TKCが考える｢スマート行政DX｣
TKCでは、〈自治体情報システム標準化・共通化への対応〉に加え、〈行政手続きデジタル化〉や〈内部事務デジタル化・財務データの活用〉を一体で推進することをご提案し、住民と市区町村の双方にメリットのある〈スマート行政DX〉を支援しています。
また、常に“一歩先行くサービス”を提供し続けられるよう、未来の行政サービスの姿を見据えた各種システムの研究・開発、機能強化にも取り組んでいます。
「自治体情報システムの標準化・共通化」への期限内の円滑な対応を支援
- 「標準仕様」に完全準拠したシステムを提供し、最適な業務プロセスの実現を支援します。
- 標準準拠システム・ガバメントクラウドへの移行を、最小限の職員負担で実現します。
「行政手続きのデジタル化」により、行政サービス改革を支援
- 行政手続きデジタル化、窓口業務改革を支援するシステムを提供します。
- 住民向けサービスと基幹システムの一気通貫によるDXで業務改革を支援します。
「内部事務デジタル化・財務データの活用」により財務マネジメントの強化を支援
- 財務状況の見える化・高度なデータ活用により、持続可能な行政経営を支援します。
- 公会計一体型財務会計システムを核として、電子決裁や電子請求書など業務改革を支援します。
- 自治体DX推進本部に聞く
- TKCが考える「スマート行政DX」
「自治体情報システムの標準化・共通化」への対応
TKCでは、当社の基幹業務システムを利用する全てのお客さまにおいて、2025年度末までに〈標準仕様に対応したシステムの切り替え／ガバメントクラウドへの移行〉を進める計画です。
先行2団体（栃木県真岡市：2024年12月23日稼働、埼玉県美里町：2025年1月14日稼働）に続き、7月末からは他のお客さまにおいてもシステムの移行を順次進めています。現在の推進状況は以下のとおりです。
TKCは、お客さまの円滑かつ安全な標準化対応を支援するため、以下の取り組みを行っています。
職員負担を軽減
漏れ・遅れを防止
支援体制
１．週末作業で職員負担を軽減
移行に伴うお客さまの作業負担を軽減するため、新旧システムの切り替えを週末（金曜夜～日曜日）に集約。金曜日の業務終了時点のデータを、土日で新システムへ完全移行することで、お客さまは差分データを追加入力することなく、翌月曜日から新たなシステムで通常どおりの業務が行えます。
２．進捗状況を共有し漏れ・遅れを防止
独自開発した各種ツールにより移行作業の自動化・高速化を図るとともに、管理ツールを活用してお客さまとプロジェクトの進捗状況や課題を共有し、作業の遅れ・漏れを防いで確実な移行を支援します。
３．オールTKCによる支援体制
現地での移行作業やシステム検証、運用開始後の立ち合いに加え、専門部門による運用後の監視・保守・障害対応、コールセンター（TKCカスタマーサポートセンター株式会社）と連携した問い合わせ対応――など、グループ一丸となったサポート体制をとっています。
「行政手続きのデジタル化」への対応
以下の基本的な考え方に沿って、利用者（住民・事業者）が〈行かない・待たない・書かない〉行政サービスの実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を提供しています。
システム単体での利用はもちろん、組み合わせて活用することで、お客様の状況に合わせ“いま必要”な行政手続きのデジタル化や行政サービスのデジタル化が可能です。また、フロントからバックオフィスまで行政手続きの一貫したデジタル化により、〈住民サービスの向上〉と〈業務改革〉の実現を支援します。
基本的な考え方
- 〈対面が不要な手続き〉はデジタル化し、徹底した使いやすさを追求する
- 〈対面が必要な手続き〉はデジタル技術を有効活用し、業務の効率化・標準化を支援する
- 基幹系システムと一体的な整備で、住民サービスと業務効率向上の最大化を図る
- 「行政デジタル化実践事例」記事／動画（動画は限定公開。視聴にはお申込みが必要です）
- 栃木県真岡市 様（視聴お申込みページへ）ダイジェスト版をご視聴いただけます。
- 大阪府大阪市 様（視聴お申込みページへ）ダイジェスト版をご視聴いただけます。
- 茨城県五霞町 様（視聴お申込みページへ）
- 埼玉県鶴ヶ島市 様（視聴お申込みページへ）
- 大阪府堺市 様（視聴お申込みページへ）
- その他、多くの事例記事をご紹介中（お客様の声一覧へ）
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「内部事務のデジタル化・財務データの活用」への対応
職員の生産性向上や働き方改革の実現に向けては、内部事務のDX推進も欠かせません。
地方公会計一体型の財務会計システム「TASKクラウド公会計システム」をはじめとする関連システムにより、実施計画から予算編成、決算、財務書類作成、行政評価まで“一気通貫”で支援し「持続可能な行政経営」の実現に貢献しています。
管理会計の視点から正確な財政状況を“見える化”し、財務データを事業評価や首長の意思決定などに活用できるのはもちろん、「電子決裁」「電子請求書サービス連携」など財務会計システムを核とした内部事務のDX推進を支援します。
基本的な考え方
- 財務会計システムを核とした内部事務のDX推進を支援します。
- 「電子決裁」により、迅速な承認・決裁を支援します。
- 「電子請求書サービス連携」により、データの入力作業を軽減するとともに入力ミスも防止します。
- 関連ソリューション
- 財務会計関連サービス