昭和50年代になると、市区町村の間で急速に漢字処理のニーズが高まっていきました。しかし当時、漢字を扱えたのは大型コンピュータ以外にはほとんどなく、中・小型コンピュータで扱えるデータは〈英数字〉と〈カナ〉に限られていました。当然、納税通知書など郵便物の宛先も全てカタカナで表記されていたため、読みづらく、なかには通知書を受け取らない住民もいたのです。

そうしたニーズの高まりを受けて、開発・提供したのが「TASK80（TASK＝TKC Administrative System with Kanji）」です。これは窓口での住民票発行や異動処理、税証明などの発行機能を持ち、日本で初めて住民の名前を“漢字”で表記できる窓口専用システムでした。

当時は多くの市区町村がデータ処理を外部委託していたことから、〈庁内にデータベースを持ち、窓口業務に関する情報をリアルタイムで把握できる〉ようになったのは、事務の効率化を進める上で極めてセンセーショナルな出来事でした。

その後、各社も同様のシステムを相次いで提供。TASK80の誕生を機に、市区町村におけるコンピュータの利用目的は〈税金などの計算処理〉から〈窓口業務の支援〉へと急速に変わっていきました。

当時、コンピュータを自己導入していない団体では〈バッチ処理方式〉か、計算センターのホストコンピュータと市区町村の端末を結んだ〈オンライン処理方式〉のいずれかでデータを処理していました。しかし、いずれの方式にも一長一短がありました。

そこで考えたのが、TKCのホストコンピュータとTASK80による「分散処理方式」という従来常識を超える新しい仕組みでした。窓口業務など即時性が必要な処理はTASK80で行い、大量一括処理はTKCのホストコンピュータで行うため、お客さまにとって〈コスト負担の削減〉〈データ処理の待ち時間の解消〉が可能となりました。また、TASK80側で更新されたデータはその日のうちにホストコンピュータへ送信されるため、〈データの二重保管〉の体制も整備されることとなりました。

ホストコンピュータを介さず、庁内で全ての財務会計業務を完結したい――というお客さまの要望に応えて、1981（昭和56）年に提供したのが「TASK80財務会計システム」です。

これにより、財務部門では〈手書きの予算要求書を廃止できる〉〈議会へ提示する予算書が庁内で作成・印刷できる〉ようになり、また会計部門では〈手書きの収入支出伝票を廃止できる〉〈口座振込依頼書や日計表、月計表、決算書が庁内で作成・印刷できる〉など、内部事務の効率化へ大いに貢献することとなりました。

昭和50年代後半、市区町村ではコンピュータの利用による〈行政事務の効率化〉に加えて、〈住民サービスの向上〉の効果が期待され始めました。また、これと並行して庁内ネットワークの整備に対するニーズもにわかに高まっていきました。

そうした時代の要請に応えるために提供したのが「TASK88」です。

当初は東芝のオフコン「DP8」への対応を予定していましたが、計画後ほどなくして後継機種（DP/9000）が発売間近であることが判明。企業利益を優先させれば、まずDP8で提供し、後にレベルアップするという選択肢もありましたが、当時最新鋭のマルチウィンドウ、ペーパーホワイト画面を採用したDP/9000の方がお客さまにとってメリットが高いと判断し、商品化を延期。

他社に遅れること1年、1986（昭和61）年から提供を開始しましたが、この時の決断は間違っておらず、結果的にTASK88は使いやすさや機能面で市場を一歩リードするシステムとなりました。

これは技術革新の渦のなかで起きた出来事ですが、お客さまに対して〈最新のITを活用し、いかに使いやすい形でシステム・サービスを提供するか〉というTKCの価値観や信念を具現化する一つの経験だったといえます。

TASK88の発売と同時に始まったのが「ソフトウエアのレンタル制度」です。

それまで市区町村がシステムを導入するには、ハードウエアをリース契約し、ソフトウエアは売り切り価格で法制度改正対応には別途費用が発生していました。しかも、急激な技術革新に加え、多様化する住民ニーズへ対応するため情報化コストは年々増加している状況でした。

