知的財産法

抗告人（原審債権者）が、相手方（原審債務者。町田市）に対し、工芸美術館新築工事等の一部である本件各工事の実施により、版画美術館及びその敷地であり芹ヶ谷公園の一部を構成する本件庭園に係る抗告人の著作者人格権（同一性保持権）が侵害されるおそれがあると主張して、著作権法１１２条１項に基づき、本件各工事の差止めを求めたところ、原審は、版画美術館は、抗告人がその著作者である「建築の著作物」（著作権法１０条１項５号）に該当し、本件各工事によって版画美術館に加えられる変更は抗告人の意に反する改変に当たるが、「建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変」（著作権法２０条２項２号）に該当すると判断し、また、本件庭園は、上記「建築の著作物」に該当するとは認められないとして、本件申立てをいずれも却下したため、これに対し、抗告人が即時抗告をした事案において、原決定は相当であるとして、本件抗告を棄却した事例。

債権者が、工芸美術館新築工事、一体化工事及び公園整備工事と称する各工事の実施を計画する債務者に対し、債務者が、これらの工事の一部である本件各工事を行うことにより、版画美術館と称する建物及びその敷地であって芹ヶ谷公園の一部を構成する本件庭園に係る債権者の著作者人格権が侵害されるおそれがあると主張して、著作権法１１２条１項に基づき、本件各工事の差止めを求めた事案において、版画美術館は、全体として、「美術」の「範囲に属するもの」であると認められ、かつ、「思想又は感情を創作的に表現したもの」であると認められるから、「建築の著作物」として保護されると示しつつ、本件工事１の１ないし４については、「建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変」として、著作権法２０条２項２号が適用されるから版画美術館に係る債権者の同一性保持権が侵害されたとは認められないなどとして、本件申立てをいずれも却下した事例。

控訴人らが、被控訴人Ｆ及び被控訴人会社らは、控訴人らに対する取材映像等並びに控訴人Ｂ及び控訴人Ｄが作成した映像等を利用して本件映画を製作し、これを上映することにより、控訴人らに対する取材映像等について控訴人らが有する著作権及び著作者人格権を侵害し、控訴人Ｂ及び控訴人Ｄが作成した映像等について控訴人Ｂ及び控訴人Ｄが有する著作権並びに控訴人Ｂが有する著作者人格権を侵害したと主張して、被控訴人らに対し、本件映画の上映等の差止めを求めるとともに、控訴人らの肖像権、名誉権、控訴人Ａのパブリシティ権を侵害したと主張して、それぞれ、各不法行為による損害賠償請求権に基づき、被控訴人らに対し、損害の一部としての賠償金等の支払等を求めたところ、原判決が控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した事案で、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

名称を「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」とする特許第４７３４４７１号に係る特許権（本件特許権１）及び特許第４６９５５８３号に係る特許権（本件特許権２）を有する控訴人が、被控訴人ＦＣ２が提供する原判決別紙「被告らサービスの概要」記載の各サービスに用いられている別紙被控訴人らプログラム目録記載の各プログラムは本件特許１の請求項９及び１０に係る各特許発明並びに本件特許２の請求項９ないし１１に係る各特許発明の技術的範囲に属し、被控訴人ら各プログラムがインストールされた情報処理端末である別紙被控訴人ら装置目録記載の各装置は本件特許１の請求項１、２、５及び６に係る各特許発明並びに本件特許２の請求項１ないし３に係る各特許発明の技術的範囲に属し、被控訴人らによる被控訴人ら各装置の生産及び使用並びに被控訴人ら各プログラムの生産、譲渡、貸渡し及び電気通信回線を通じた提供並びに譲渡等の申出は本件各特許権を侵害すると主張し、被控訴人らに対して、〔１〕特許法１００条１項に基づき、被控訴人ら各装置の生産及び使用並びに被控訴人ら各プログラムの生産、譲渡等及び譲渡等の申出の差止めを求め、〔２〕同条２項に基づき、被控訴人ら各プログラムの抹消を求め、〔３〕民法７０９条及び同法７１９条に基づき、損害賠償金等の連帯支払を求め、原審は、控訴人の請求を全部棄却したところ、控訴人は、これを不服として本件各控訴した事案で、原判決を変更し、控訴人の請求は被控訴人らに対し被控訴人らプログラム１の生産、譲渡等及び譲渡等の申出の差止め、被控訴人ら各プログラムの抹消並びに損害賠償金の連帯支払を求める限度で一部認容し、その余の請求は棄却した事例。

