「地方自治情報化推進フェア2025」に出展します 標準仕様に適合した基幹業務システムほか、自治体DX推進を支援する各種ソリューションをご紹介

2025年10月2日

10月8、9日に開催される「地方自治情報化推進フェア2025」（主催：地方公共団体情報システム機構）に出展します。

▲「地方自治情報化推進フェア2024」の会場風景

本イベントは、地方公共団体のデジタル化に関する総合展示会として毎年開催されているものです。
TKCは、〈スマート行政DXで実現する行政も住民もっと便利な社会〉をテーマに、標準仕様に適合した基幹業務システムをはじめ、行政手続きのデジタル化や内部事務のデジタル化を支援する各種ソリューションを展示するほか、先進団体の取り組みなどをご紹介します。会場では、DX推進に詳しいスタッフが、各種システムの導入・活用に関するご相談もお受けします。
また、10月8日には、弊社代表取締役専務執行役員の飛鷹をプレゼンターとして、当社が掲げる「スマート行政DX」の考え方や取り組み、将来展望などについて説明いたします。

出展概要

TKCは、「スマート行政DX」を掲げて、自治体DX推進の支援に取り組んでいます。
スマート行政DXとは、〈基幹業務システム標準化・共通化〉〈行政手続きデジタル化〉〈内部事務デジタル化〉を一体で推進しようという考え方で、これにより住民との接点から、職員の皆さんの業務に至る業務プロセス全体を、デジタル技術で変革することを目指しています。

展示内容

１．基幹業務システム標準化・共通化

複数団体による“共同利用”を前提に設計された、最適なコストで安全・安心・便利にご利用いただける標準仕様対応システムの特長と、円滑な移行支援の取り組みをご紹介
（システム移行の進捗状況：https://www.tkc.jp/lg/digitalization/#sec02）

２．行政手続きデジタル化

自治体フロントヤード改革を支援する、スマート申請システム及びかんたん窓口システムをご紹介
また、繁忙期を迎えているマイナンバーカードの更新業務を支援する、マイナンバーカード交付予約・管理システムをご紹介

３．内部事務デジタル化

財務会計を核とした内部事務のDXを推進する以下のサービスをご紹介
（展示システム）公会計システム、固定資産管理システム、連結財務書類作成システム、行政評価システム
2026年9月から開始する、公金収納デジタル化への対応をご紹介

プレゼンテーション

テーマ: 【自治体システム標準化の期限内完全移行に向けて】
TKCが提案する“スマート行政DX”で行政も住民ももっと便利に
TKCは、持続可能な自治体経営を支援するため、「スマート行政DX」の実現に取り組んでいます。「スマート行政DX」に込めた当社の思いや、目指す将来像、そしてその実現に向けた具体的な施策についてご紹介します。
講師: 株式会社TKC　代表取締役　専務執行役員　地方公共団体事業部長　飛鷹　聡
日時: 10月8日（水）11：45～12:30
会場: D会場（要参加申込＊／定員60名）

＊参加には、イベントへの事前登録／申し込みが必要です。詳しくはhttps://fair.j-lis.go.jpまで

「地方自治情報化推進フェア2024」の会場風景
▲「地方自治情報化推進フェア2024」でのTKCプレゼンテーションの様子