胴体から切断し同所に持ち込んでいた同人の頭部を継続して隠匿し、もって死体を遺棄した際、その情を知りながら、同所において、Ｂの前記隠匿を容認し、もって同人の死体遺棄の犯行を容易にさせて幇助し、（２）Ｂが、同所において、多機能ナイフ等を使用するなどして、前記Ｃの頭部から右眼球を摘出し、もって死体を損壊した際、これに先立つ同日、Ａ方浴室においてビデオ撮影しながら前記死体損壊をすることを計画していたＢから、同ビデオ撮影をするよう求められ、その情を認識しながら、Ａに対し、Ｂの前記求めを伝えて同ビデオ撮影を依頼し、これを承諾したＡに、Ｂの前記死体損壊の場面をビデオ撮影させ、もって同人の死体損壊の犯行を容易にさせて幇助したとして、死体遺棄幇助、死体損壊幇助の罪で懲役１年６か月を求刑された事案で、被告人の行為や態度は、Ｂの前記死体遺棄の犯行を容易にさせ、また、死体損壊の犯意を増強させてこれを心理的に幇助したものと認定評価でき、被告人の幇助の故意に欠けるところもないから、被告人には死体遺棄幇助罪及び死体損壊幇助罪が成立するとしたうえで、被告人が幇助したＢの犯行は常軌を逸する犯行であり、刑法１９０条に係る犯行の中で犯情は非常に悪く、被告人の幇助行為をみると、Ｂの犯意を促進した程度も小さくなかったとみるべきである一方、死体損壊幇助の点は、物理的に幇助したとはいえないし、Ａに比べれば、Ｂの死体損壊を促進した程度は小さく、Ｂの犯行を止めなかったことについて後悔を述べているなど、更生可能性に関する事情も加味するとして、被告人を懲役１年２か月に処し、３年間その刑の執行を猶予した事例。

別荘地の管理を行っている被上告人が、同別荘地内に存在する土地を所有していた訴外Ｅ及び訴外Ｅから本件の土地の所有権を相続により取得した上告人Ｂは、被上告人による本件の土地を含む別荘地の管理により、法律上の原因なく本件の土地の管理に係る管理費相当額の利得を得た一方、原告はこれにより同額の損失を被ったと主張し、上告人らに対し、不当利得に基づき利得金相当額の支払などを求め、第一審がいずれの請求も棄却したことから、被上告人が控訴し、控訴審が被上告人の請求を認容したところ、上告人らが上告した事案で、亡Ａらは、本件管理契約を締結することなく被上告人の本件管理業務という労務により法律上の原因なく利益を受け、そのために被上告人に損失を及ぼしたものと認められ、このことは、本件管理業務が本件土地の経済的価値それ自体を維持又は向上させるものではなかったとしても変わるものではなく、また、亡Ａらが被上告人による本件管理業務の提供を望んでいなかったとしても、本件管理業務に対する管理費として相当と認められる額の負担を免れることはできないというべきであり、このように解することが契約自由の原則に反するものでないことは明らかであるから、亡Ａらは、被上告人に対し、本件管理業務に対する管理費として相当と認められる額の不当利得返還義務を負うものであり、控訴審の判断は是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

上告人（被控訴人・原告）が、被上告人（控訴人・被告）に対し、本件管理業務という労務により被上告人は法律上の原因なく利益を受け、上告人は損失を被ったとして、不当利得返還請求権に基づき、平成２８年７月から令和３年６月までの間における管理費と同額の支払を求め、第一審が請求を一部認容したところ、被上告人らが控訴し、控訴審が、上記事実関係の下において、本件管理業務が本件土地の経済的価値に与えた影響は不明であるから、被上告人が利益を受けたとは認められず、被上告人は上告人に対し不当利得返還義務を負わないと判断して、上告人の請求を棄却したところ、上告人が上告した事案で、上告人の本件管理業務という労務は、本件別荘地内の土地に建物を建築してその土地を利用しているか否かにかかわらず、本件別荘地所有者に利益を生じさせるものであるというべきであり、そして、本件管理業務に要する費用は、本件別荘地所有者から本件管理業務に対する管理費を収受することによって賄うことが予定されているといえるから、被上告人からその支払を受けていない上告人には損失があるというべきであるとし、また、被上告人が上告人による本件管理業務の提供を望んでいなかったとしても、本件管理業務に対する管理費として相当と認められる額の負担を免れることはできないというべきであって、このように解することが契約自由の原則に反するものでないことは明らかであるから、被上告人は、上告人に対し、本件管理業務に対する管理費として相当と認められる額の不当利得返還義務を負い、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、被上告人の控訴を棄却した事例。

