株式会社シャルレの株主である原告が、同社の取締役である被告らに対し、同社の二段階買収たるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）を行うに際し、被告らが利益相反等の善管注意義務違反及び忠実義務違反並びに情報開示義務違反にあたる行為をし、そのために本件ＭＢＯが頓挫したことから、同社が無駄な費用を支出し、その信用が失墜したと主張して、会社法４３２条１項、会社法４３０条及び会社法８４７条３項に基づき、連帯して、被告らに対し、同社に損害賠償を支払うことを求めて提起した株主代表訴訟において、本件ＭＢＯの実施に当たり被告ら取締役が同社に対して負っている善管注意義務のうち、被告Ｙ１らはＭＢＯの手続的公正さ確保に向けての配慮義務と情報開示義務に違反し、また、被告Ｙ２らは情報開示義務に違反する等と示し、それら義務違反と相当因果関係のある損害額を算出して、原告の請求を一部認容した事例。

当時中学２年生であった娘が自殺したのは、同学年の生徒らのいじめが原因であるとして、娘の父母である上告人兼申立人らが、生徒ら及びその父母を被上告人兼相手方として、生徒らに対しては共同不法行為に基づき、父母らに対しては教育及び監督監護義務違反による不法行為に基づき、損害賠償を請求した事案の上告審及び上告受理審において、生徒らのいじめ行為の存在を認めることはできないとして、上告人兼申立人らの請求をいずれも棄却した原審の判断を支持して、本件上告理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民事訴訟法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当せず、また、上告受理申立てについて、本件申立ての理由によれば、本件は民事訴訟法３１８条１項により受理すべきものとは認められないとした事例。

被上告人（コンビニエンス・ストアのフランチャイザー）と加盟店契約を締結してコンビニエンス・ストアを営業している上告人らが、被上告人による見切り販売の妨害行為によって損害を被ったとして、被告に対し、独占禁止法２５条に基づき、損害賠償を請求した事案の上告審及び上告受理申立審において、被上告人の行為は、正常な商慣習に照らして不当に取引の実施について原告らに不利益を与えたものであり、一般指定１４条４号に該当するものとして、独占禁止法１９条に違反する違法な行為であると認めて上告人らの請求を一部認容した原審の判断を支持して、本件上告理由は理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民事訴訟法３１２条１項又は２項所定の事由に該当しないとして、本件上告を棄却し、また、本件を上告審としては受理しないものとした事例。

医薬品を販売する申立人が、同業者である相手方に対し、不正競争防止法３条に基づき、相手方各表示の使用差止め並びに相手方表示１の表示を付した包装及び相手方表示２の包装の廃棄を求めるとともに、不正競争防止法４条本文に基づき、損害賠償を求めた事案の上告受理申立審において、称呼については、確かに「セイロガントーイエー」と「セイロガントーイエス」とでは最後の１文字が異なるだけである等とは認めつつ、相手方が相手方表示１を使用しているとは認められないし、相手方表示２が申立人各表示と同一又は類似の商品表示であるとは認めることはできないとして、申立人の控訴並びに控訴審における請求をいずれも棄却した原審の判断を支持して、本件を上告審としては受理しないとした事例。

被告人Ｙ１を含む被告会社等１１社の従業者らが、独立行政法人鉄道建設・運輸整備支援機構が条件付一般競争入札の方法により発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事について、入札談合を行って、一連の工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したという独占禁止法違反の事案において、入札談合の規模及び影響は大きいとして、被告人Ｙ２社を罰金１億２０００万円に、Ｙ１を懲役１年２月、執行猶予３年に処した事例。

