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TKCとのトップ対談が“実務レベルの連携”を後押し
TKC東京都心会では、エリア内4つの金融機関と継続してトップ対談を実施しており、その対話を通じて、税理士・金融機関・中小企業の三者が共通の視点を持ちやすくなる環境が整ってきました。
意見交換だけでなく、研修・相談会・モニタリングなど、現場に根付く連携が着実に広がっています。
この記事では、4つの金融機関で実際に起きている“連携の進展”を、事例ごとにご紹介します。
【事例① 西武信用金庫】トップ層の継続対話が、現場の連携を強める
西武信用金庫では、平成24年に「経営改善計画策定支援」に関する覚書をTKC都心会と締結しました。
それ以前からも両者は交流があり、コロナ禍を含めトップ対談を途切れることなく継続しています。
さらに、ビジネスマッチング会、行職員研修会、主要行事への相互参加など多層的な交流が積み重なり、“顔の見える関係”が組織レベルで定着しつつあります。
令和7年度に向けては、地域中小企業の課題解決・支援につながる枠組みの検討も進み、対話体制の安定化が図られています。
今後期待されること
- 税理士との継続的な対話により、企業支援に関する共通認識がさらに深まること
【事例② 昭和信用金庫】月次データと個別相談会で、企業理解がより丁寧に
昭和信用金庫では、令和2年からTKC都心会とのトップ対談を継続しています。
特に特徴的なのが、本店のある下北沢駅前の施設にて、融資先向け「税理士個別相談会」を毎月開催している点です。
1時間の相談に担当者も同席することで、取引先の実情をより深く把握できる機会が確保されています。
また、令和6年のトップ対談では、月次試算表を活用した期中管理の重要性が共有され、事業性評価の視点が税理士との連携の場でも意識されるようになっています。
今後期待されること
- 税理士との定期的な相談会により、企業の実態把握がより丁寧に行えるようになること
【事例③ 東京三協信用金庫】営業担当者研修が、現場の理解を押し上げる
東京三協信用金庫では、平成24年に「経営改善計画策定支援」に関する覚書を締結して以来、連携を続けています。
トップ対談は令和5年から再開し、令和6年には営業担当者向け研修会・交流会を実施。
こうした取り組みにより、現場で税理士との連携の必要性が広がりつつあります。
支店開催を求める声も上がり、令和7年度の実施に向けた調整が進行中。
また、融資先向けの税理士個別相談会も前向きに検討されています。
今後期待されること
- 営業担当者の理解が進み、企業対応の幅が広がること
【事例④ 第一勧業信用組合】MIS活用による新ローン商品の検討が前進
第一勧業信用組合は、平成16年に「TKCローン」の協定書を締結し、長期的な関係を継続してきました。
コロナ禍で一時中断したトップ対談を令和6年に再開し、全組合職員研修や税理士個別相談会を進め、実務面の連携が深まっています。
令和7年のトップ対談では、TKCモニタリング情報サービス（MIS）による利率優遇を組み込んだTKC都心会の会員専用の「コミュニティローン」共同開発の方向性が示され、具体的な協議が進んでいます。
今後期待されること
- MISを活用したモニタリングの高度化が進むこと
4金融機関に共通して見られる“連携の進展ポイント”
4つの金融機関の連携事例を総合すると、以下のような共通点が見られます。
共通して進んだ4つのポイント
１．トップ対談の継続開催
→ 経営層の認識が揃い、方向性の共有が進む
２．ブロック研修・支店研修の実施
→ 営業店で“事業性評価の共通言語”が浸透し始めている
３．税理士個別相談会の継続実施
→ 企業理解に深みが増し、案件検討の精度向上が期待できる
４．TKC会員専用ローン商品の開発
→ モニタリング精度向上とリスク適正化に向けた可能性が広がる
まとめ：連携は“属人的”から“組織的”へ
これらの取り組みは、担当者同士のやり取りに依存する“属人的な連携”から、トップ対談を起点に、本部〜支店までを巻き込んだ“組織的・継続的な連携”へと確実に移行しつつあります。
金融機関と税理士の連携が深化することで、地域企業の支援力はさらに高まっていきます。
