民法（財産法）

消費者契約法１３条に基づき内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である原告が、婚礼及び披露宴に関する企画及び運営等を業とする株式会社である被告に対し、被告が消費者との間で挙式披露宴実施契約を締結する際に現に使用し又は今後使用するおそれのある、同契約の解除時に消費者が負担する金銭（キャンセル料）に関する条項につき、同条項は同法９条１号所定の平均的な損害の額を超える損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるものであるから、当該超える部分は無効であるとして、同法１２条３項に基づき、前記キャンセル料に関する条項を内容とする意思表示の差止め及び同条項が記載された契約書用紙の破棄等を求めた事案において、請求をいずれも棄却した事例。

原告らは、冠婚葬祭互助会事業を行う会社である被告Ａ及び旅行互助事業を行う会社である被告Ｂとの間で、代金を前払して将来一定の役務の提供を受けるという契約を締結し、分割での前払金の支払途中で契約を解除したところ、契約条項のうち、途中解約の場合に原告らが解約料の支払義務を負うとの条項が消費者契約法９条１号又は１０条により無効であると主張し、不当利得の返還として、被告らに対し、徴収した解約料相当額の支払を求めた事案において、請求を一部認容した事例。

破産者株式会社Ａ社の破産管財人である原告（控訴人・上告人）が、被告（被控訴人・被上告人）と破産会社との間の契約が公序良俗に反して無効であるとして、当該契約により破産会社から金銭の給付を受けた被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、上記の給付額の一部及びこれに対する遅延損害金の支払を求めたところ、原告の請求が棄却されたため、原告が控訴したが、本件配当金の給付が不法原因給付に当たり、原告は民法７０８条の規定によりその返還を請求することができないと判断し、控訴が棄却されたため、原告が上告した事案で、被告が、原告に対し、本件配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは、信義則上許されないと解するのが相当であるとして、原判決を破棄し、本件配当金に相当する２１３３万２８３５円及びこれに対する返還の催告後である平成２３年６月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める原告の請求には理由があり、これを棄却した第一審判決を取消し、原告の請求を認容した事例（補足意見あり）。

第１事件原告Ａ及び控訴人はいずれも都営住宅の住民であり、被控訴人は同住宅の住民の自治会であるところ、第１事件では、Ａが控訴人に対し、Ａが被控訴人の会長の地位にあることの確認及び本件各預金口座の名義の変更手続をすることを求め、第２事件では、被控訴人が、控訴人に対し、本件変更手続をすること、本件地位確認並びに控訴人が本件変更手続をしないことにより被った損害の賠償を求めた事案の控訴審において、Ａが被控訴人の会長の地位にあるか否か自体は、Ａが本件規約に従って解消に選任されたか否かを審理することによって判断ができるのであり、司法判断に適する等と示し、被控訴人の代表者が誰であるかという紛争は、裁判所が公権的に介入するのが適切な社会的紛争に当たる等として、本件控訴中、原判決中原告自治会の請求を棄却する部分の取消しを求める部分を却下し、その余の本件控訴をいずれも棄却した事例。

自動車を運転中に他車に衝突されて受傷した原告（控訴人）が、原告運転の自動車を被保険自動車とする自動車保険契約の保険者である被告（被控訴人）に対し、同保険契約に基づき弁護士費用等補償保険金、医療保険金及び後遺障害保険金の支払を求めたところ、原判決は請求を一部認容し、その余を棄却したため、原告が控訴した事案において、控訴を棄却した事例。

亡甲の相続人である原告らが、被告（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構）に対し、亡甲と被告との間の終身保険契約に基づく生命保険金及び遅延損害金の支払いを求めた事案において、原告らは各保険契約の死亡保険金受取人に当たるものと認めることはできないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

被控訴人（原告）は、控訴人（被告、引越会社）との間で、鏡を含む家財道具等の動産の運送を内容とする契約を締結し、搬送のため、これらを被告に引き渡したところ、控訴人の責めに帰すべき事由で同鏡を落下させ、ガラス製の鏡部分を破損し、被控訴人への引渡しが履行不能となったとして、同鏡の価額相当額の支払いを、また、不法行為に基づき慰謝料及び弁護士費用相当額の支払いを請求し、原審が請求を一部認容、一部棄却した事案において、原判決を変更し、損害額を減少して認定し、被控訴人の請求を一部認容、一部棄却した事例。

モンゴル人である原告が、被告の過失により交通事故に遭い損害を被ったと主張して、不法行為に基づき、損害賠償を求めた事案において、損害額を認定し、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

