会計事務所向け事業

わが国の企業の99.7%を占める中小企業。
日本の未来にとって、その健全な成長と発展が欠かせません。
そんな中小企業を、最も身近な相談相手として支えているのが会計事務所です。

TKCは、こうした会計事務所の活動を最新のICTとコンサルティングで支援しています。
現在、TKCのシステムは11,400名超の税理士・公認会計士と、全国60万社を超える企業に利用されています。

特に中小企業の約7割が赤字といわれる中、TKCシステムを利用する企業の約6割が黒字経営を実現。
TKCは中小企業の健全な発展に貢献しています。

そして今、TKCのシステム・サービスを利用するお客さまは、
会計事務所とその関与先である中小企業にとどまらず、上場企業とその子会社、そしてグローバル企業へと広がっています。

中堅・大企業向け事業

米国での「上場企業会計改革および投資家保護法（SOX法）」の成立と、
国内における上場企業の会計不祥事の影響を受け、2005年に公認会計士法が改正されました。
そこでは監査法人の独立性を強化することを目的に、それまで監査法人が上場企業に提供していた税務サービス等が原則として禁止されることになりました。

これを背景に、TKCでは中堅・大企業の決算や税務申告に関する業務を支援する「連結グループソリューション」を展開し、現在、この分野におけるお客さまは5,520企業グループを超え、国内の親会社・子会社にとどまらず、37カ国に拠点を置く海外子会社を含む企業にTKCのシステム・サービスをご利用いただいています。

上場企業及びその子会社の税務業務の適切な履行を支援しています。
また、TKCに加盟する会計事務所をシステムコンサルタントとして紹介し、会計事務所の新たな活躍の場を切り開く支援を展開しています。

地方公共団体向け事業

少子高齢化、人口減少の進行、あるいはSociety5.0。
今、法律や社会制度の変化、ICTの潮流を背景に地方公共団体の行政経営や住民サービスは
大きな転換点を迎えています。
そんな中で、住民福祉の増進と地域の発展を支えているのが地方公共団体です。

TKCは、こうした地方公共団体の活動を最新のICTとコンサルティングで支援しています。
現在、TKCのお客さまは政令指定都市をはじめ全国1,140の地方公共団体（主に市町村）。
住民記録・税務など市町村の業務に利用するシステムや、
マイナンバーカード等を活用した住民向けサービスを支援するシステムを提供し、
地方公共団体における「最適なコストで、最適な業務プロセスの実現」に貢献しています。

法律専門家・法科大学院向け事業

TKCは、日本で初めての法律情報データベースを開発・提供しました。
いまやTKCの法律情報データベースは、大学・法科大学院や法曹界、企業法務など
27,500件（利用者数70,000人）を超えるお客さまに利用されています。

2004年には法科大学院開設に合わせ、双方向・多方向授業の支援と学生の自己学習をサポートする「法科大学教育研究支援システム」を開発。全国の法科大学院36校のうち35校（97%）に採用され、現在、22,000名を超える教員・学生がサービスを利用しています。
また、これまでにTKCのシステムを利用して学習した経験を持つ新司法試験合格者は24,000名を超え、わが国の弁護士数（45,808名）の約6割を占めるまでとなっています。

TKCは、法律の専門家や実務家を支援する法律情報と実務関連サービスを結び付けた
リーガルテックサービスの提供を通じ、日本における法律情報データベースのスタンダードポジションを目指しています。