民法（財産法）

Ｆ社との間で建物建築請負契約を締結した被上告人兼相手方（被控訴人・原告）らが、Ｆ社の役員らはＦ社が多額の債務超過に陥っており工事を完成させることが不可能な状態であったにもかかわらず、これを粉飾経理により隠蔽して被上告人兼相手方らから請負代金の前払金を受領した後に破産するに至った結果、被上告人兼相手方らに既払金から出来高等を控除した金額の損害を被らせたと主張して、Ｆ社の代表取締役であった上告人兼申立人（控訴人・被告）Ｙ１については会社法４２９条１項及び民法７０９条、民法７１９条に基づき、過去にＦ社の取締役であった一審被告Ｙ２及び一審被告Ｙ３については会社法４２９条１項の類推適用及び民法７０９条、７１９条に基づき、損害賠償金等の支払を求めたところ、第一審は、被上告人兼相手方らの請求のうち、上告人兼申立人に対する請求を全部認容したが、一審被告Ｙ２及び一審被告Ｙ３に対する請求を棄却したため、上告人兼申立人が、第一審判決を不服として控訴し、顧客に不必要な損害が拡大が生じないようにするため、速やかに、前払いの働きかけを中止させるべき義務があったにもかかわらず、これを怠った上告人兼申立人には、顧客に生じた損害賠償責任があるとしたうえで、第一審は原告１２７人全員に計約４億８千万円を支払を命じたが、上告人兼申立人が倒産を予測できた時期を第一審より遅くとらえ、賠償の対象を３３人に減らすものとし、第一審判決を一部変更したため、上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てをした事案において、上告棄却及び上告不受理の決定をした事例。

原告（学校法人）が、資金運用のために、被告甲社（香港法に基づいて設立された有価証券の売買等を目的とする会社）との間で締結した通貨スワップ取引は、公序良俗に反するとともにその勧誘が適合性原則及び説明義務に違反し、被告乙社（有価証券の売買等を目的とする株式会社）は被告甲社から事業譲渡を受けて被告甲社の原告に対する損害賠償債務を重畳的に債務引受したと主張して、被告らに対し、不当利得返還請求権又は債務不履行若しくは不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告らに対し、解約清算金等の支払いを求めた事案において、適合性原則及び説明義務に違反するとは認めず、原告の請求をいずれも棄却した事例。

弁護士である参議院議員であり、当時法務大臣の職にあった原告が、被告（雑誌、書籍の発行、販売等をする会社）が発行する週刊誌において、原告が破産会社と共謀して同社の破産手続で配当金をだまし取るなどのために虚偽の弁護士報酬債権を届け出る違法請求をしたとの事実を摘示する記事を掲載し、また、主要日刊紙に同事実を記載する広告を掲載し、原告の名誉を毀損したと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、慰謝料及び遅延損害金の支払い並びに民法７２３条に基づく謝罪広告を求めた事案において、原告に対する名誉棄損を認め、慰謝料請求を一部認容し、その余の請求は棄却した事例。

亡甲の相続人である原告（控訴人）らが、被告（被控訴人。独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構）に対し、亡甲と被告との間の終身保険契約に基づく生命保険金及び遅延損害金の支払いを求めたところ、原告らの請求をいずれも棄却したため、これを不服とする原告らが控訴を提起し、原告らの保険金及び遅延損害金支払請求を認容するよう求めるとともに、選択的併合にかかる請求として、説明義務違反に基づく損害賠償請求及び遅延損害金請求を追加した事案において、原告らの請求を棄却した原判決は正当であるとして、本件控訴をいずれも棄却し、原告らの控訴審における追加請求も棄却した事例。

急性心筋梗塞及び急性心不全により死亡したαの長男である原告（控訴人・上告人兼申立人）が、被告（被控訴人・被上告人兼相手方。厚生農業協同組合連合会）に対し、診療契約上の債務不履行として、被告の経営する被告病院に勤務していた医師が、αについて急性心筋梗塞の発症を疑い、被告病院において心電図及び血液検査の経時的観察をし、又は、急性心筋梗塞の診断及び治療が可能な病院へ転送すべき義務があったのにこれを怠ったため、急性心筋梗塞の発見が遅れ、これによりαが死亡したと主張して、αが死亡により被った損害の賠償を求めたところ、第一審判決及び控訴審判決は原告の請求を棄却したため、原告が上告した事案において、民事訴訟法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当しないとし、上告を棄却し、また、上告受理申し立てにつき、上告審として受理しないと決定した事例。