被告人Ａは、衆議院議員Ｄの資金管理団体であるＥ会の会計責任者であり、被告人Ｂ及び被告人ＣはＥ会の会計責任者の職務を補佐をしていたものであるが、Ｆ建設会社が、Ｅ会に政治活動に関する寄附をすることができないので、寄附の事実を発覚しないようにするために、他の団体の名義を使って政治活動に関する寄附を行ったのに、Ｅ会の収支報告書に他の団体から寄附があった旨の虚偽の記載を記入した上、Ｅ会がＤから借りた４億円をＥ会の収支報告書に記載せず、かつ、かかる４億円を原資として支払った土地代金等をＥ会の収支報告書に記載しないよう画策したことを端緒として行われたＥ会の収支報告書における虚偽記入や必要事項を記載しなかったとして、政治資金規正法違反に問われた事案において、原々判決は、被告人Ａに対し禁錮３年、執行猶予５年、被告人Ｂに対し禁錮２年、執行猶予３年、被告人Ｃに対し、禁固１年、執行猶予３年を言い渡し、被告人らがこれを不服として控訴したが、原判決が控訴を棄却したため、被告人Ｂが上告した事案において、上告趣意は上告理由に当たらないとして上告を棄却した事例。

原告（控訴人）が、約５年にわたって叔父である被告（被控訴人）から、複数回にわたって、わいせつ行為ないし姦淫を受け、このことにより、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、離人症性障害及びうつ病などの精神障害を発症し、損害を被ったと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償の支払を求めたところ、原判決は、不法行為に基づく損害賠償請求権は、民法７２４条後段所定の除斥期間の経過により消滅したと判断し、請求を棄却したため、原告が控訴した事案において、原告の請求を全部棄却した原判決は失当であるとして、原判決を変更し、請求を一部認容した事例。

被告人らが、共謀の上、ゴルフ場が暴力団員の利用を禁止しているにもかかわらず、被告人らが暴力団員であることを秘して当該ゴルフ場の施設利用を申し込み、従業員をして被告人らがいずれも暴力団員ではないと誤信させ、２回にわたり当該ゴルフ場の施設を利用する利便の提供を受けて、財産上不法の利益を得た事案において、本件公訴事実については、詐欺罪にいう「人を欺く行為」には当たらないという点で、犯罪の証明がないから、刑事訴訟法３３６条により、被告人３名に対し、いずれも無罪を言い渡した事例。

刑事訴訟法３６７条が準用する刑事訴訟法３６６条１項は、刑事施設にいる被告人が上訴取下書等の書面を裁判所に提出する場合には、刑事施設の内部手続に時間を要し、被告人が意図した効果の発生時期が予想外のものになって法的安定性が害されることを防ぐため、書面による訴訟行為の効力発生時期について到達主義の例外を定めたものであるとし、刑事施設にいる被告人が、被収容者からの書面の受領を担当する刑事施設職員に対し、上訴取下書を交付し、同職員がこれを受領したときは、同項にいう「刑事施設の長又はその代理者に差し出したとき」に当たると解するのが相当であるとし、本件においては、神戸拘置所収容中の被告人は、平成２６年１０月１４日午前８時５５分、被収容者からの書面の受領を担当する刑事施設職員である看守部長に本件取下書を交付し、同看守部長がこれを受領しているから、この時点で本件取下書を刑事施設の長又はその代理者に差し出したものと認められ、原決定謄本が被告人に送達されるに先立ち、本件準抗告取下げの効力が生じたといえ、本件準抗告申立て事件の手続は、平成２６年１０月１４日取下げによって終了し、これにより本件勾留取消し請求却下の裁判が確定したから、本件抗告の申立ては、その実益がなく、不適法であるとし、本件抗告を棄却した事例（補足意見あり）。

抗告人の相手方に対する立替金請求訴訟について裁判所書記官が行った訴訟費用の負担の額を定める処分について、抗告人が異議の申立てをし、抗告人が準備書面の直送をするために支出した郵便料金が、訴訟費用に含まれるかが争われた事案において、抗告人が支出した本件郵便料金は、民事訴訟費用等に関する法律２条２号の類推適用により費用に当たると解することはできず、訴訟費用には含まれないことになるとして、本件抗告を棄却した事例。

