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中小企業支援をめぐる環境が大きく変化する中、金融機関と税理士が“中小企業支援のパートナー”として連携することの重要性が高まっています。
TKC静岡会はこの課題に応えるべく、地域金融機関・支援機関とともに「中小企業経営支援フォーラム」を開催しました。TKC会員・職員（Web参加含む）に加え、県内16の金融機関が参加し、200名を超える規模で実施されました。
開会：金融機関と税理士が“共に”中小企業を支援する時代へ
開会挨拶では、TKC静岡会中小企業支援委員長の石渡清和税理士が、「金融機関と税理士の強固な連携体制を構築することが、中小企業支援と地域経済の再生・復興に不可欠」とフォーラムの趣旨を説明しました。
第1部：金融行政が求める“協働による企業支援”
第1部では、財務省東海財務局静岡財務事務所所長・小田川浩二氏による講演「2025事務年度金融行政方針について」が行われました。「金融機関と税理士が連携して中小企業に寄り添い、企業価値の向上に取り組んでいただきたい」と呼びかけました。
第2部：税理士が提供できる支援とは ― TKC会員事務所の取り組み
TKC静岡会会長・野中将弘税理士が「TKC会員事務所が取り組む業務」を紹介し、月次決算速報サービスやＴＫＣ全国会が制作した地域金融機関トップ層向け動画「TKC FOCUSシリーズ」を紹介しました。
第3部：金融機関と税理士の協働モデル ― 予兆管理から企業支援へ
神戸大学経済経営研究所の家森信善教授が、全国の地域金融機関支店長2,516名へのアンケート結果を基に、支店長の約半数が税理士に税務以外の幅広い分野で連携を期待していることを強調。金融機関と税理士の連携強化が求められていることを説明しました。
まとめ：金融機関と税理士は“紹介者”から“伴走パートナー”へ
金融機関と税理士が強みを理解しあい、協働することで、中小企業の競争力向上、ひいては地域経済の再生・復興につながるのです。
参加金融機関（順不同）
静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行、静岡中央銀行、三島信用金庫、沼津信用金庫、富士信用金庫、富士宮信用金庫、しずおか焼津信用金庫、静清信用金庫、島田掛川信用金庫、浜松磐田信用金庫、遠州信用金庫、商工組合中央金庫、静岡県信用保証協会、静岡県中小企業活性化協議会