原告巨人軍が、被告Ｙ１において、第２事件被告Ｙ２のしたコンプライアンス違反の行動を是正するためと称して記者会見を行い、その場で原告巨人軍の名誉及び信用を毀損する発言をし、また、原告巨人軍の秘密事項を公表したことが、取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反すると主張して、被告Ｙ１に対し、会社法４２３条１項による損害賠償請求権に基づき損害賠償を求めた等の第１事件と被告Ｙ１が原告巨人軍が被告Ｙ１を取締役から解任したことに正当な理由があるとはいえないと主張して、原告巨人軍に対し、会社法３３９条２項による損害賠償請求権に基づき、損害賠償を求めた等の第２事件からなる事案において、被告Ｙ１が第１記者会見を実施したこと、江川招聘案という原告巨人軍の秘密事項を同原告に無断で公表したことはいずれも原告巨人軍に対する善管注意義務違反を構成する等として、第１事件に係る原告らの請求を一部認容し、被告Ｙ１の請求を棄却した事例。

原告読売巨人軍が、被告の発行する週刊誌Ｊに掲載された記事によって名誉を毀損されたとして、被告に対し、不法行為による損害賠償を求めるとともに、原告の名誉回復のための適当な処分として謝罪広告の掲載を求めた事案において、本件第１記事の本件記述の一部については、いずれも原告の社会的評価を低下させるものであるから、被告はこれについて不法行為による損害賠償責任を負うとして、上記各記述の内容や本件各記事作成のために行われた取材の程度等本件に顕れた一切の事情を考慮すれば、被告の名誉毀損行為により原告の被った無形の損害に対する損害賠償としては２００万円をもってするのが相当であるとしつつ、本件において金銭賠償に加え、謝罪広告を命じるまでの特段の必要性があるとまではいえないとして、原告の請求を一部認容した事例。

消費者契約法１３条に基づき基づき内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体の原告（控訴人・申立人）が、被告（電気通信事業等を目的とする会社。被控訴人・相手方）が不特定多数の消費者との間で携帯電話利用サービス契約を締結する際に現に使用しており今後も使用するおそれのある解約金に関する条項は消費者契約法９条１号又は消費者契約法１０条に該当して無効であると主張して、消費者契約法１２条３項に基づき、当該条項の内容を含む契約締結の意思表示の差止めを求めた（甲事件）、及び被告との間で上記条項を内容に含む携帯電話利用サービス契約を締結し、同条項に基づく違約金を被告に対して支払った乙事件原告（個人。控訴人・申立人）らが、上記条項が無効であると主張して、不当利得に基づき、それぞれ利得金９９７５円又は１万９９５０円の返還及び遅延損害金の支払を求めた（乙事件）ところ、甲乙事件とも原告らの請求を棄却したため、原告らが控訴し、控訴審判決では、本件更新後解約金条項について、消費者契約法９条１号及び消費者契約法１０条に反するとはいえないとし、第一審判決は相当であるとして、控訴を棄却したため、原告が上告した事案において、本件を上告審として受理しないとした事例。

カジュアル衣料品の製造型小売業を運営する原告ら（控訴人・申立人）が、被告（被控訴人・相手方）の発行した週刊誌及び書籍において、原告らの店舗の店長らが苛烈な労働環境にあり、原告らが取り扱っている製品の製造を委託している海外生産工場において劣悪で過重な労働が行われているにもかかわらず、原告らがこれを黙認しているという事実が摘示され、これにより原告らの名誉及び信用が毀損されたと主張して、被告に対し、書籍の発行頒布の禁止等を求めたところ、原判決が、一部を却下、一部を棄却した第一審判決を維持し、控訴を棄却したため、原告らが上告受理の申立てをした事案において、民事訴訟法３１８条１項により受理すべきものとは認められないとした事例。

一審被告（控訴人兼被控訴人・上告人）Ｙ１の銀行からの借入債務につき信用保証委託を受け代位弁済した一審原告（被控訴人兼控訴人・被上告人）が、一審被告Ｙ１に対しては、同額の事後求償権又は事前求償権に基づき、一審被告Ｙ２に対しては、その連帯保証契約に基づき、連帯して求償金の支払を求めたところ、第一審では、事後求償請求を認容し、事前求償請求を棄却したため、一審原告及び一審被告らが双方控訴し、控訴審では、事前求償権を被保全債権とする仮差押えは、民法４５９条１項後段の規定に基づき主たる債務者に対して取得する事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有するなどとして、一審原告の請求を認容すべきものとしたため、一審被告らが上告した事案において、原審の判断は正当として是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

