2022年4月1日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、当社が提供する「TASKクラウド スマート申請システム」が栃木県宇都宮市（市長：佐藤栄一／2022年3月1日現在人口：約51.7万人）に採用されたことを発表いたします。

宇都宮市では、スマート申請システムを活用して「宇都宮市電子申請共通システム」を構築し、このほど本格運用を開始しました。4月1日現在で個人・法人向けの40以上の手続きをオンライン申請できるようにするほか、今後、対象手続きの拡大など順次サービス内容の強化拡充を図る計画です。
これにより宇都宮市では、市が取り扱う各種手続きをオンライン化し、利用者（市民や事業者）が時間や場所を問わず迅速かつ正確な行政サービスを受けられる環境を整備するとともに、行政事務の効率化および質の向上を図ります。

▲「宇都宮市電子申請共通システム」トップ画面

TASKクラウド スマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きをオンライン上で完結するクラウドサービスです。2020年夏に提供を開始して以来、職員自ら申請手続きを容易に作成できる機能など、システムの使いやすさや将来に向けた柔軟性・拡張性が認められ、現在、大阪市や堺市など政令市を含む全国約20団体に採用されています。
TKCは、今後の自治体DXの動向も踏まえながら、引き続き行政手続きのオンライン化に求められる 各種機能の研究・開発 および機能強化に取り組み、地方公共団体における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

新しいオンライン申請システム概要

１．名称

「宇都宮市電子申請共通システム」

２．対象手続き

4月1日以降に、個人・法人の40手続き以上を予定
例）道路占用許可申請
　　道路工事施行承認
　　市外接種事業
　　宇都宮へ フレッシュマン･若年夫婦･子育て世帯等家賃補助事業　
　　ようこそ宇都宮へ マイホーム取得補助事業　など

対象手続きは順次拡大の予定
詳しくは、宇都宮市のサイトでご確認ください。
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/shisei/service/1028655.html

導入経緯

宇都宮市では、「ICT が拡がり安全でいきいきとした住みよいまちうつのみや」を実現するため、かねてより以下の4つの基本方針を掲げて、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進してきました。

• arrow_right市民生活に身近な分野のデジタルサービスの拡充
• arrow_right地域社会の活性化に向けたICT利活用の促進
• arrow_right情報通信環境の充実
• arrow_right行政運営の効率化・高度化に向けた行政のデジタル化

その取り組みの一つが「行政手続きのオンライン化」の推進であり、新たなオンライン申請サービスもそうした活動の一端に位置付けられます。

今回、運用を開始した「宇都宮市電子申請共通システム」の構築では、サービスの立ち上げにかかる時間・コストなどの低減を図るため、独自にシステムを構築するのではなく、最適化・標準化されたパッケージシステムの積極採用を検討し、最終的に「TASKクラウド スマート申請システム」の導入を決めたものです。

これにより、個人・法人を問わずあらゆる行政手続きをオンライン化し、非対面による行政手続を可能とすることで「新しい生活様式」へ対応するとともに、利用者（市民や事業者）が時間や場所を問わずに手続きできる環境を整備しました。
宇都宮市では、こうした取り組みを通じてより一層の〈市民の利便性向上〉と〈職員の業務効率化〉を目指します。

TKCではスマート申請システムによる「宇都宮市電子申請共通システム」の構築に加え、手続きの移行作業などが円滑に進むようサポートしました。
今後は、宇都宮市の協力を得ながら、バックオフィスとの連携やスマート申請システムのさらなる機能強化・拡充に取り組み、行政デジタル化の支援などを通じて一層の「市民サービスの向上」と「業務の効率化・最適化」の実現に貢献してまいります。

「TASKクラウド スマート申請システム」の概要

＊システムの詳細は　https://www.tkc.jp/lg/

１．システムの特長

TASKクラウドスマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きのオンライン化を支援するクラウドサービスです。
マイナンバーカードを使った本人確認のほか、法人共通認証基盤とも連携。オンライン決済、オンライン交付、来庁予約、プッシュ型のお知らせ通知などで、行政サービスのデジタル化を支援します。

【オンライン上での行政手続きの流れ】

２．導入実績（2022年3月末現在）

神奈川県横浜市、大阪府大阪市、堺市など全国約20団体超

３．導入目標

2025年までに200団体への導入を目指します。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200