2022年4月号Vol.126

【TKC サポートインフォメーション2】カード交付予約・管理システム「効率化」効果を認められ
100団体以上が採用

 マイナンバーカード交付予約・管理システムの採用団体が、提供開始からわずか1年半で100団体を突破しました。
 開発のきっかけは、実務に悩むお客さまの声でした。その解決策を探るべく、多くの実務担当者にプロトタイプ版システムを何度も評価していただき完成したのが、「マイナンバーカード交付予約・管理システム」です。
 そのため、カード交付に必要な〈申請受付予約、来庁予約〉のほか、個人のプライバシーを十分配慮した厳格なカード管理を支援する〈カード管理簿〉の作成、カード交付(破棄)までの工程管理──など一連の業務をトータルで支援するものとなっています。

作業時間が半減以下の例も

 マイナンバーカード交付予約・管理システムは現在、人口数千人の町から政令都市まで規模を問わず採用されています。そうした採用団体が、導入理由として揃って挙げるのが「住民の利便性向上」です。具体的には〈窓口で待たせない〉〈問い合わせへの迅速対応が可能〉、オンライン予約による〈予約機会の拡大〉などで、取材した全てのお客さまが「効果があった」と回答しています。
 導入効果の中でも特に注目されるのが〈交付までの期間短縮〉です。これは交付・管理業務の効率化、適正化による大きな成果といえます。実際、ある団体の試算では、カード100枚当たりの交付にかかる一連の作業時間(約7時間)が、半減以下の約3時間と大幅に削減されました。
 当然のことながら、これにより住民がカードの交付を申請してから手元に届くまでの期間も短縮され、「住民サービスの向上」の点でも効果を上げています。
 1月からは「マイナポイント事業第2弾」もスタートしました。第一弾の例を踏まえると、今年11~12月に再び交付数が急増することも想定され、体制の一層の強化が不可欠です。
 また健康保険証に次いで、24年度末には運転免許証との一体化も予定されるなど、マイナンバーカードはデジタル社会の重要インフラとして着実にその存在感を増しています。これに伴い市区町村では新規交付に加え、更新などの管理業務のさらなる最適化が欠かせません。
 TKCでは、マイナンバーカード交付予約・管理システムの提供を通じて、これからもカードの普及促進と市区町村の業務負担軽減に貢献するとともに、これを基盤とするデジタル社会の推進に尽力してまいります。

TASKクラウド マイナンバーカード交付予約・管理システム(トップ画面)

TASKクラウド マイナンバーカード交付予約・管理システム(トップ画面)

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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