2022年10月25日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向けに提供する「TASKクラウド公会計システム」の採用団体が300団体を突破したことを発表いたします。

TASKクラウド公会計システムは、国が進める「統一的な基準による地方公会計」^＊1に完全準拠し、日々仕訳（リアルタイム仕訳）^＊2に対応した地方公会計一体型財務会計システム（クラウドサービス）です。
持続可能な行政経営を支援することを基本コンセプトとし、“精度の高い自動仕訳”などシステムの使いやすさに加え、期末一括仕訳^＊3と比べて財務書類作成にかかる作業の効率化・最適化、決算の早期化が可能です。また、①正確な財政状況を“見える化”し、会計情報を事業分析・評価に活用できる機能、②電子決裁など、財務会計事務のDX推進を支援する機能――の搭載など継続的に進化するシステム特性が認められ、2015年10月にTASKクラウドシリーズの提供を開始して以来、利用団体が急速に増加してきました。

人口減少の時代を迎え、将来に向けて地方税の減収が見込まれるなかでも、市区町村が行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくためには〈持続可能な行政経営〉への取り組みが不可欠です。そのため、市区町村では固定資産台帳や財務書類の適切な作成、公表時期の早期化、正確な財政状況の見える化によって、未来につながる地方財政基盤を確立することが重要課題となっています。

こうした現状を踏まえ、TKCではお客さまの協力を得ながら引き続き〈正確な財政状況の見える化〉や〈DX推進〉を支援する機能の開発・強化拡充に取り組み、市区町村における一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。

「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の概要

１．システムの特長

（１）日々仕訳方式による財務会計システム

• 伝票起票時に複式簿記による仕訳を自動作成
• 財務書類の早期作成ができ、分析結果を容易に次年度予算へ反映

（２）全国300団体の知見を生かしたパッケージシステム

• ユーザーの要望や知見を生かした標準機能により、業務の標準化・効率化を支援
• 固定資産台帳システムとの完全連携で、正確・確実な財務書類の作成が可能

（３）全国共同型のLGWAN-ASPサービス

• LGWAN対応のクラウドサービスで安定したシステム運用を実現
• TKCのデータセンターで、自社社員が24時間365日システム利用環境を監視

（４）財政状況の見える化で持続可能な財政運営を支援

• 当初予算・月次・四半期など、タイムリーな財務書類で財政運営の進捗確認が可能
• 施設別ライフサイクルコストにより、「施設の更新」「利用料の見直し」などへの活用
• 財務に関するリスク評価やモニタリングなど、各種機能で会計監査を支援

（５）財務会計事務のDX推進を支援

• 電子決裁により迅速な承認・決裁
• 電子請求書サービス連携により、データの入力作業を軽減し、入力ミスを防止
• デジタル予算書（仮称）により、分かりやすい財政情報の開示が可能

（６）行政経営の効率化を支援

• 公会計関連システムと連携し、実施計画から予算編成・執行、決算・財務書類の作成、行政評価、活用まで“一気通貫”で支援

２．販売目標

2025年度末までに、400団体への導入を目指します。

３．今後の展開

• （１）会計情報の活用・分析、シミュレーション機能について、一層の強化・拡充を図ります。
• （２）DX推進や財政状況の見える化を支援する機能について、今後もお客さまの協力を得ながら研究・開発し、順次、システムへ搭載します。
• （３）全国の市区町村に対して、積極的な提案活動を展開します。

以上

• ＊1：「発生主義会計」（複式簿記）の導入、固定資産台帳整備により客観的で、比較可能性を担保する公会計基準
• ＊2：財務会計システムで取引のつど、伝票単位ごとにリアルタイムで複式簿記の仕訳を行う方式
• ＊3：１年分の会計伝票データを、期末に一括して複式簿記の仕訳を行う方式

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200