「TKCモニタリング情報サービス」のご案内

取引先企業の経営状況に関する情報が不足し、適切な融資判断が難しいというお悩みはないでしょうか。私たちTKC会計人は、中小企業と金融機関の間にある「情報格差（情報の非対称性）」を解消するため、「TKCモニタリング情報サービス」の利用を推進しています。

企業の状況を正確に把握し、円滑な資金調達を支援

金融機関と企業の間には、持っている情報量に差があります。企業の経営状況が正確に見えなければ、金融機関は適切な融資判断が難しくなります。その結果、企業も円滑な資金調達ができなくなる恐れがあり、両者にとって不利益となります。
この情報格差を埋める有効な手段は、企業自らが経営状況を正確に表す決算書などの情報を、継続的に開示することです。

具体的に決算書を開示する際に以下の３点を補足することで信頼性が高まるはずです。

1. どの税理士が関与しているか
2. 毎月の経営状況の確認（月次巡回監査）を実施しているか
3. 税務署へ電子申告した内容と同じ決算書等であるか

これらを金融機関へ提示するための最適なツールが、「TKCモニタリング情報サービス（MIS）」です。

決算書などの財務データを「紙」から「電子」へ

「TKCモニタリング情報サービス」は、毎月の巡回監査と月次決算を経て作成された財務情報を、企業の依頼に基づき、無償で金融機関へ電子開示するサービスです。
開示のタイミングは以下の通りです。

提供されるデータは、税務署への電子申告データと同じものが自動で開示される仕組みであるため、情報改ざんの余地がありません。そのため、ご利用の金融機関からは「信頼性の高い財務情報が提供される」と評価されています。
また、当サービスを通じて、経営改善計画書や「ローカルベンチマーク」のデータをご提供することも可能です。従来のように、企業を訪問して決算書や試算表のコピーを受け取る労力を削減できます。タイムリーかつ信頼性の高いデータを、安心して融資審査や対話にご活用いただけます。

503の金融機関・信用保証協会が導入

2016年10月のサービス開始以来、対応する金融機関は増え続け、メガバンク全行をはじめ、地方銀行・第二地方銀行、信用金庫及び信用保証協会の9割超にあたる503機関で融資判断等に活用されています。
当サービスを利用する企業に対し、金利優遇、短期継続融資の提供、経営者保証の免除など、独自の融資商品を開発する金融機関も存在します。また、全国51の信用保証協会のうち、47協会でも利用されています。企業の利用件数も着実に増加し、2026年2月時点で37万件を超えています。決算書等を電子データで提出する潮流は、さらに速度を増しています。

今後のモニタリング高度化に向けて

2025年3月に公開された中小企業庁の「円滑な事業再生等に向けたモニタリングの高度化に関する研究会」の報告書では、税理士などが毎月の巡回監査等で企業の経営状況を確認し、業績悪化の予兆を管理する方法が示されました。また、地域金融機関や信用保証協会が財務データを取得する重要性も指摘されています。
そのモデルケースとして、TKC会員が月次巡回監査等で毎月の状況確認を行い、データ提供される「TKCモニタリング情報サービス」が挙げられており、今後の利用拡大が見込まれます。
私たちは「TKCモニタリング情報サービス」を通じて情報格差を解消し、金融機関と税理士の実質的な連携をさらに深めてまいります。

TKCモニタリング情報サービスの採用金融機関（2026年3月31日時点）

TKCモニタリング情報サービスの企業利用件数（2025年10月時点）