被告（北九州市）が地方公営企業として設置・運営している北九州市立八幡病院において、子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けた原告が、同病院の医師は、原告の左腕の肩峰から三横指（手指の幅）下部に注射すべき義務があったのに、左肩峰から一横指下部辺りの適正位置より高い位置に注射した過失により、注射針を原告の左肩峰下滑液包に到達させて同滑液包内に薬液を注入したため、原告は、左肩関節炎を発症し、疼痛及び可動域制限の後遺障害を残したとして、被告に対し、不法行為（使用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基づき、１５５９万０２７９円の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、Ａ医師は、上腕部の三角筋内に注射されるよう肩峰三横指下の位置付近に行うべきサーバリックスの接種を、それより高い位置（肩峰一横指下の位置）に打ったことが認められ、これが注意義務違反を構成するところ、本件注射後３時間程度のうち左肩に強い痛みが生じたこと、本件注射の６日後に滑液包内に炎症所見が見られたこと、可動域制限の状況が出るなどしたことが認められ、原告について、本件注射により左肩関節炎を発症したものと認めることができるとして、原告の請求を一部認容（７６２万８６１４円）、一部棄却した事例。

原告（京都市の消費者団体）が、健康食品「クロレラ」を紹介する広告に、医薬品のような薬効があるかのように表示するのは不当景品類及び不当表示防止法（景表法）などに違反するとして、被告会社（健康食品販売会社）に対し、表示と広告配布の差し止めを求めた事案において、被告会社は、新聞折込チラシを配布することにより、被告商品の内容について優良誤認表示を行ったと認められ、今後も、被告会社は、自己又は第三者をして、被告商品の内容について優良誤認表示を行うおそれがあると認められるとして、原告の請求を認容した事例。

被控訴人（被告）が本件土地に設置した本件携帯電話基地局の周辺住民である控訴人（原告）らが、被控訴人に対し、本件基地局から放射される電磁波により実際に健康被害が出ていること等を理由として、人格権に基づき、本件基地局の操業の差止めを求めたところ、原審で、控訴人らの請求が棄却されたため、控訴人らがを控訴した事案において、本件基地局の電磁波と控訴人らの健康被害との因果関係についての医学的及び化学的観点からの控訴人らの立証は不十分といわざるを得ないとし、本件基地局から発せられた電磁波が控訴人らの健康被害を生じさせているという事実について、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうる程度の高度の蓋然性をもって証明されたと認めることはできない等として、本件各控訴をいずれも棄却した事例。

陸上自衛隊第四対戦車ヘリコプター隊所属の本件事故機が、整備確認飛行を終え、帰投するために、空中静止状態から前進飛行を開始しようとした際、突然、急激に全エンジンが出力を失って落着し、これにより本件事故機の機体下部等が損壊し、搭乗者２名が重傷を負うという本件事故が発生したところ、本件事故の原因は本件エンジン内のコンピュータアセンブリに組み込まれたサーボ・バルブに装着されたアセンブリが脱落したことにある等として、被上告人兼相手方（国。原告・被控訴人）が、上記エンジンの製造者である上告人兼申立人（被告・控訴人）に対し、製造物責任法３条に基づき、本件事故について発生した損害の賠償を求めた事案の上告において、本件上告を棄却し、本件を上告審として受理しないとした事例。

被告（兵庫県。被控訴人）の設置・運営する高校の２年生に在籍し、テニス部に所属していた原告（控訴人）Ｘ１が、テニス部の練習中に突然倒れて心停止に至り、低酸素脳症を発症して重度の障害が残ったのは、同高校のテニス部顧問の教諭や校長の義務違反によるものであるとして、（１）原告Ｘ１が、被告に対し、国家賠償法１条１項又は在学契約に付随する安全配慮義務違反による損害賠償請求権に基づき、原告Ｘ１の逸失利益等の支払いを求め、（２）原告Ｘ１の両親である原告Ｘ２及び原告Ｘ３が、子である原告Ｘ１が事故に遭ったことにより生命侵害に比肩する精神的苦痛を被り、また、事故後の学校長の不誠実な対応により名誉、人格が毀損され、精神的苦痛を被ったなどとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金の支払いを求めたところ、第一審は原告らの請求をいずれも棄却したため、これを不服として原告らが控訴した事案において、本件事故当時、テニス部顧問教諭の前記義務違反があり、原告Ｘ１は熱中症に罹患し、重度の心筋障害が生じたものとして、原告らの請求のうち一部認容し、原判決を変更した事例。