被上告人（音楽教室の運営者）らが、上告人（著作権等管理事業者）を被告として、上告人の被上告人らに対する本件管理著作物の著作権（演奏権）の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権等が存在しないことの確認を求めた上告審の事案において、音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した生徒のレッスンにおける生徒の演奏に関し、音楽教室の運営者らが本件管理著作物の利用主体であるということはできないとし、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

被告人は、法定の除外事由がなく、かつ、著作者の許諾を受けないで、平成２７年８月２６日頃から平成２８年１月１１日頃までの間、株式会社Ｐ２において、パーソナルコンピュータ等を使用し、株式会社Ｐ３が著作者人格権を有する映画の著作物であるゲームソフト『ＭＯＮＳＴＥＲ　ＨＵＮＴＥＲ　４Ｇ』のセーブデータ６点を、同ゲームに登場する装備の強さ等の数値を同社の設定を超える数値に書き換えるなどの方法により改変し、同ゲームソフトのストーリーが本来予定されていた範囲を超えて展開する状況を作出させ、もって著作者人格権である同一性保持権を侵害したとして、懲役１年６月及び罰金５０万円を求刑された事案で、被告人が本件各セーブデータを書き換えた改造行為は、株式会社Ｐ３の保有する同一性保持権の侵害に該当するとはいえないと判断し、被告人に対し、無罪を言い渡した事例。

一審原告から本件懲戒請求を受けた弁護士である一審被告Ｂが自らのブログ上に掲載した、一審原告の主張に対する反論を内容とする本件記事１及び２に関し、〔１〕一審被告Ｂが、一審原告の氏名が請求人として記載された本件懲戒請求書をＰＤＦファイルに複製し、インターネットにアップロードした上、本件記事１内に同ファイルへの本件リンクを張った行為が、一審原告の著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（公表権）を侵害するとともに、一審原告のプライバシー権を侵害するとして、一審原告が、一審被告Ｂに対し、著作権法１１２条１項に基づき、各ブログに本件記事１及び２を掲載することの差止めを求め、同条２項に基づき、本件記事１（本件リンク先のＰＤＦファイルを含む。）及び２の削除を求めるとともに、著作権（公衆送信権）侵害の損害賠償として、本件懲戒請求書のファイルの削除に要した労力と時間に相当する財産的損害と弁護士費用、及び著作者人格権（公表権）侵害の損害賠償として慰謝料の支払を求め〔第１事件〕、第１事件における一審被告Ｂの訴訟代理人となった一審被告Ｃが、第１事件に係る訴えの提起後、一審被告Ｃのブログ記事（本件記事３）に本件記事１に対するリンクを張ったことが、著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（公表権）の侵害の幇助に当たるとして、一審原告が、一審被告Ｃに対し、箸作権（公衆送信権）及び著作者人格権（公表権）の侵害の幇助の損害賠償として慰謝料の支払を求めた〔第２事件〕ところ、原判決は、一審被告Ｂに対し、原判決別紙記事目録記載１（１）のブログ（本件ブログ）に掲載されている本件記事１のうち同記載２（１）イのファイル（本件懲戒請求書のＰＤＦファイル）の削除を命じ、その余の一審原告の請求をいずれも棄却したため、一審原告及び一審被告Ｂが控訴した事案で、一審原告の請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ、これと異なり、一審被告Ｂに対し、本件ブログに掲載されている本件懲戒請求書のＰＤＦファイルの削除を命じた原判決主文第１項は相当でないとして、一審被告Ｂの控訴に基づき、これを取消し、その取消しに係る部分につき一審原告の請求を棄却することとし、一審原告の本件控訴を棄却した事例。

