刑法

勤務の内容や条件が期待どおりでなかったことから、仕事を辞め就職活動を続けていたものの、新たな仕事が見付からず、借金の申込みもままならず、生活に行き詰まりを感じていた被告人が、精神障害の症状により妄想上の人物らの声を聞くなどの体験があったことから、そのような状況に追い込まれたのはそうした人物らの嫌がらせのせいであると考えるようになり、これを黙認して放置している世間の人に対する仕返しとして、営業中のパチンコ店に放火して客や店員等を殺害しようと決意し、大阪市内のパチンコ店において、ガソリンスタンドで購入したガソリンをバケツに移し替えるなどの準備を整えた上で、これを店内に持ち込み床にまいて点火し、同店を全焼させるとともに、店内にいた客ら５名を焼死させるなどして殺害し、１０名に熱傷等の重軽傷を負わせたという現住建造物等放火、殺人、殺人未遂の事件で、第１審及び第２審判決は、被告人に対し死刑を言い渡したため、被告人が上告した事案において、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑を是認せざるを得ないとして、上告を棄却した事例。

被告人Ａ及び同Ｂが、共謀の上、被害者（当時３９歳）に対して第１暴行を加え傷害を負わせ、さらに被告人Ｃが、被害者に対して第２暴行を加え、これらの一連の暴行により被害者を死亡させたが、被告人Ａ及び同Ｂ並びに同Ｃのいずれの暴行に基づく傷害により被害者を死亡させたか知ることができないという公訴事実につき、第１審判決が、刑法２０７条の適用を否定し、被告人Ａ及び同Ｂについては傷害罪の成立を、被告人Ｃについては傷害致死罪の成立を認めたところ、検察官及び弁護人の双方が控訴し、控訴審判決は、第１審判決を破棄し、地方裁判所に差し戻しを命じたため、被告人らが上告した事案において、共犯関係にない二人以上による暴行によって傷害が生じ更に同傷害から死亡の結果が発生したという傷害致死の事案で、同時傷害の特例である刑法２０７条適用の前提となる事実関係が証明された場合には、各行為者は、自己の関与した暴行が死因となった傷害を生じさせていないことを立証しない限り、当該傷害について責任を負い、更に同傷害を原因として発生した死亡の結果についても責任を負うというべきであるとし、第１暴行と第２暴行の機会の同一性に関し、その意義等についての適切な理解の下で更なる審理評議を尽くすことを求めて第１審判決を破棄し、当該事件を第１審に差し戻した控訴審判決は相当であるとして、各上告を棄却した事例。

被告人が、氏名不詳者らと共謀の上、営利の目的で、覚せい剤の本邦への輸入を行うとともに、覚せい剤を携帯しているにもかかわらず、その事実を申告しないまま検査場を通過して輸入しようとしたが、税関職員に発見されたため、これを遂げることができなかった事案の控訴審につき、原判決が、ウガンダの防衛省上級理事の依頼を真正なものと信じていた合理的な疑いがあるとはいえないとした上、遅くともコーヒー豆袋を受領した時点では、その中に違法薬物が入っている可能性を認識していたものと推認でき、犯行に対する故意を認めることができると認定したことについては、その証拠の評価、推認過程に種々の論理則、経験則等に適わない不合理な点があり、是認することができないとし、懲役８年、罰金３００万円を言い渡した原判決を破棄し、無罪を言い渡した事例。