そこで、お客さまのために〈安い費用で行政効率を高めるために何ができるか〉を考え、辿り着いたのが「レンタル方式」でした。クラウドの時代を迎え、月額サービス利用料はいまや当たり前のものですが、当時としては画期的なサービス形態でした。

システムのレベルアップや軽微な法制度改正はレンタル料の範囲内で対応することとしたため、財政規模の小さい市区町村でも、システムの陳腐化やコストの急増を心配することなく、計画的に予算配分して情報化を推進することができるようになりました。

TKCには、〈業務のプロ〉であるお客さまと〈ICTの専門家〉であるTKCとの協働により、より最適なシステムの提供を目指すという基本的な考え方があります。これは創業当初から脈々と続くもので、昭和40年代にはお客さま主体で各県に連絡協議会が相次いで発足され、TKCはお客さまとともに〈標準処理システム〉の研究・開発に取り組んできました。

バブル景気の崩壊、その後の景気低迷による厳しい財政事情などを背景に行財政改革が強く意識されるようになり、一部の市区町村では標準システムの検討では飽き足らず「より積極的にシステムを活用したい」というニーズが高まっていきました。

そうした要請に応え、それまでの連絡協議会に替わり、最適な業務フローとそれを支える最新システムを検討する場としてスタートしたのが「システム研究会」です。第一弾は1986（昭和61）年に発足した「財務システム研究会」でした。

以来、法制度の創設や大幅な改正のたびにシステム研究会が組織され、市区町村の実務担当者が集まって制度面・技術的な観点からシステム対応の検討、協議が行われてきました。TKCは事務局として研究会運営を支援するとともに、研究成果をシステム設計・開発へ反映させてきました。

昭和60年代以降、世界的にパソコンの出荷数が急激に増加し、1992（平成4）年には出荷額でメインフレームを上回るほどとなりました。日本でも広く普及し、情報システムの形態もオフコンからパソコン、そしてネットワーク・システムへと急速に進化していきました。

そうしたなか、1991（平成3）年に提供したのが、クライアント／サーバー（C/S）型システムの「TASK/DBサーバ」です。さらに1995（平成7）年には「TASKマスター」を提供するなど、この時代は劇的な技術革新を背景としてTKCシステムもわずかの間に急激に進化していきました。

Windowsの登場により業務システムの世界は一変。特に、1990（平成2）年に発売されたWindows3.0は世界中で広く普及しOSの業界標準となりました。

各社が対応システムの開発にしのぎを削るなか、TKCは1993（平成5）年のWindowsNTの登場を待って「TASKマスター」を開発しました。これは大量データを扱う市区町村の業務でも安心して利用できることを重視したためです。システムのダウンサイジング化のスピードは予想以上に早く、市場競争では苦戦を強いられましたが、TASKマスターは後発者としてのメリットを最大限に生かして最新のデジタル技術を積極的に採り入れたシステムとして開発されました。

また、この頃からお客さまとのコミュニケーションも変化しました。TKCやTKCシステムが、お客さまへどんなベネフィットをもたらすのか、どんな問題解決ができるのかを提案できる〈コンサルティング力〉が求められるようになっていったのです。こうしたことを機に、〈お客さまの課題を解決するシステム・サービスの企画・開発〉への取り組みも本格化していきました。

お客さまとのコミュニケーションが変わるなかで、ほかにも強化した取り組みがあります。それが〈情報発信〉です。

1996（平成8）年に『新風（かぜ）』を創刊。また、課税事務を見直す「税務システム反省会」や法改正などに伴う「システム研修会」の開催も本格化しました。

さらに、TASK80の提供以来、毎年開催してきたプライベートフェアも、この頃からセミナーを併催するなど内容充実を図りました。

パソコンの普及とともに、コンピュータ・ウイルスの脅威が身近なものとなりました。そこで、安心してTKCシステムをご利用いただけるよう、感染被害の未然防止・被害の拡散防止を目的として、1998（10）年から基幹業務システムを利用されるお客さまへ「TKCウイルス対策プログラム」の無償提供をスタートしました。