被控訴人（被告。医療法人）が経営する病院で正期産児として出生した控訴人（原告）甲に対し、出生直後からいわゆるカンガルーケアが行われていたところ、甲が呼吸停止の状態に陥り、その結果、甲に全身麻痺等の重度の後遺障害が残存したことについて、カンガルーケアは一定のリスクを伴うものであることが既に知られていたのであるから、被控訴人病院の医療従事者らが、甲に対してカンガルーケアを行うに当たっては、安全性を確保するための措置を講じるべき注意義務があったのにこれを怠ったなどと主張して、また、甲の両親である控訴人（原告）乙及び同丙が、精神的苦痛を被ったとして、甲が、被控訴人に対し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償金の支払いを求め、一審が請求を棄却した事案において、各控訴をいずれも棄却した事例。

本訴は、原告（本訴原告・反訴被告）の海外資金を原告における業務として管理していた被告（本訴被告・反訴原告）が、原告からフィリピン共和国内の被告名義の口座に入金された１５０万６０００米ドルのうち８４万米ドルを香港の原告管理に係る口座に送金したものの、残額６６万６０００米ドルを同口座に送金しないとして、原告が、被告に対し、雇用契約に付随する預託関係が終了したことに基づく預託金返還請求として、６６万６０００米ドルを平成２１年７月２３日時点での対米ドル円相場（１ドル９４．３５円）で換算した６２８３万７１００円の返還及び遅延損害金の支払を求め、反訴は、被告が原告を退職したことにより原告に寄託していた従業員預り金（社内預金）に係る寄託契約が終了したとして、原告に対し、寄託契約が終了したことに基づく寄託金返還請求として、１６４万３２７３円の返還及び遅延損害金の支払を求めた事案において、本訴の訴えの取下げに条件を付すことはその性質上許されず、したがって、原告が本訴請求債権を自働債権とし、反訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは許されないとして、本訴請求を一部認容（５万米ドルについてのみ）、一部棄却し、反訴請求を全部認容した事例。

パチスロ機及びパチンコ機等の開発・製造等を主な業務とする原告が、写真週刊誌掲載の記事は、原告がフィリピン娯楽賭博公社の高官に対して多額の賄賂を渡し、その見返りとして、不正にフィリピンのカジノ事業において特別の便宜を与えられたとの事実を摘示するものであり、これにより原告の名誉及び信用が毀損されたと主張して、同雑誌を発行した被告に対し、不法行為に基づき、損害賠償金の支払いを求めた事案において、同記事は、原告の社会的評価・信用を低下させるものであり、また、その摘示する事実が真実であるとも、真実であると信じるにつき相当な理由があったものとも認められないから、不法行為の成立が認められるとして、請求を一部認容した事例。

販売会社のＢ証券から購入した複数の投資信託に係る受益権を有していた亡Ａ（平成８年１０月死亡）の子である上告人（亡Ａの法定相続人は、上告人を含めて３名で、その法定相続分は各３分の１）が、被上告人に対し、平成８年１１月から平成１０年９月までの間に発生した本件投資信託の収益分配金及び平成１６年に発生した本件投資信託の元本償還金は，Ｂ証券又は同社を吸収合併した被上告人の亡Ａ名義の口座に本件預り金の３分の１に当たる金員及びこれに対する遅延損害金の支払を求めたところ、原審は、本件預り金債権は当然に相続分に応じて分割されるものではないなどとして、上告人の請求を棄却すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、共同相続人の１人である上告人は、被上告人に対し、自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができないとし、原審の判断は是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

当時中学２年生であった娘が自殺したのは、同学年の生徒らのいじめが原因であるとして、娘の父母である上告人兼申立人らが、生徒ら及びその父母を被上告人兼相手方として、生徒らに対しては共同不法行為に基づき、父母らに対しては教育及び監督監護義務違反による不法行為に基づき、損害賠償を請求した事案の上告審及び上告受理審において、生徒らのいじめ行為の存在を認めることはできないとして、上告人兼申立人らの請求をいずれも棄却した原審の判断を支持して、本件上告理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民事訴訟法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当せず、また、上告受理申立てについて、本件申立ての理由によれば、本件は民事訴訟法３１８条１項により受理すべきものとは認められないとした事例。