相手方らを原告とし、抗告人を被告とする訴訟（本件訴訟）において、相手方らが、Ａ弁護士及びＯ弁護士が抗告人の訴訟代理人として訴訟行為をすることは弁護士職務基本規程（平成１６年日本弁護士連合会会規第７０号）５７条に違反すると主張して、Ａ弁護士らの各訴訟行為の排除を求めた事案の上告審において、弁護士職務基本規程５７条に違反する訴訟行為については、相手方である当事者は、同条違反を理由として、これに異議を述べ、裁判所に対しその行為の排除を求めることはできないというべきであり、これと異なる原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原決定を破棄し、本件申立てを却下した原々決定は、結論において是認することができるから、原々決定に対する抗告を棄却した事例（補足意見がある）。

被上告人（原告・控訴人）が、発明の名称を「樹脂フィルムの連続製造方法及び装置及び設備」とする本件各特許権の特許権者であった上告人（被告・被控訴人）として、上告人の被上告補助参加人に対する本件各特許権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権が存在しないことの確認等を求めたところ、原審は、本件訴えのうち本件損害賠償請求権の不存在確認請求に係る部分につき、確認の利益を認め、第１審判決のうち同部分を確認の利益がないとして却下した部分を取消し、同部分につき本件を第１審に差し戻したため、上告人が上告した事案で、本件確認請求に係る訴えは、確認の利益を欠くものというべきであるとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決中本件確認請求に関する部分を破棄し、本件訴えのうち本件確認請求に係る部分は不適法で、これを却下した第１審判決は正当であるから、同部分につき被上告人の控訴を棄却した事例。

本件写真の著作者である被上告人（控訴人・原告）が、ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれるメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）のウェブサイトにされた投稿により本件写真に係る被上告人の氏名表示権等を侵害されたとして、ツイッターを運営する上告人（被控訴人・被告。米国法人）に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づき、上記投稿に係る発信者情報の開示を求めたところ、原判決が、本件各アカウントのタイムラインにおいて表示される画像は、表示するに際して、ＨＴＭＬプログラム等により、位置や大きさなどを指定されたために、本件各表示画像となったものと認められるから、本件リツイート者らによって改変されたもので、同一性保持権が侵害されているということができるとし、第１審判決を変更したため、上告人が上告した事案で、本件各リツイートによる本件氏名表示権の侵害について、本件各リツイート者は、プロバイダ責任制限法４条１項の「侵害情報の発信者」に該当し、かつ、同項１号の「侵害情報の流通によって」被上告人の権利を侵害したものというべきであるとし、原審の判断は是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（反対意見、補足意見がある）。

「守半」の文字からなる本件商標についての商標権を有する原告が、被告に対して、被告において「守半」の文字を含む被告各標章を使用する行為は、本件商標に類似する標章を本件商標権の指定商品又はそれに類似する商品若しくは役務に使用する行為であり、商標法３７条１項１号により本件商標権を侵害する行為とみなされると主張して、〔１〕被告各標章の使用の差止めを求め、〔２〕被告の容器包装・パンフレットの廃棄を求め、〔３〕対象期間を平成２０年４月８日から本訴事件が提起された平成３０年４月７日までの１０年間として、商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき、損害賠償金の支払等を求めた事案（本訴事件）、また、被告が、原告に対して、原告においてそのウェブページ上で「守半」の標章に関して本件表示を行うことは競争関係にある被告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為として不正競争防止法２条１項２１号の不正競争に該当し、その侵害の停止又は予防に必要であるとして、本件表示に係る事実及び事実の告知の差止めを求めた事案（反訴事件）において、原告の本訴請求及び被告の反訴請求を、いずれも棄却した事例。