大阪府内に居住して生活保護法に基づく生活扶助を受給していた上告人ら（上告人Ｘ３らについてはその各夫）は、平成２５年から平成２７年にかけて行われた、厚生労働大臣による「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号）中の生活扶助基準の改定を理由として、所轄の福祉事務所長らから、それぞれ、生活扶助の支給額を変更する旨の保護変更決定を受けたことから、上告人らが、本件改定は違法であるなどと主張して、〔１〕上告人Ｘ１ら及び上告人Ｘ２らにおいて被上告人各市を相手に上記の保護変更決定の取消しを求め、〔２〕上告人Ｘ１ら及び上告人Ｘ３らにおいて被上告人国に対し国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求め、第一審が、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３を除く者の本件各決定の取消請求については認容し、その余の請求（国家賠償請求）については棄却したところ、双方がそれぞれ控訴し、控訴審が、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできないなどとして、第一審判決中、被上告人ら敗訴部分を取り消し、上告人らの請求を棄却したことから、上告人らが上告した事案で、デフレ調整における改定率の設定については、上記不均衡を是正するために物価変動率のみを直接の指標として用いたことに、専門的知見との整合性を欠くところがあり、この点において、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったものというべきであるから、その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法３条、８条２項に違反して違法というべきであり、したがって上記請求を認容した第１審判決は正当であるとして、同部分につき被上告人各市の控訴を棄却する一方、本件改定につき国家賠償法１条１項にいう違法があったということはできないとして当該部分に係る上告を棄却した事例（反対意見１名、補足意見１名）。

愛知県内に居住して生活保護法に基づく生活扶助を受給していた被上告人承継人を除く被上告人らは、平成２５年から平成２７年にかけて行われた、厚生労働大臣による「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号）中の生活扶助基準の改定を理由として、所轄の福祉事務所長らから、それぞれ、生活扶助の支給額を変更する旨の保護変更決定を受けたことから、被上告人らを含む一審原告らが、本件改定は違法であるなどと主張して、〔１〕上告人各市を相手に、上記の保護変更決定の取消しを求めるとともに、〔２〕上告人国に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求め、一審が請求をいずれも棄却したため、一審原告らの一部（上告人ら）が控訴し、控訴審が、一審原告らの請求はいずれも理由があるとして、一審判決を取り消し、上記請求をいずれも認容し、当審における拡張請求を棄却したところ、上告人らが上告した事案で、本件改定は、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整をすることとした点において、その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法３条、８条２項に違反して違法というべきであるとする一方、厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とデフレ調整に係る判断をしたと認め得るような事情があったとまでは認められず、他に、同大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件改定をしたと認め得るような事情があったというべき根拠は見当たらないから、上告人各市の上告を棄却し、他方、本件改定につき国家賠償法１条１項にいう違法があったということはできないから、損害賠償請求を認容した原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、上告人国の論旨は理由があるから、控訴審判決のうち上記請求に関する部分は破棄を免れず、そして、既に説示したところによれば、上記請求を棄却した一審判決は結論において正当であるとして、同部分につき被上告人らの控訴を棄却した事例（補足意見１名、反対意見１名）。

Ｂを破産者とする那覇地方裁判所破産手続開始申立事件（基本事件）の申立人であり、破産債権者である抗告人が、基本事件における破産管財人（被抗告人）の報酬を６００万円と定めた原決定を不服として、即時抗告した事案で、基本事件は、抗告人の申立てにより開始されたものの、その債務者審尋期日において破産者自身がもともと自己破産を検討しており自らの破産状態につき異議を述べず、破産管財人に対して抵抗する態度を示さなかったうえ、基本事件における破産手続の費用として予納された金額は２９７万円、債権認否表における破産債権の総額は約４億３１０２万円、形成された破産財団が約１２６４万円であり、仮に上記報酬額を６００万円とした場合の配当原資は、上記破産財団から上記予納金額と上記報酬額を控除した約３６７万円（配当率は約０．８％）となるものと認められるところ、上記上申書において指摘されている管財業務の内容等の事情を考慮したとしても、その適正な報酬額は４００万円を上回るものではないとみるのが相当であり、これを超えて６００万円とした原審の判断は、明らかにその裁量権の範囲を逸脱したものといわざるを得ないなどとして、原決定を取り消し、基本事件に係る破産管財人の報酬を４００万円と定めた事例。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条７項１号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者である上告人が、新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けて被上告人国が策定した持続化給付金給付規程及び家賃支援給付金給付規程に定める各給付金につき、本件特殊営業を行う事業者には給付しないこととされていることが、憲法１４条１項、２２条１項に違反するなどと主張して、被上告人らに対し、本件各給付金の支払等を求め、第一審が、上告人の各確認の訴えをいずれも却下し、その余の請求をいずれも棄却したことから、上告人が控訴し、控訴審が控訴をいずれも棄却したところ、上告人が上告した事案で、本件各取扱いは、憲法１４条１項に違反するものとはいえないなどとして、本件上告を棄却した事例（反対意見及び補足意見あり）。

