各金融機関がTKC会員の関与先企業専用の融資サービスを提供
安定した資金繰りは企業にとって重要な問題です。TKC会員の関与先企業は一定の条件を満たすことにより、TKC全国会と業務提携する35の金融機関で、より低金利の「TKC戦略経営者ローン」を利用できます。
「TKC戦略経営者ローンとは」
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無担保、第三者保証無しで利用できます。
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借入申込み時点で関与先企業が金融機関に出向く必要がありません。TKCのシステムに従って関与先企業が作成した必要データを、TKC会員事務所が借入申込先に送付します。
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条件別に「企業防衛」「レギュラー」「ワイド」「会計参与」の4つの種類があります。
※「レギュラー」以外は、金融機関によって取り扱っていない場合があります。
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3.の種類別に設定された条件のほか、「法人設立後2年または3年以上経過し、かつTKC会員と顧問契約を結んでから1年以上経過していること」などの条件があります。
また、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」は、会計帳簿作成の適時性ならびに計算の正確性を第三者として証明するもので、金融機関における決算書の信頼性に大きく寄与します。2013年には「記帳適時性証明書」の内容を条件に組み込んだ、三菱東京UFJ銀行による新たなローンも誕生しています。
金融機関との交流会を継続的に開催
TKC全国会では金融機関とTKC会員との信頼関係を確立するため、各地域会において、さまざまな金融機関との交流会を継続的に開催しています。TKC会員からは「TKC全国会の活動」「TKC会員事務所の業務」などについて、金融機関からは「TKC会計人への要望」などについて情報交換を行います。これらの交流会に積極的に参加して金融機関の方と直接話をする機会を持つことは、人脈づくりだけでなく自らのスキルアップにも役立ちます。
TKC会員を講師や相談員として派遣
TKC会員は「経営改善計画」の策定およびモニタリングに関する各種支援など、“ビジネスドクター”として中小企業の支援に積極的に取り組んでいます。
TKC全国会では、現在、全国130以上の金融機関と「TKC経営改善計画策定支援サービス」に関する協業の覚書を締結して、経営改善計画の策定が必要な取引先企業に、経営改善計画書の作成から計画の進捗管理・報告までを支援するサービスを提供しています。
さらに、締結金融機関に対して、地元のTKC会員を「金融機関（役職員）向け研修」や金融機関が主催する「中小企業経営者向けセミナー」の講師として、また、「企業向け個別相談会（無料）」の相談員として派遣しています。