本格的な高齢化社会を迎え、社会全体で高齢者の暮らしや健康、安全を保障していくため、2000（平成12）年に介護保険制度がスタートしました。

そこで7市による「介護保険システム研究会」（活動期間1998年9月～1999年1月）が組織され、各種情報収集にあたるとともに制度開始後に想定される業務フローを分析・研究し、これを支援するシステムを研究しました。

その成果をもとに開発された「TASK介護保険システム」は、当時、価格・性能面ともに高い評価を受けました。実際に、自治日報が全国の市区町村を対象に行った『介護保険の事務処理システムの稼働状況に関する実態調査』によれば、満足と回答した割合はメーカー系システムが5～8％だったのに対し、TASKシステムでは23％に達しました。

政府は「ミレニアム・プロジェクト」（1999年12月、内閣総理大臣決定）で、21世紀初頭に世界でも最高水準の電子政府の実現を目指すことを宣言。その基盤として2001（平成13）年1月に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」を施行し、新設されたIT戦略本部が「e-Japan戦略」を打ち出しました。

市区町村においても〈電子自治体の実現〉と〈地域情報基盤の整備〉に取り組むことが求められ、基盤として2つのネットワークの整備が進められました。それが「住民基本台帳ネットワーク」と「総合行政ネットワーク（LGWAN）」です。

TKCでは、それぞれに対応する推進室を立ち上げ、電子自治体実現に向けたシステムの研究に取り組みました。

また、「e-TASKシステム」の開発に着手。基本方針に掲げたのは、〈電子自治体に対応したネットワーク型のシステム〉〈社会制度の対応に柔軟に対応するシステム〉〈システムの運用性とデータの安全性を一層高めるWeb対応型システム〉――などでした。

それまでTKCが提供してきたシステムは、主に市区町村の内部業務の効率化を対象としてきましたが、電子自治体では住民サービス（フロントオフィス）が重要となりました。そこで、当時普及し始めたインターネットを介して、アプリケーションを提供するASPサービスに着目し、「TKC行政ASPサービス」の開発を計画。その実験システムとして、2002（平成14）年に「市町村税課税状況等の調」の提供を開始しました。

そして翌年10月、自社データセンター（TKCインターネット・サービスセンター）の稼働開始を機に、TKC行政ASPサービスシリーズの提供を本格化。他社が躊躇するなかで、いち早くASPサービスを提供したのです。これが後に続く、クラウドサービスへの取り組みの第一歩となりました。

2003（平成15）年11月28日には、LGWANにおけるASPサービスの「アプリケーション及びコンテンツ」分野で、民間事業者として第一号の接続資格審査に合格。2004（平成16）年4月から、LGWAN-ASPとして「公共施設案内・予約」や「電子申請・届出」など5つの製品を提供。他社もこれを追随したことで、市区町村でもASPサービスの利用が一気に広まっていきました。

市区町村業務のIT依存率が年々高まる一方で、情報資産の拡大や情報の集中化に伴う〈個人情報の漏えい〉や〈情報通信システム障害〉などが業務へ与える影響も無視できなくなり、情報セキュリティーに対する取り組みが喫緊の課題となっていました。そうした社会環境の変化を受けて、〈お客さまの大切な情報資産を守る〉取り組みを強化したのもこの頃のことです。

その一つが、クラウドサービス時代の到来が予見されるなか、お客さまが安心して利用できる専用のデータセンターとして、極めて堅牢で高い安全性を備えたTKCインターネット・サービスセンターを建設したことでした。

TKCインターネット・サービスセンターのご紹介

また、情報セキュリティーへの取り組み機運の高まりを受け、市区町村に求められる〈セキュリティーマネジメントシステム〉と〈業務の継続性確保〉を実現するサービスを「TKC行政情報セキュリティ・マネジメントサービス」として体系化。LGWAM-ASPとして「市区町村サーバの第2次バックアップサービス」「ウイルス対策サービス」「サーバ監視サービス」を提供しました。