被上告人（原告）が、ヒトにおけるアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤に係る特許（特許第３０６８８５８号）につき、その特許権を共有する上告人（被告）らを被請求人として特許無効審判を請求したところ、同請求は成り立たない旨の審決を受けたため、同審決の取消しを求め、原審が、被上告人の請求を認容したため、上告人が上告した事案において、本件各発明の効果、取り分けその程度が、予測できない顕著なものであるかについて、優先日当時本件各発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかったものか否か、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるか否かという観点から十分に検討することなく、本件化合物を本件各発明に係る用途に適用することを容易に想到することができたことを前提として、本件化合物と同等の効果を有する本件他の各化合物が存在することが優先日当時知られていたということのみから直ちに、本件各発明の効果が予測できない顕著なものであることを否定して本件審決を取消したものとみるほかなく、このような原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるとし、原判決を破棄し、本件各発明についての予測できない顕著な効果の有無等につき更に審理を尽くさせるため、原審に差し戻した事例。

本件商標権を有する原告が、被告商品に付された被告各標章が原告商標と類似することから、被告が被告商品を販売等する行為は、原告商標権を侵害すると主張して、被告に対し、商標法３６条１項に基づき、被告各標章を付した腕時計又は被告商品の販売等の差止めを求めるとともに、民法７０９条、商標法３８条３項に基づき、損害賠償を求めた事案において、要証期間内において、原告商標が腕時計について使用されたとは認められず、原告商標の指定商品中「腕時計」は、不使用取消審判によって取り消されるべきものであるから、原告による差止請求は、権利の濫用として許されないと示しつつ、商標法５４条２項により原告商標権の指定商品中の「腕時計」が消滅する効果が発生する日よりも、原告が損害賠償を求めている期間のほうが以前であるから、損害賠償請求との関係では、権利濫用の抗弁は失当であるとして、原告の請求を一部認容した事例。

ハワイに在住するクムフラ（フラダンスの師匠ないし指導者）である原告は、従前、被告（フラダンス教室事業を営む会社）と契約を締結し、被告ないし被告が実質的に運営するＨＨＡやその会員に対するフラダンス等の指導助言を行っていたが、両者の契約関係は解消され、原告が、被告に対し（１）原告は、被告が、被告の会員に対してフラダンスを指導し、又はフラダンスを上演する各施設で、本件振付けを被告代表者自らが上演し、会員等に上演させる行為が、原告が有する本件各振付けについての著作権（上演権）を侵害すると主張して、被告に対し、本件各振付けの上演の差止めを求め、（２）原告は、被告が、被告の会員に対してフラダンスを指導し、又はフラダンスを上演する各施設で、本件楽曲を演奏する行為が、原告が有する本件各楽曲についての著作権を侵害すると主張して、被告に対し、本件各楽曲の演奏の差止めを求め、（３）原告は、被告が、本件各振付けを上演し又は被告の会員等に上演させた行為及び本件各楽曲を演奏した行為が、原告の著作権を侵害すると主張して、被告に対し、不法行為に基づき、損害賠償金６４２万２４６４円（使用許諾料相当額４０９万２１２０円及び弁護士費用２３３万０３４４円）の一部として２５０万３４４０円の支払等を求め、（４）原告は、被告との間で、ＨＨＡ等が平成２６年秋に開催するワークショップ等で被告ないしＫＨＡの会員に対してフラダンス等の指導を行うことを内容とする準委任契約を締結していたところ、被告が同契約を原告に不利な時期に解除したと主張して、被告に対し、損害賠償金３８５万１９１０円の支払等を求めた事案において、フラダンスの本件各振付けの著作物性につき、全体として見た場合に原告の個性が表現されており、全体としての著作物性を認め、原告の本件各振付けの上演等の差止請求及び本件各楽曲の演奏の差止請求は、本件振付け６等の上演等の差止めを求める限度で理由があるとして、一部認容した事例。

原告らの発明の名称を「ピリミジン誘導体」に係る特許の無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟で、訴えの利益、進歩性の有無等が争点の事案において、訴えの利益を認めた上、本件特許が進歩性の要件等を充足することを認め、原告らの請求を棄却した事例。