被告人らが運営する配信サイトには、インターネットを介したダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する機能が備付けられていたのであって、顧客による操作は被告人らが意図していた送信の契機となるものにすぎず、被告人らは、これに応じてサーバコンピュータから顧客のパーソナルコンピュータへデータを送信したというべきであり、不特定の者である顧客によるダウンロード操作を契機とするものであっても、その操作に応じて自動的にデータを送信する機能を備えた配信サイトを利用して送信する方法によって、わいせつな動画等のデータファイルを当該顧客のパーソナルコンピュータ等の記録媒体上に記録、保存させることは、刑法１７５条１項後段にいうわいせつな電磁的記録の「頒布」に当たり、被告人に対しわいせつ電磁的記録等送信頒布罪及びわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管罪の成立を認めた原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく指定を受けた暴力団から脱退しようとしていた控訴人が、甲府市内で自分名義の車両を運転していた際に同暴力団の組員が運転する車両に衝突されるなど、脱退に対する妨害を受けたため、被控訴人の公務員である甲府警察署の警察官に保護を求めたにもかかわらず、必要な保護を得られなかったこと等により、損害を被ったと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めた事案の控訴審において、Ｎ警部及びＵ巡査長が控訴人の意思に反して本件面会２を強要したものとは認められず、本件面会２の実施に関する同人らの職務行為に国家賠償法上の違法性があるとは認めることができない等として、控訴人の本訴請求を２５万円及びこれに対する附帯請求を認める限度で認容し、その余の請求を棄却した原判決を相当として、本件控訴を棄却した事例。

特定商品等の預託等取引契約に関する法律に定める特定商品に該当する黒毛和種牛の繁殖牛に関する預託等取引業を行う本件会社の代表取締役として同社の業務全般を統括していた被告人Ａ及び同被告人を保佐していた被告人Ｂが、黒毛和種牛売買・飼養委託契約の締結について顧客を勧誘するに当たり、約定通り顧客に割り当てる繁殖牛が存在しないにもかかわらず、オーナー契約申込みを希望する顧客に対し、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要な特定商品の保有の状況につき不実のことを告げたという事案の控訴審において、原判決後、被告人両名がそれぞれ反省の弁を述べ、被告人両名が被害者１９２名中１６２名に対し、不実の告知を受けて締結した契約に基づき本件会社に払い込んだ額を連帯して返還する旨を約し、現実に一部を支払って示談が成立していること等の事情から、原判決を破棄し、被告人Ａを懲役２年６月に、被告人Ｂを懲役２年に処するとした事例。

東日本大震災により死亡したＡの母である原告が、処分行政庁（石巻市長）から災害弔慰金不支給決定を受けたため、被告（石巻市）に対し、同決定の取消しを求めた事案において、石巻市災害弔慰金の支給等に関する条例４条３項に基づき、Ａに係る災害弔慰金をＢ（Ａの祖母）に支給することとし、原告にはこれを支給しないことを決定した処分行政庁の判断に、法や本件条例の解釈を誤った違法は認められないとし、また、本件においてのみ特別の調査ないし検討が行われて不平等な条例の適用がされたというべき事情は見当たらないから、原告の主張（適用違憲）は前提を欠くとして、原告の請求を棄却した事例。

被告人が、左折先の歩道上に小学生らがいるのを見ていながら、公道上で無謀にもドリフト運転を試み、これに失敗して自車左後部をガードレールに衝突させた上、折から歩道上を登校のため歩行中の小学生Ａほか４名に衝突させるなどし、よって、同人らに本件各傷害を負わせた等の本件事故を起こしたとされた自動車運転過失傷害（変更後の訴因危険運転致傷）被告事件の事案において、被告人車両が高速度、すなわち、ハンドルやブレーキの操作のわずかなミスによって自車を進路から逸脱させて自己を発生させることになると認められるような速度で走行したが故に、本件事故が生じたと認めるには、なお合理的疑いが残るといわざるを得ないとして、被告人の行為は、危険運転致傷罪の構成要件には該当しないと示し、犯行当時、少年であった被告人を懲役１年６月以上２年６月以下に処した事例。