クラウド時代を迎え、これらのサービスは役目を終えましたが、〈お客さまにへ高付加価値のシステム・サービスを提供する〉というTKCの考え方を具現化した一つの好例といえます。

ネットワークを活用したシステムへの期待が高まるなか、2003（15）年にNETフレームワークをベースとした「TASK.NETシリーズ」の開発計画を正式発表しました。

e-TASKの正式提供からわずか2年で後継シリーズの開発を決断したわけです。その理由は、住基や税務情報などのバックオフィス・システムと、“電子”住民サービスを実現するフロントオフィス・システムとの円滑な連携の実現で、そのために本格的なネットワーク・システムをいちから開発しました。

当時は〈平成の大合併〉のピークを迎えた頃。2004（16）年10月にファーストユーザーで本稼働となったTASK.NETは、〈TCOの削減〉と〈処理スピードの向上〉の点で注目され、市区町村合併団体を中心に採用団体が広がっていきました。

「TKC行政ASPサービス」は、主に住民サービス向上の観点から順調にラインアップを拡充していました。また、2005（17）年には和歌山県電子自治体推進協議会の電子申請実証実験にも協力するなど、オンラインサービスの普及・利用拡大にも積極的に努めました。その代表例が「地方税の電子申告」の推進です。

当時、地方税の電子申告は都道府県と政令指定都市など一部しか対応しておらず、実施団体がなかなか増えない状況が続いていました。背景には、多大な導入費用がかかり投資対効果への不安があったことなどが挙げられます。それが、2006（平成18）年に総務省と地方税電子化協議会（現、地方税共同機構）がASP方式による審査システムの開発を決めたことで潮目が変わりました。

これを受けて、TKCでは2007（平成19）年から、地方税電子化協議会が提供する標準システムに、独自開発した「データ連携サービス」を付加した「TKC行政ASP地方税電子申告支援サービス」の提供を開始しました。

また、TKC全国会 電子申告推進プロジェクトの協力を得て、全国の市区町村に対して〈電子申告の早期受付体制整備に関する要請活動〉を展開しました。

TKC全国会の紹介

さらには、市場ではライバル関係にあたる19社とのアライアンス（OEM提供）契約を推進し、TKC以外の基幹業務システムを利用する団体も容易に電子申告の受け付けサービスを開始できるようにしたのです。

そうした活動は、電子申告の全国拡大へ大きく寄与することとなりました。

TKCが基幹業務システムのクラウド化へ本格的に動き出したのは、2009（平成21）年秋のことです。翌年10月に「TASKクラウドサービス」を正式提供しましたが、当日は住民情報などを庁舎外に置くことへの不安感が強く、なかなか受け入れられませんでした。

それが東日本大震災を機にお客さまの価値観は180度転換しました。当時、基幹業務システムをクラウドで提供しているところはほかになく、TASKクラウドサービスが一躍脚光を浴びることになりました。その評価が高まるなかで、各社も大きくクラウド化へと舵を切りました。

折からの〈システムの共同利用〉推進の流れもあり、2013（平成25）年には埼玉県町村情報システム共同化推進協議会、いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会と、相次いでTASKクラウドサービスが採用されました。

2013（平成25）年5月にマイナンバー関連4法案が可決され、将来の社会インフラとして「マイナンバー構想」が始動しました。マイナンバーの利活用や新たな住民サービスへの展開を考えると、最新技術を採り入れた“新世代”のシステム構築が不可欠でした。そこで、「TASKクラウドサービス」を番号制度対応版として再構築することを決めたのです。

開発にあたっては、お客さまに“より使い勝手のいいシステム”とするため、実務の専門家であるベテラン職員約150名の皆さんに意見を伺いました。

新たなTASKクラウドサービスは、2015年3月にファーストユーザーで本稼働となりました。そして、全てのお客さまが2017（平成29）年7月にスタートする国と地方の情報連携へ円滑に対応できるよう、同年1月までに全団体の基幹システムを新世代TASKクラウドサービスへと切り替えました。