被告人が、平成２４年１月１日午後６時９分頃、普通乗用自動車（被告人車）を運転し、栃木県小山市内の信号機により交通整理の行われている丁字路交差点の南方道路（片側３車線）の第２車線を、交差点に向かい、先行する大型貨物自動車（Ａ車）に追従して時速約３０ｋｍで北方へ直進するに当たり、当時、交差点内には、約５分前に発生した交通事故（先行事故）の当事者である被害者（当時２０歳）が転倒横臥していたところ、交差点の対面信号が青色であるにもかかわらず、先行するＡ車が、それまでの時速約６０ｋｍから交差点手前で相当減速したのを認めたのであるから、Ａ車の前方で異常事態が発生している可能性があることを予測し、第１車線に移ってＡ車を追い抜いた後、再び第２車線に移りＡ車の前方に進出するに際しては、進路前方左右を注視し、適宜速度を調節し、進路の安全を確認しながら進行すべき自動車運転上の注意義務を怠り、第１車線に移り時速約４０ｋｍに加速してＡ車を追い越した後、第２車線に移ろうとした際、進路前方左右を十分注視することなく、進路の安全確認が不十分のまま進行した過失により、被害者が倒れていることに気付かずに進行して、自車右前輪で同人の頭顔部を轢過し、頭蓋骨粉砕骨折を伴う脳破裂の傷害を負わせ死亡させた事故で、原判決は、被告人車が被害者を轢過した事実、及び、被告人が進路の前方左右を注視し、安全を確認すべき注意義務を怠った過失を認め、無罪とした第１審判決を破棄し、被告人に禁錮２年、執行猶予４年を言い渡したため、被告人が上告した事案において、原判決には、被告人車の走行態様に関し、防犯カメラの映像内容及び相反する２つの証言の存在を踏まえた審理を十分に尽くさなかった結果、事実を誤認した疑いがあり、これらが被告人の有罪無罪の判断に直結し、原判決に影響を及ぼすことは明らかであるとし、原判決を破棄し、高等裁判所へ差し戻した事例。

オウム真理教による平成７年の東京都庁郵便小包爆破事件に関与したとして、元信徒の被告人が、殺人未遂と爆発物取締罰則違反の幇助罪に問われた事案（一審は、爆発物製造及び爆発物使用の罪については幇助の意思が認められないから、その幇助罪は成立せず、殺人未遂罪については、幇助の意思が認められ、同罪の幇助罪が成立するとして、被告人に懲役５年の判決を言い渡した）の控訴審において、被告人が本件当時、本件殺人未遂幇助の意思を有していたとの原判決の認定は、経験則、論理則に反する不合理な推論に基づくものであり、原判決の認定した幇助行為を被告人が行った際、正犯者らが人を殺傷するテロ行為を行うことを認識してこれを幇助したものと認めるにはなお合理的な疑いが残るといわざるを得ず、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとして、原判決を破棄し、被告人に対し無罪の言渡しをした事例。

請求人が、金品強取の目的でＡ方に侵入し、殺意をもって同女の頚部を両手で絞めるなどして同女を殺害し、強盗殺人を企て、Ｂ方に侵入し、同人の頭部等をバールで殴打するなどして殺害して現金等を強取したなどとされた、住居侵入、強盗殺人、道路交通違反、道路運送車両法違反、自動車損害賠償保障法違反被告事件の再審請求審において、まず、強盗致死罪は、原判決において認めた強盗殺人罪より軽い罪に該当するというべきであると示しつつ、請求人があらたな証拠として提出するＣ意見は、Ｇ鑑定やＫ鑑定が用いた基礎資料の一部を用いて、これらの鑑定が用いたものと同じ法医学の知見に基づいて判断したものであり、その結論が異なっているのも、新たな科学的知見等によるものではなく、単なる事実に対する評価の相違によるものであるから、刑事訴訟法４３５条６号にいう新たに発見した証拠に該当するということはできない等として、再審請求を棄却した事例。

被告人が、共犯者数名と共謀の上、建設機械合計８台を盗んだという窃盗７件からなる事案の控訴審において、本件各窃盗事件において、いずれも被告人が犯行の実行を決め、Ｐ２に搬送の手配を指示し、犯行後にはＰ２から報告を受け、Ｐ２らに報酬等を支払うほか、犯行の前後に売買交渉をして売買を成立させ、売買代金を受領するなど、犯罪目的実現のための重要不可欠な役割を果たしている事実が認められ、これらの事実から被告人の共謀を優に認めることができ、被告人に窃盗の故意があることも明らかであるとし、無罪を言い渡した原判決を破棄し、懲役５年を言い渡した事例。