被告（久留米市）が設置運営する久留米市立南筑高等学校に在学し、同校柔道部に所属していた原告が、同じく同校に在学し、同校柔道部に所属していた分離前相被告らから暴行を受けたものであるところ、被告及び同校の職員である柔道部の顧問（監督）は、上記暴行を事前に防止するための適切な措置を講じるべき安全配慮義務（事前措置義務）を怠ったなどと主張し、被告に対し債務不履行又は国家賠償法１条１項に基づき、１１００万円（慰謝料１０００万円、弁護士費用１００万円）の支払を求めるとともに、被告及び同校の教師らは、上記暴行の発覚後も十分な調査、再発防止のための教育的指導、被害回復等を行うべき義務（事後措置義務）を怠ったなどと主張し、被告に対して債務不履行又は国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料３００万円の支払を求めた事案において、被告は、原告に対し、債務不履行責任又は国家賠償法１条１項に基づく責任を負わないとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

亡Ａが被控訴人Ｅに殺害された事件について、亡Ａの両親である控訴人Ｂ及び控訴人ＣとＡの兄である控訴人が、本件事件の加害者である被控訴人Ｅに対し、不法行為に基づく損害賠償を求め、被控訴人Ｅの親権者である被控訴人両親に対し、被控訴人Ｅを監督すべき義務があったのに、これを怠ったために本件事件が発生したなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償を求めた等の事案の控訴審において、被控訴人両親は、被控訴人Ｅが広汎性発達障害であることを認識していなかったのであるから、同被控訴人に対する監督義務の内容として、同被控訴人の傷害に配慮した対応をとるべき注意義務があったということはできない等として、本件各控訴をいずれも棄却した事例。

貸金業者である控訴人（一審被告）との間で継続的に借入れと返済を繰り返してきた被控訴人（一審原告）が、支払った弁済金のうち、利息制限法所定の制限利率を超える部分を元本に充当すると、借入金債務が完済されている上に過払金が発生しており、また控訴人は悪意の受益者であると主張して、控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づき、過払元金と利息の支払いを求め、原審が原告の請求を一部認容した事案において、被控訴人と控訴人との間で、無担保連続取引により発生した過払金を不動産担保取引に基づく借入金債務に充当する旨の合意が存在すると認めることはできず、同過払金は不動産担保取引に基づく借入金債務には充当されないとし、同過払金の一部が時効消滅したことを認め、控訴を一部認容し、原判決を変更した事例。

甲の相続人である原告らが、福島県伊達郡山木屋地区に居住していた甲が、平成２３年３月１１日に被告（東京電力）が設置、運転する福島第一原発において発生した放射性物質の放出事故により避難を余儀なくされたこと等が原因となって同年７月１日に自死するに至ったと主張し、被告に対し、原子力損害の賠償に関する法律３条１項本文に基づき、損害賠償として、原告らが相続した甲の逸失利益及び慰謝料、原告らに直接生じた葬儀費用、慰謝料等の支払いを求めた事案において、甲の自死と本件放出事故との相当因果関係を認め、原告らの請求を一部認容、一部棄却した事例。

中小企業者等に対する金融の円滑化を図ることを目的とする信用保証協会法に基づいて設立された法人である原告が、訴外Ａ社の被告に対する貸金債務についての保証契約は錯誤により無効であり、また、被告のＡ社への貸付けについて被告の保証契約違反によって免責されると主張して、不当利得返還請求権に基づき、代位弁済金の支払を求めた事案において、Ａ社が中小企業者であること及び資金使途が事業資金であることが、本件各保証契約の内容になっていたということはできず、本件錯誤が要素の錯誤に該当すると認めることはできないとして、原告の請求を棄却した事例。

上告人（日本放送協会）の放送の受信契約における受信料は、月額又は６箇月若しくは１２箇月前払額で定められ、その支払方法は、１年を２箇月ごとの期に区切り各期に当該期分の受信料を一括して支払う方法又は６箇月分若しくは１２箇月分の受信料を一括して前払する方法によるものとされており、上告人の前記契約に基づく受信料債権は、年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり、その消滅時効期間は、民法１６９条により５年と解すべきであるとして、本件上告を棄却した事例。

被上告人兼相手方（原告・被控訴人）Ｘ１が、上告人兼申立人（被告・控訴人）との間で締結した建物の賃貸借契約について、上告人兼申立人の賃料、共益費、水道代の不払を理由に解除したと主張して、賃貸借契約終了による目的物返還請求権に基づき、上記建物の明渡しを求め、被上告人兼相手方（原告・被控訴人）Ｘ２が、上告人兼申立人との間で締結した保証委託契約に基づき、被上告人兼相手方Ｘ１に対し、上告人兼申立人の賃料等３９万円（月額７万８０００円の５ヶ月分）を代位弁済したと主張して、保証委託契約による求償債務の履行請求権及び保証事務費用請求権に基づき、上記３９万円及び保証事務手数料５０００円の支払を求めた事案の上告審において、上告棄却（被上告人Ｘ１に対する上告について）、上告却下（被上告人Ｘ２に対する上告について）及び上告不受理の決定をした事例。