発明の名称を「シートカッター」とする特許権を有する上告人（一審原告・被控訴人）が、被上告人（一審被告・控訴人）製品の製造・譲渡等が特許権の侵害に当たるとして、被上告人製品等の廃棄並びに損害賠償等を求めたところ、第一審は、上告人の請求を一部認容したため、これに不服の被上告人が控訴し、控訴審は、本件特許は、特許法２９条１項３号に違反してされたものであるとして、本件無効の抗弁を容れて、第１審判決中、被上告人敗訴部分を取消し、上告人の請求をいずれも棄却したため、上告人が上告した事案において、特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に訂正審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは、訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り、特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものとして、特許法１０４条の３及び１０４条の４の各規定の趣旨に照らして許されないものというべきであるとしたうえで、本件は、上告人が原審において本件無効の抗弁に対する訂正の再抗弁を主張することができなかったとはいえず、その他上告人において訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情はうかがわれないとし、上告を棄却した事例。

原告出版社が、被告出版社及び被告印刷会社に対し、原告書籍を出版した際に製作された印刷用のデータを使用して、被告書籍を印刷・製本し、出版したと主張して、損害賠償を求めた事案において、被告印刷会社に本件写真データを使用して被告書籍の印刷・製本をさせた被告出版社の行為は、原告が被告印刷会社に対して有する債権侵害としての不法行為を構成すると認められ、被告出版社は、原告に生じた損害について、不法行為による損害賠償責任を負うとして、原告の請求を一部認容した事例。

原告が、「ＴＯＭＡＴＯ　ＳＹＳＴＥＭ」と標準文字で書してなり、指定役務を「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」等とする本願商標につき商標登録出願をしたが、拒絶査定を受けたため、これに対する不服の審判請求をしたところ、本件審判の請求は、成り立たないとの審決がされたことから、本件審決の取消しを求めた事案において、本願商標と、「ＴＯＭＡＴＯ」と書してなる引用商標１とは類似し、本願指定役務と引用指定役務１も類似するものであって、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当する商標であるとし、請求を棄却した事例。

角化症治療薬の有効成分であるマキサカルシトールを含む化合物の製造方法の特許に係る特許権の共有者である被上告人（原告・被控訴人）が、上告人（被告・控訴人）らの輸入販売等に係る医薬品の製造方法は、上記特許に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであり、その特許発明の技術的範囲に属すると主張して、上告人らに対し、当該医薬品の輸入販売等の差止め及びその廃棄を求め、第一審は、被上告人の請求を認容したため、上告人らが控訴し、控訴審は、第一審判決は相当であるとして控訴を棄却したため、上告人らが上告した事案において、被上告人が、特許の特許出願時に、特許請求の範囲に記載された構成中の上告人らの製造方法と異なる部分につき、客観的、外形的にみて、上告人らの製造方法に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたという事情があるとはうかがわれないとし、原審の判断を是認できるとして、上告を棄却した事例。

Ａ社（米国法人）との間で同社の製造する電気瞬間湯沸器につき日本国内における独占的な販売代理店契約を締結し、「エマックス」、「ＥｅｍａＸ」又は「Ｅｅｍａｘ」の文字を横書きして成る被上告人使用商標を使用して本件湯沸器を販売している被上告人が、上記湯沸器を独自に輸入して日本国内で販売している上告人に対し、被上告人使用商標と同一の商標を使用する上告人の行為が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当するなどと主張して、その商標の使用の差止め及び損害賠償等を求めた事案（本訴）、上告人が、被上告人に対し，各登録商標につき有する各商標権に基づき、上記各登録商標に類似する商標の使用の差止め等を求めた事案（反訴）の上告審において、商標法４条１項１０号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後であっても、当該商標登録が不正競争の目的で受けたものであるか否かにかかわらず、商標権侵害訴訟の相手方は、その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして当該商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるために同号に該当することを理由として、自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張することが許されると解するのが相当であるとし、本件各登録商標につき同号該当性を認めた原審の判断には、法令の適用を誤った違法があるとし、原判決中、本訴請求のうち不正競争防止法に基づく請求に関する部分及び反訴請求に関する部分は破棄し、破棄部分については、被上告人による上記湯沸器の具体的な販売状況等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻し、その余の上告は、上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除されたので、棄却した事例（補足意見がある）。