被告人が、いとこである年下の共犯者と共謀し、（１）同人の養母（当時４６歳）を殺害して死亡保険金を詐取しようと企て、共犯者が同女を浴槽内に沈めて溺れさせて殺害し、その死亡保険金３６００万円をだまし取り、（２）金もうけのために利用しようとしていたところむしろ金銭トラブルになり邪魔者となった被告人の伯父（当時６４歳）に対し、共犯者が伯父の左前胸部を柳刃包丁で突き刺して殺害した、という殺人２件、詐欺１件等の事案の上告審において、罰金前科しかないことなど、被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても、被告人の刑事責任は極めて重大であり、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとして、上告を棄却した事例。

和歌山県由良町沖で、貨物船「神力丸」と２隻引き漁船「広漁丸」が衝突し、乗組員（漁師）２人が死亡した事故で、貨物船の２等航海士の被告人が、業務上過失往来危険と業務上過失致死傷の両罪に問われた事案において、両船がそのまま進めば無難に航過できる態勢の中で一方の船が変針・変速等によって衝突の危険を惹起した場合にはその船が避航義務を負うと解するのが相当であり（新たな衝突の危険の法理）、これを衝突回避の措置をとる余裕のない場合に限定して適用すべき理由はないとし、本件に海上衝突予防法１３条を適用すると貨物船が追越し船として避航義務を負うことになるものではあるが、左転後は漁船において避航措置を講ずる義務があり、本件において同条は適用されないというべきである（貨物船が海上衝突予防法１３条の避航義務を負っていたと認めることはできない）として、被告人に対し無罪の言渡しをした事例。

普通乗用自動車を運転していた被告人が、本件交差点手前において進路変更する際に、第３車線に進入するのであれば、第２車線と第３車線の車線境界線の手前で停止し、第３車線を右後方から進行してくる車両等の有無及びその安全を確認して第３車線に進入すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、進路変更し、その際、第２車線と第３車線の車線境界線の手前で停止せず、第３車線を右後方から進行してくる車両等の有無及びその安全確認不十分のまま、漫然時速約５キロメートルで第３車線に進入した過失により、同信号表示に従って同交差点を右折するべく右後方から普通乗用自動車を運転して第３車線を進行してきたＢ（当時４０歳）をして衝突を避けるために右急転把させて、同車を右方に斜行させ、折から、右方歩道上で信号待ちのために佇立していたＣ（当時４９歳）に同車前部を衝突させるとともに、同車前部を信号柱に衝突させ、同人に骨盤・左右脛骨・腓骨等粉砕骨折、多発性左右肋骨骨折等の傷害を負わせ、同人を失血死するに至らせるとともに、前記Ｂに入院加療約２か月間を要する骨盤骨折等の傷害を負わせた等として起訴された事案の控訴審において、原判決が、Ｂ車両において、西側道路への右折のために右に急ハンドルを切ったという可能性を一切考慮せず、Ｂ証言及びＥ証言を信用し、これらによって認定した事実等を前提として、本件因果関係を肯認したことは、経験則等に照らして不合理なものといわざるを得ないため、本件各公訴事実については犯罪の証明がないことに帰するとして、原判決を破棄し、本件各公訴事実のいずれについても、被告人は無罪とした事例。

被告人は、警察官であったが、自己が婚姻したことを秘したまま被害者と交際していたところ、被害者方において、被告人の結婚に気付いた被害者と口論になり、同人から「社会的制裁は絶対受けてもらう。」などと言われるや、同人との交際の事実を被告人の勤務先や妻に暴露されるかもしれないなどと考え、殺意をもって、同人の首を背後から右腕を回して絞めた上、同人から「何もしない。」などと言われたのに、更にその首を革製ベルトや両手で絞め付け、同所において、同人を頸部圧迫による窒息により死亡させたとして起訴された事案において、本件は、男女関係を動機とする被害者１人の殺人事案の中で重い部類に属するというべきであるとして、被告人に対して懲役１８年を言い渡した事例（裁判員裁判）。