埼玉県の住民である控訴人らが、国の国土交通省を事業主体として利根川水系吾妻川に設置予定の多目的ダムである八ッ場ダムの建設事業について、同ダムは、治水上及び利水上の必要性がない違法な事業であり、同事業に関する負担金等の支出が違法であるなどとして、地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき、被控訴人埼玉公営企業管理者に対し、八ッ場ダムに関する特定多目的ダム法７条に基づく建設費負担金並びに水源地域対策特別措置法１２条１項１号及び２号に基づく水源地域整備事業の経費負担金の各支出の差止めを求めた等の事案の控訴審において、特ダム法負担金納付通知を根拠とする被控訴人埼玉県公営企業管理者の特ダム法負担金の支出に関する行為は、その職務上負担する財務会計法規上の義務に違反する違法なものということはできない等として、控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する等した事例。

参加人らが起業者となっている「二級河川別当川水系別当川内海ダム再開発工事並びにこれに伴う県道及び町道付替工事」の土地収用対象地内の土地所有者等及び立木所有者である原告らが、前記事業に係る事業認定が　土地収用法２０条３号に違反するとして、被告国に対し、前記事業認定の取消しを求め（第１事件）るとともに、前記事業認定に係る権利取得裁決及び明渡裁決の対象とされた土地の所有者及び同土地内の立木や看板の所有者である原告らが、本件収用裁決に関し、前記事業認定に係る違法を承継するとして、被告である香川県に対し、本件収用裁決の取消しを求め（第２事件）た事案において、第１事件の一部の原告らの訴えを却下し、その余の各事件原告らの請求をいずれも棄却した事例。

本件地区内に土地又は建物を所有する者である控訴人らが、「東京都市計画事業北小岩一丁目東部土地区画整理事業（江戸川区スーパー堤防事業）に関する事業決定の取消しを求めた事案の控訴審において、本件都市計画決定に違法事由が認められないことは、原判決も認定判断するところであり、盛土整備の必要性があるとした被控訴人の判断が合理性を欠くものではなく、また、本件事業計画決定において、その基礎とされた重要な事実に誤認があるとか、事業に対する評価が明らかに合理性を欠いたり、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しなかったことを認めるに足りる証拠はなく、その内容も、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものであるとはいえないから、本件事業計画決定は被控訴人の裁量権の範囲を逸脱濫用するものではない等と示して、本件控訴をいずれも棄却した事例。

被告人が、自己が指定暴力団六代目山口組二代目弘道会Ｄ一家の若頭の地位にあることを利用し、かねてから同Ｄ一家を脱退することを希望していたＡから、脱退を承認する見返りとして、会費の名目で現金を脅し取ろうと企てた等とされた恐喝被告事件の事案において、関係証拠を総合すると、ＡがＤ一家を脱退する見返りに被告人から本件要求を受けて現金を脅し取られていたというよりも、むしろ、Ｄ一家の企業舎弟として株式会社Ｅの経営等を行う対価として任意に会費を支払っていたと仮定するほうが、関係証拠により認められる事実関係を合理的に説明することができる等とし、被告人が本件要求行為を行ったと認めるにはなお合理的疑いが残るというべきであるとして、本件公訴事実については犯罪の証明がないことに帰するとして、刑事訴訟法３３６条により被告人に無罪を言い渡した事例。

行政処分庁である益田市長が、土地の登記簿上の所有者である原告（控訴人）に対し、固定資産税賦課決定処分をしたところ、原告が、前記土地につき、固定資産税賦課手続において、対象土地が存在しない場合と同様に評価すべき事情があること、前記土地につき、地方税法３４３条４項の適用又は類推適用により、前記土地の使用者に対して固定資産税を課すべきであること、被告益田市（被控訴人）は、前記土地の登記簿上の所有者と真の所有者とが異なることを認識していること、を理由として、前記課税処分は違法であるとして、同処分の取消しを求めたところ、原審は請求を棄却したため、原告が控訴した事案において、原判決を取り消し、請求を全部認容した事例。