税理士事務所開業前に
すべきこと
1.開業に必要な3つの資金
- どのくらい顧問先を増やせば良いか、年間の平均顧問報酬はどのくらいを目安にするか
- その目標を達成するために、どのような行動をするか、どのようなサービスを提供するか。
- また、広告宣伝費や接待交際費など営業に必要な費用と人件費をどのくらい予算化するか。
2.金融機関からの資金調達
3.どこの金融機関に創業融資の相談に行けば良いか
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1政府系金融機関
政府系金融機関はいくつかありますが、創業関連の融資については「日本政策金融公庫」の国民生活事業に行くのが良いでしょう。
創業融資はリスクが高く、金融機関によっては取り組みにくい面がありますが、行政として創業を積極的に支援しています。
政府系金融機関は、国の政策と連動した融資を取り扱っており、創業関連の融資制度も充実しています。
ぜひ、一度、日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。
どれだけ創業支援に力を入れているかが分かります。
創業の手引き、業種別の創業ポイントは必見で、自らもお客様の創業を支援するときにもとても役に立ちます。 -
2都道府県・市区町村
都道府県もしくは市区町村が、地元の信用保証協会と金融機関の三者で協調して、創業資金の制度融資を用意している場合があります。
また、市区町村または商工団体等による創業支援を受けた場合に、金利優遇を設けていることもあります。
地元の制度融資をホームページなどで探して、実際に窓口へ相談に行くことは良い経験になります。
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3民間金融機関
民間金融機関は、大きく「都市銀行」(メガバンク)、「地方銀行」(地銀)、「信用金庫・信用組合」に分けられます。
「都市銀行」は、少額の創業融資への対応には消極的な場合があります。
「地方銀行」は、創業融資に「積極的な地銀」と「消極的な地銀」の両方があります。
積極的な銀行は、創業に関するイベントやセミナー、相談会などの情報提供を行っている場合が多いので、それぞれ銀行の取り組み姿勢を確認することが良いでしょう。「信用金庫・信用組合」は、地域に根ざした協同組織です。比較的小規模の事業者を対象としているので、創業融資に積極的です。
信用金庫と銀行との違い
銀行は、株式会社であり、株主の利益が優先されます。
また、大企業を含む全国の企業などとの取引が可能です。
信用金庫は、地域の利用者が会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。
利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されます。
営業地域は一定の地域に限定されているので、預かった資金はその地域の発展に生かされている点も銀行とは異なります。
4.借入れは開業時のタイミングを逃すと難しくなる
5.借りたお金の使い道
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お金が将来の事業・収入につながる
有効な使い道 - 1 広告宣伝になるモノ
- 2 営業ツールになるモノ
- 3 業務効率化を図れるモノ
- 4 職員のモチベーション向上になるモノ
- 5 快適な職場環境の構築になるモノ
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お金が将来の事業・収入につながらない
ムダな使い道 - 1 将来の投資を全く行わず、自分の収入にする(自分の収入だけが高い)
- 2 将来の投資を全く行わず、自分のために浪費する(高級車購入や過剰接待)
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