賭博の常習者賭博である被告人が、賭博の常習者である共犯者が電子メール等を利用し、何者かとの間で、プロ野球公式戦の５試合について勝敗を予想し、各試合についてそれぞれ賭博をした際、共犯者に対し、電子メールを利用する等して犯行を容易にさせてこれを幇助した事案において、本件幇助行為当時も、被告人は、賭博常習者であったというべきであり、そのような被告人がＰ２の賭博を幇助したのであるから、被告人は常習賭博幇助の罪責を免れないとして、懲役６月、執行猶予２年を言い渡した事例。

指定暴力団Ｂ會上位幹部の被告人が、組事務所のビル又はその賃借権を喝取しようとした恐喝未遂２件と暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反で起訴されたところ、まず、Ｂ會による組織的犯行という点であるが、Ｂ會は、通常の暴力団とは異なり、一般人の生命又は身体に重大な危害を加える危険性の高い暴力団として広く認知され、平成２４年１２月以降は特定危険指定暴力団に指定されている唯一の団体であり、本件各犯行は、そのＢ會の二代目Ｃ組の組長である被告人がその地位の威勢を利用し、Ｂ會の危険性を十分に認識している被害者に対して行っているのであるから、それだけで悪質性が相当高いといえるとし、そして、被告人は、何ら正当な権限がないのに、それまで賃料を払わないで占有していた経済的価値の相当高い本件ビル又はその賃借権を、組事務所として安定的に使用し続けるため、因縁をつけて本件各犯行に及んだのであり、被告人と被害者らとの間に一定の人的関係があったことを考慮しても、暴力団特有の身勝手で反社会的な犯行というほかなく、動機・経緯にも酌量の余地はない（本件全体の被告人の犯情は、暴力団の威勢を示して脅迫する恐喝未遂事案の中で相当悪い部類に属し、基本的に実刑相当事案である）として、原審は、被告人を懲役３年を言い渡したため、被告人が量刑不当を理由に控訴した事案において、原判決の量刑は重過ぎて不当であるとはいえないとして、控訴を棄却した事例。

少年である被告人が、祖父母方に赴き、祖父に対して借金を申し出たが、祖父がこれを断ったことから、被告人の母親から、祖父母を殺してでも借金をしてくるよう責め立てられていたこともあって、祖母、次いで祖父を殺害し、その後、母親と共謀して祖父母方にある現金等を強取するなどした事案の控訴審において、原審裁判所の訴訟手続には、母親が被告人に対して本件強盗殺人を指示したのに、これを認定しなかった誤りがあり、その結果、少年法５５条の解釈、適用を誤り、本件を家庭裁判所に移送しなかった点で、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるという弁護人の主張に対し、被告人の心理傾向や母親の指示が本件強盗殺人を決意するのにかなり影響したことを犯情の評価において相当程度考慮すべきであるとしても、本件強盗殺人が極めて重大な犯行であることからすると、保護許容性は認められないとしてこれを斥け、控訴を棄却した事例。

平成２５年１０月６日施行の岡山市長選挙に立候補した被告人が、同選挙における被告人の選挙運動者と共謀の上、被告人の当選を得させる目的で、その選挙運動期間中に法定外選挙運動用文書を頒布したことにつき、第一審判決が被告人を有罪としたため、被告人が控訴し、公職選挙法１４２条１項は、公職の選挙について文書図画の無制限な頒布を許容するときは、選挙運動に不当な競争を招き、これがため、選挙の自由公正を害し、その適正公平を保障し難いこととなるので、かかる弊害を防止するため必要かつ合理的と認められる範囲において、文書図画の頒布等について一定の規制をしたものであるから、憲法２１条に違反するものではないなどとし、控訴を棄却したため、被告人が上告した事案において、公職選挙法２４３条１項３号、平成２７年法律第６０号による改正前の公職選挙法１４２条１項の各規定が、憲法２１条に違反しないとした事例。

