ニュースリリース

神戸市の事例発表のほか、総務省が今後の展望など紹介。市区町村向け「証明書コンビニ交付サービス」セミナー開催

2015年8月25日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、9月18日、東京・AP東京八重洲通りにおいて「証明書コンビニ交付サービス」のセミナーを開催いたします。

 これは、「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」の開始に伴い証明書コンビニ交付サービスへの注目が高まっていることから、市区町村を対象に実施するものです。
 当日は、講師として総務省および地方共同法人地方公共団体情報システム機構をお招きし「個人番号カード」や証明書コンビニ交付サービスの最新動向を紹介していただくとともに、兵庫県神戸市による事例発表を予定しています。

 これにより、サービスの導入を検討している市区町村への最新情報の提供に加え、個人番号カードの利活用促進に資することを目指します。

 証明書コンビニ交付サービスは、全国4万7000店舗のコンビニエンスストアで住民票の写しなど各種証明証等の交付を受けることができるもので、4月1日現在で100団体がサービスを実施しています。来年1月以降は個人番号カードも利用できるようになることから、住民の利便性向上の観点からサービス導入を検討する市区町村が急増し、地方公共団体情報システム機構の調査によれば全国800団体が「検討中」と回答しています。
 産業競争力会議においてマイナンバー制度の利用拡大が検討される中、個人番号カードの早期普及の点でもコンビニ交付サービスへの期待が高まっており、導入を検討する団体はさらに拡大することが予想されています。

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 TKCでは、全国18都市で現在開催中の「TASKクラウドフェア2015」において、顧客団体に向けて証明書コンビニ交付サービスのセミナーを実施しており、これまでに約600名が参加されました。しかしながら、より多くの市区町村を対象としたセミナーへの要望が高まっていることから、急きょ追加開催を決めたものです。

 参加対象は市区町村の職員のほか首長・地方議会議員など、地方行政に関わる方々。
 定員は200名で、参加費は無料(事前登録制)。
 お申し込みは、セミナー申し込みサイトまで。 

セミナー概要

1.名称
 TKC電子自治体セミナー
 「証明書コンビニ交付サービスと個人番号カード利活用の最新情報」

2.日時
 2015年9月18日(金)
 12:55~16:30(受付開始12:15)

3.会場
 AP東京八重洲通り 7階
 東京都中央区京橋1丁目10番7号 KPP八重洲ビル

4.参加対象
  市区町村の職員のほか首長・地方議会議員など、地方行政に関わる方々
  定員200名(事前登録制、先着順)/参加費無料

5.プログラム
 「個人番号カードの利活用」(13:00~14:00)
  【講師】総務省自治行政局住民制度課

 「証明書コンビニ交付サービスの最新動向」(14:00~15:00)
  【講師】地方公共団体情報システム機構

 「事例発表:サービス導入に向けた取り組み」(15:15~16:00)
  【講師】兵庫県 神戸市

 「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」のご紹介(16:00~16:15)

6.申込方法

 セミナー申し込みサイトへ。 

ご参考

【証明書コンビニ交付サービスについて】
*詳細は、地方公共団体情報システム機構(https://www.j-lis.go.jp/)参照

 「証明書コンビニ交付サービス」は、住民の利便性向上と住基カードの多目的利用の一環として推進される電子行政サービスです。2010年2月2日に、3団体(東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市)がセブン-イレブンでサービスを開始しました。
 これまでは住基カードに限定されていましたが、2016年1月からは個人番号カードの利用も可能となったことで、多くの市区町村でサービス導入が見込まれています。

 地方公共団体情報システム機構の「コンビニ交付に関するアンケート調査(第2回)」(2015年2月)によれば、全国の市区町村のうち800団体がコンビニ交付を「実施予定」で、うち351団体が「2018年度までに実施」と回答(他449団体は時期未定)しています。
 同機構では、これらの団体がサービスを開始することで全人口の84%にあたる1億660万人がそのメリットを享受できるようになるとしています。

(1)サービス内容
  住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書
  各種税証明(課税・非課税証明書、納税証明書など)
  戸籍証明書、戸籍の附票の写し 

(2)サービスを利用できる店舗
 全国約4万7000店舗(8月1日現在)

〈全国店舗で利用可能〉
 セブン-イレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマート、
 セイコーマート、国分グローサーズチェーン

〈一部の地域で利用可能〉
 Aコープ北東北、イオンリテール、エーコープ鹿児島、セーブオン(予定)

(3)サービス時間
 午前6時30分から午後11時までの毎日(年末年始を除く)

(4)サービス実施団体
 2015年4月1日現在 100団体/対象人口2008万人

TKCの「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」の概要

1.特長
(1)短期間・低コスト導入
クラウドサービスにより全国の市区町村と「証明発行サーバ」を共同利用することで、単独でシステムを構築する場合に比べ、導入・運用コストを削減できるとともに、サービス開始までの期間を短縮できます。

(2)職員負荷の軽減
サーバの運用管理は、TKCの正社員が24時間365日体制で行うため、これに伴う作業から開放され、業務が軽減されます。

(3)業務継続性の確保
証明書データは、随時TKCのデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務を継続できます。

(4)基幹系システムを問わず利用可能
基幹システム等とのデータ連携は、国が定める中間標準レイアウトに加えて市区町村指定の方式にも柔軟に対応しているため、基幹ベンダーを問わず導入できます。

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200