税理士開業Q＆A

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税理士として開業するにあたっての疑問やTKCがこれまで支援してきたノウハウについてQ＆A形式でお応えします。

開業の準備期間はどのくらい必要ですか？

６か月～１年かけて開業の準備をすると良いです。
しっかりと開業準備することで、開業後の事業をスムーズに展開できます。
そこで、準備期間で、独立開業するための「事業計画」を作成します。
事業計画には、「ビジョンと戦略」「開業エリアと場所」「収支計画」「売上予測」「資金計画」の５つの要素を盛り込みます。
事業計画の作成にあたっては、「開業前にすべきこと」を参考にしてください。
また、日本政策金融公庫の「創業の手引」も参考にすると良いです。

開業する際、初期費用はどのくらいかかりますか？

開業１年目で見込んでおく費用は、初期費用（イニシャルコスト）と月額費用（ランニングコスト）と自分の生活費の３つです。
初期費用は、「税理士登録費」「事務所開設費」「システム費用」「必要な備品」の４点です。
その他に、「営業活動ツールの制作費」を予算として見込むと良いです。
※開業前にすべきこと「資金繰りと資金調達」をご参考ください。

  • 1

    税理士登録費

    税理士として開業するために、税理士会への入会が必要です。
    所属する税理士会によって登録費用は異なるので、最寄りの税理士会に問合せします。
  • 2

    事務所開設費

    １）自宅で開業する場合
    基本的に費用は発生しません。
    内装工事や電話・インターネット回線の設置が必要な場合のみ費用はかかります。
    ２）事務所を借りる場合
    月額賃料の他に、保証金か敷金および礼金、不動産屋への仲介手数料等がかかります。
    通常、賃料の５～１０か月分くらいの費用が必要となります。
    ※開業前にすべきこと「開業エリアと立地」をご参考ください。
  • 3

    システム費用

    税務・会計等のシステム購入費用が発生します。
  • 4

    必要な備品

    １）什器関連　：デスク、椅子、書庫　など
    ２）事務機器　：パソコン、複合機（プリンタ）、電話　など
    ３）その他備品：コピー用紙、印紙・切手、事務用品（定規、はさみ等）　など
  • 5

    営業活動ツールの制作費

    新規顧問先を獲得するために、次のような営業活動ツールの準備があります。
    ・パンフレットの制作費と印刷代
    ・ウェブサイトの制作費
    ・名刺・封筒の制作費と印刷代
    ・ロゴマークのデザイン費
    ※開業後にすべきこと「新規関与先獲得ツール編」をご参考ください。

開業予算（初期費用）を決めておきましょう

開業するときに準備するもの、費用が発生するものがリストアップできたら、予算を作成します。
たとえば、自宅で開業する場合、次のように予算を決めておきます。

1.税理士登録費 ３０万円
2.事務所開設費（自宅） ２０万円
3.システム費用 ４０万円
4.必要な備品 ３０万円
5.営業活動ツールの制作費 ３０万円
開業予算計（初期費用） １５０万円

事務所のランニングコストはどのくらいかかりますか？

毎月のランニングコストは、顧問先数・職員数や事務所の開業場所によって異なります。
ここでは、「開業したばかりの会計事務所」を例に、ランニングコストの目安を紹介します。

  • 1

    事務所賃貸費用

    事務所の月額賃料は、借りる「場所」と「広さ」によって価格差があります。
    月額賃料、共益費、水道光熱費など事務所を維持していくトータルコストとして、月額２０万円以内に抑えておきたいです。
    ちなみに、自宅では開業したくないけど、事務所を借りるまでの予算がない場合は、レンタルオフィスを借りることも選択肢のひとつです。
    自宅、事務所賃貸、レンタルオフィスのいずれにしても、開業当初は、顧問先の獲得が第１優先だと思いますので、「執務スペース」より「面談スペース」を重視することをオススメします。
  • 2

    税理士業務に必要な諸経費

    「税理士会の会費」「税務・会計システムの利用料金」「電話・インターネット利用料金」「接待交際費」「研修会・セミナーへの参加費」「交通費」等が諸経費として発生します。
    開業当初でも、月額１０～２０万円は発生すると予算化しておきます。
  • 3

    広告宣伝費

    新規関与先の獲得が「紹介・口コミ」で広がり続ければ、事務所で広告宣伝費をかける必要はないかもしれません。ですが、開業当初は、事務所を開業したことをアピールするためにも広告に投資をする価値はあります。
    広告をするときは、月額数万円～１０万円までの費用で予算化します。
    たとえば、次のような広告を企画します。
    ・事務所のウェブサイトをリスティング広告で宣伝する
    ・事務所の開業案内・チラシをダイレクトメールで郵送する
    ※開業後にすべきこと「新規関与先獲得ウェブサイト編」をご参考ください。
  • 4

    人件費

    開業して順調に顧問先が増えたら、職員を採用します。
    パート・アルバイトを採用する場合は、月額で１０万円程度、正社員を採用するならば２０万円以上の人件費を見込んでおきます。
    なお、有料の求人媒体を使う場合は、採用にかかる費用も予算化します。
    ※開業後にすべきこと「はじめての採用」をご参考ください。

開業する前に営業活動することはできますか？

税理士登録される前に、営業活動を開始すると税理士法違反となりますので、注意してください。
開業前の営業活動はタブーですが、営業活動ツールの制作などの準備は大丈夫です。
あと、現在勤務している会計事務所には、不義理にならないよう最大限の配慮と対応が求められます。税理士は、信用と生き方が大切です。