被告人Ａ及び被告会社Ｂに対する各未成年者喫煙禁止法違反被告事件の控訴審（一審の簡易裁判所が言い渡した判決に対し、被告人Ａに関する有罪部分につき同被告人から、被告会社Ｂに関する無罪部分につき検察官から、それぞれ控訴の申立てがあった）において、原判決の事実認定には、２回の容貌確認を認めて被告人Ａが未成年者であることを認識したと推認できるとした点、同認識の存在に疑問を抱かせる事情を考慮しなかった点、自白の信用性を肯定した点において誤りがあり、上記認識を肯定した原判決の認定は論理則、経験則等に照らし、不合理であって、事実を誤認したものであるとして、原判決中、被告人Ａに関する部分を破棄して、被告人Ａに対し無罪の言渡しをし、被告会社Ｂに関する検察官の控訴を棄却した事例。

証券会社の元執行役員が、物流会社など３社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）の未公開情報を会社役員に漏らし、その会社役員に株券を買付けさせたして、金融商品取引法違反の罪に問われた事案の控訴審（原判決は、株券の公開買付けの実施に関する事実を会社役員に伝えるなどした被告人の行為には金融商品取引法１６７条３項違反の罪の教唆犯が成立すると判断した）において、原判決の認定した罪となるべき事実について事実誤認があるとは認められないとした上で、金融商品取引法は、公開買付者等関係者自身が公開買付け等に関する事実を知って自ら取引を行うことを規制しており、それに加えて第一次情報受領者による取引をも規制してインサイダー取引の規制の徹底をはかっているのであって、そのような金融商品取引法のインサイダー取引の規制のあり方に照らせば、同法１６７条３項違反の罪の教唆行為は十分に可罰的であると解すべきであって、その教唆行為に対して刑法総則の教唆犯の規定を適用することは、同条の立法趣旨に何ら反していないと解されるとして、被告人の控訴を棄却した事例。

金属工作機械の製造、販売等を業とするｂ株式会社の従業員であり、同社からその保有する営業秘密を示されていた被告人が、不正の利益を図る目的で、同営業秘密の管理に係る任務に背き、パソコンから同社のサーバーにアクセスし、同社の製品である工作機械を製造するのに必要な部品の設計、製法の情報に当たるファイルをサーバーから自己所有のハードディスクに転送させて複製を作成し、記録の複製を作成する方法により同社の営業秘密を領得したとされた不正競争防止法違反事件で、原判決には事実の誤認があるとして被告人が控訴した事案において、当該ファイルは、その工作機械の製造に利用される図画情報であり、その工作機械を製造、販売する同社の事業活動に有用な技術上の情報であって、有用性が認められる旨説示した原審の判断に誤りはない等と示して、控訴を棄却した事例。

交差点内の路上においてバイクを停車中の被告人が、Ｐ４に背後から首を絞められ、顔面等を拳で複数回殴打されたことから、同人の顔面を拳で１回殴打し、さらに、同人の頭部を足で踏み付けて蹴り、もって自己の身体を防衛するため、Ｐ４に対し、防衛の程度を超えた暴行を加え、よって、同人に外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせ、同人を上記傷害により死亡させたとして起訴された事案の控訴審において、原審で取り調べられた関係証拠から認定できる被告人の被害者に対する暴行は、その顔面を１回殴打し、その頭部を足で踏み付けた行為であるが、それらの行為は、刑法３６条１項に該当し、正当防衛行為として罪とならないものであるとして、原判決を破棄し、被告人に対して無罪を言い渡した事例。

中華人民共和国に国籍を有し、同国船籍漁船の船員である被告人が、同漁船の船長と共謀の上、本邦の水域内において、同漁船及びさんご漁具を使用して漁業を行った事案において、懲役１年及び罰金２００万円（執行猶予５年）を言い渡した事例。