これだけ短期間で提供システムの一本化を計画する例はほかになく、お客さまにとっても新たなデジタル時代の幕開けを実感させる出来事となりました。

2015（平成27）年1月、総務大臣通知『統一的な基準による地方公会計の整備促進について』が公表され、市区町村では原則2017年度までに現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類等を作成・開示することが求められました。

これを受けて、2015（27）年10月に「TASKクラウド公会計システム」の提供を開始しました。

TASKクラウド公会計システムの紹介

新会計基準では、市区町村は〈日々仕訳方式〉か〈期末一括仕訳方式〉のいずれかを選ぶことができました。多くの市区町村が比較的取り組みやすい期末一括仕訳方式を選択する意向を示すなか、TKCでは公会計制度の趣旨〈会計情報の有効活用による行政経営の強化〉に沿って将来を見据えた日々仕訳方式を推奨しました。

理解していただくまでに時間はかかりましたが、地道に〈仕訳の検証精度〉や〈業務負荷の軽減〉につながるメリットを訴求し続けた結果、2017（平成29）年春にはシステム採用団体（150団体）のうち95団体が日々仕訳方式による処理をスタートするまでとなりました。

これは、お客さまの立場に立って、お客さまにとって本当に価値あるものは何かを追求する――TKCの「顧客貢献」の姿勢を示す一例といえます。

なお、TASKクラウド公会計システムは、その後も公会計情報の〈活用〉や〈見える化〉を支援する機能を相次いで拡充。利用団体は5年間でほぼ2倍と急速に増加しました。

2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大という未曾有の危機に見舞われました。TKCでは、こうした危機に際しても、お客さまの立場に立って本当に価値あることは何かを追求していきたいと考えています。

例えば、お客さまへの支援策の一環として、基幹業務システムの利用団体へWeb会議用機器を無償提供したほか、TKCデータセンターへの入館が制限された場合に備えて別拠点（栃木本社等）でのサービス継続体制の確保、コールセンターの二重化などに取り組みました。

また、こうした市区町村の業務に大きく影響する危機（自然災害や感染症の流行など）に対して、ICTでいかに支援できるか調査・研究を開始しました。

これを機に利用者（職員や住民など）の価値観が大きく変わり、市区町村の〈業務継続性の確保〉のための新たな対策に加え、行政手続き・サービスなど〈業務のあり方〉の見直しが急速に進むことは確実です。それを支援する新たなシステム・サービスの検討もスタートしました。

急速な人口減少・少子高齢化が見込まれるなか、市区町村には限られた人員でも質の高い行政サービスを持続的に提供する、「スマート自治体」への転換が求められています。

こうした現状を踏まえて、2020（令和2）年12月25日には『自治体DX推進計画』が策定され、いま自治体情報システムの標準化・共通化をはじめ、住民と行政との接点（フロントヤード）の多様化・充実化などが進められています。

TKCでは、自治体DXを総合的に推進するためには、〈自治体情報システム標準化・共通化への対応〉と〈行政手続きデジタル化〉、〈内部事務デジタル化〉を一体で進め、業務プロセス全体をデジタル技術で変革する「スマート行政DX」の推進が必要賦不可欠であると考えます。

TKCが考えるスマート行政DXの紹介

この考え方に沿って、5～10年後のお客さまの事業環境を取り巻くさまざまな変化を見据え、常に一歩先を行くシステム・サービスの開発、提供に取り組んでいます。例えば、フロントヤードとバックヤードのデータ連携の実証実験や、福祉相談支援業務での生成AIの活用の調査研究などのほか、それらの基盤となる次世代基幹業務システムの開発にも着手しました。

TKCでは、これからもシステムの最適な活用を通して〈行政効率の向上〉〈住民サービスの充実〉〈行政コストの削減〉を実現し、地域の存続と発展に貢献してまいります。