原告Ｘ１は、被告Ｙ１の経営する病院において、全身麻酔下の腰椎椎弓切除術を受けたが、主治医兼麻酔医である被告Ｙ２及び執刀医である被告Ｙ３らには術後管理を誤った過失があり、これにより原告Ｘ１は低酸素性脳症を発症して植物人間状態に陥ったと主張して、被告Ｙ１に対しては民法４１５条又は民法７１５条１項に基づき、被告Ｙ２及び被告Ｙ３（被告医師ら）に対しては、民法７１９条１項、民法７０９条、民法７１０条に基づき、連帯して損害賠償の支払を求め、原告Ｘ２及び原告Ｘ３は、いずれも原告Ｘ１の子であるところ、被告医師らの過失により、原告Ｘ１が植物人間状態に陥り、精神的苦痛を被るとともに、弁護士費用の損害を被ったと主張して、上記の根拠と民法７１１条に基づき、被告らに対し、連帯して損害賠償の支払をそれぞれ求めた事案において、被告医師らに適切な術後管理を怠った過失があること、これらの間に客観的な関連共同性があること、被告医師らの上記過失と原告Ｘ１の後遺障害との間に相当因果関係があることが認められるとして、原告らの請求を一部認容、一部棄却した事例。

原告は、被告が開設・経営する病院で入院加療を受けた亡Ａの父親であるところ、被告の勤務医は、亡Ａが水分を過剰摂取しないよう強制的な水分制限措置をすべき義務を怠った過失により、亡Ａを水中毒に起因する急性低ナトリウム血症に陥らせて死亡させたとして、被告に対し、債務不履行又は不法行為に基づき、損害賠償の支払を求めた事案において、Ｂ医師には、上記義務を怠った過失があると認めるのが相当であり、Ｂ医師につき不法行為の成立が認められるから、原告は、Ｂ医師の使用者である被告に対し、民法７１５条１項に基づき、損害賠償の支払を請求することができるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

被告に口座を開設し、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行っていた原告が、被告が原告に対して取引金額に応じてキャッシュバック金を支払う旨の合意が成立し、かつ、被告の設定した取引金額等の要件が充足されたにもかかわらず、被告が原告の口座が強制解約されたことを理由に支払を拒否していることが、権利濫用又は信義則違反に該当すると主張して、本件合意に基づき、キャッシュバック金の支払いを求めた事案において、原告の行った取引は強制解約の要件を充足しないから、被告が、原告が本件口座の強制解約によって被告に口座を有していないことを理由として、キャッシュバック金の支払いを拒絶することは、信義則に反し、許されないとして、原告の請求を認容した事例。

原告が、特定非営利活動法人である被告に対し、原告が被告に委託した２つの事業のうち、１つについては、支払った委託料の中に委託事業ではない事業に係る部分が含まれているとして、不当利得返還請求をするとともに（第１請求）、もう１つの事業については、被告が委託に係る仕様に従い業務を行わなかったため、事業に対する補助金を県に返還することを余儀なくされて損害を被ったとして、債務不履行に基づく損害賠償を求めた（第２請求）事案において、第１請求に係る事業については、委託事業ではない事業に係る人件費が含まれており、第２請求に係る事業については、被告が実施した業務の実態が委託事業の目的から大きく逸脱したものになっていたというべきであり、被告には債務不履行があるというべきであるが、原告にも、県緊急雇用創出事業補助金交付要綱の解釈を誤った過失が認められるなどとして、３割の過失相殺をし、請求の一部を認容した事例。

沼津簡易裁判所職員である原告が、同裁判所庁舎等において増築工事が行われていた際、庁舎内から工事現場に通じる通用口から転落して受傷した事故について、（１）原告に対する国家公務員災害補償法に基づく補償が不十分であると主張して、国家公務員災害補償法１０条及び国家公務員災害補償法１３条に基づき、療養補償及び障害補償の支払を求め、（２）上記事故は国の安全配慮義務違反ないし上記庁舎の瑕疵によるものであるとして、国家賠償法１条１項又は国家賠償法２条１項に基づき、治療費、慰謝料等の支払を求めるとともに、（３）国は、上記事故についての公務上災害の認定を違法に遅滞させたと主張して、同法１条１項に基づき、慰謝料等の支払を求めた事案において、本件事故当時、本件庁舎が通常有すべき安全性を欠き、他人に危害を及ぼす危険性の状態であったということはできず、営造物の設置又は管理に瑕疵があったものとは認められないとし、また、原告の公務災害認定及び災害補償の手続の過程で、被告に違法な行為があったものということはできず、原告の主張は採用できないなどして、請求をいずれも棄却した事例。