ニュースリリース

地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』4月号発行

2023年3月31日

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』2023年4月号(vol.130)を発行しました。
*Web版の公開は4月3日から

本号では、全国屈指のDX先進団体3市の推進担当者とともに「行政デジタル化の未来」を考える座談会を実施したほか、国内最大級の共同事業でDXへ挑む鹿児島県自治体情報処理連絡協議会(鹿児島県市町村情報センター)様の取り組みをご紹介。また、地方税手続きの電子化の展望――など最新情報を取り上げています。

『新風(かぜ)』4月号(vol.130)

いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション(DX)〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。 そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996(平成8)年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

『新風(かぜ)』概要

体裁  A4判/16ページ/季刊(1月、4月、7月、10月)発行
配付先 全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/
*最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。

『新風』4月号(vol.130)

【特集 職員座談会】

デジタル推進担当と考える「行政デジタル化の未来」
参加団体 静岡県裾野市 様/埼玉県深谷市 様/宮崎県都城市 様

【ユーザー事例】

国内最大級の共同事業で、DXへ挑む
 鹿児島県自治体情報処理連絡協議会(鹿児島県市町村情報センター)様

【TREND VIEW 寄稿】

「地方税手続きの電子化、今後の展望」
 地方税共同機構 理事長 加藤 隆 氏

【デジタル・ガバメントここがポイント】

「公共サービスメッシュが行政手続きのデジタル化を促す」
 株式会社TKC 自治体DX推進担当部長 松下邦彦

【TKC Support Information】
  • 税制改正に伴う、システムの対応方針/税務情報システム
  • 手続きのワンストップ化へ、引越しなどサービスを強化/行政サービスデジタル化支援ソリューション
【ニュース】

「TASKクラウド機能強化プラン2023年度版」発行

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL:03-3266-9200