大阪市長が、宗教法人であるＡ寺に対し、墓地、埋葬等に関する法律１０条の規定により、納骨堂の経営の許可及びその施設の変更の許可をしたところ、同納骨堂の周辺に居住する原告らが、被告・大阪市を相手に、本件各許可の取消しを求め、差戻し前第一審が、本件訴えは不適法であるとして、本件訴えをいずれも却下する旨の判決をしたところ、原告ら及び別件会社が控訴し、控訴審が、本件納骨堂からおおむね３００ｍ以内の人家に居住する原告らは本件各許可の取消しを求める原告適格を有すると判断し、第１審判決のうち被上告人らの訴えを却下した部分を取り消して、同部分につき本件を第一審に差し戻したため、被告が上告し、上告審が、控訴審の判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した（補足意見、及び、意見がある）ため、第一審に差し戻された事案で、本件申請は、本件審査基準をいずれも満たすものであり、本件細則８条ただし書の「生活環境を著しく損なうおそれ」があるとはいえない場合に該当するものと認め、本件許可処分をした大阪市長の判断について、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないから、本件許可処分は適法であるとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

上告人が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき、消費者庁長官に対し、平成２７年度に消費者庁が外部の機関に委託した、機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業の報告書の開示を請求したところ、本件文書の一部に記録された情報が情報公開法５条６号柱書き及び同号イ所定の不開示情報に該当するなどとして、当該一部を開示しないなどとする決定を受けたため、被上告人を相手に、上記決定のうち、本件各不開示箇所における本件各取消請求事項に係る部分の取消し及び本件文書の本件各取消請求事項に係る部分の開示決定の義務付けを求めたところ、原審が、本件各不開示箇所に記録された検証の手法や基準、検証結果（データ）、考察内容、問題点等の情報は情報公開法５条６号柱書き及び同号イ所定の不開示情報に該当するとして、上告人の取消請求を棄却し、これに係る開示決定の義務付けを求める訴えを却下したことから、上告人が上告した事案で、原審は、本件各不開示箇所を開示することにより検証機関による忌たんのない検討結果の指摘を困難にするおそれがあるものといえる理由を示しておらず、諸点について認定説示することなく、本件各不開示箇所を開示することにより事業者において消費者庁の事後監視や検証機関による問題点の指摘を免れることを容易にさせるおそれがあるなどとして、本件各不開示箇所に記録された情報が情報公開法５条６号柱書き及び同号イ所定の不開示情報に該当するとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、本件を高等裁判所に差し戻した事例（補足意見あり）。

令和６年１２月２７日に予告したうえ、令和７年４月４日に債務者の普通株式の公開買付けを開始した債権者が、これに対応するために債務者が株主総会による承認を要件として同月１０日開催の取締役会決議に基づき現に手続中の第１回Ａ新株予約権について、株主平等原則（会社法１０９条）に違反して、又は著しく不公正な方法により行われるものであり、債務者の株主である債権者が不利益を受けるおそれがあるなどと主張して、新株予約権の無償割当ての差止請求権（同法２４７条類推適用）を被保全権利とする本件無償割当ての差止めの仮処分を求めた事案で、本件無償割当てについては、本件ＴＯＢと競合提案との比較検討等を通じて、企業買収に伴う正当な利益を債務者の株主が享受する機会を確保するための必要かつ相当な差別的取扱いというべきであるから、これが株主平等原則の趣旨に違反する違法なものであるということはできず、会社法２４７条１項１号の事由について疎明を欠くとし、また、本件無償割当てが著しく不公正な方法により行われるものであるとことをうかがわせる資料は見当たらず、同条１項２号の事由についても疎明を欠くとして、本件申立てを却下した事例。

配偶者のない母として４人の子を養育し、児童扶養手当を受給していた上告人が、平成２９年４月２０日、平成２７年１１月分に遡って障害基礎年金（障害等級１級）の給付決定を受け、同月分から平成２９年３月分までの障害基礎年金として１９５万３１５８円の支払を受け、同年４月分以降も障害基礎年金の支給を受けることになったため、京都府知事から、児童扶養手当法（令和２年法律第４０号による改正前）１３条の２第２項の規定を受けた同法施行令（令和２年政令第３１８号による改正前）６条の４に基づき、同年２月分以降の児童扶養手当の支給を停止する旨の処分を受けたことから、児童扶養手当法施行令（同改正前）６条の４のうち、障害基礎年金の子加算部分だけでなく本体部分についても併給調整の対象として児童扶養手当の支給を停止する旨を定めた部分は、〔１〕児童扶養手当法（同改正前）１３条の２第２項に基づく法律の委任の範囲を逸脱した違法、無効なものである、〔２〕憲法１４条、２５条及び国際人権規約等の条約に反した無効なものであると主張して、本件併給調整規定に基づいてされた本件各処分のうち、それぞれ障害基礎年金の子加算部分に相当する部分を除く部分の取消しを求め、第一審が請求をいずれも棄却したことから、上告人が控訴し、控訴審が、本件控訴を棄却したところ、上告人が上告した事案で、児童扶養手当法１３条の２第２項１号の規定及び児童扶養手当法施行令６条の４の規定のうち同号所定の公的年金給付中の受給権者に子があることによって加算された部分以外の部分を対象として児童扶養手当の支給を制限する旨を定める部分が、障害基礎年金との併給調整において憲法２５条、１４条１項に違反するものとはいえないなどとして、本件上告を棄却した事例（反対意見あり）。