2022年1月号Vol.125

【巻末情報】 DX支援へサポートや商品企画・開発を強化

 TKCは、お客さまの自治体DX推進を組織的に支援するため、このほど新たに「自治体DX推進本部」を発足しました。
 国は、〈誰一人取り残さない人に優しいデジタル化〉社会の実現に向け、各種施策を推進しています。実現には、住民に身近な行政を担う市区町村の役割が極めて重要で、全団体に対して期限内に〈情報システムの標準化・共通化〉や〈行政手続きのオンライン化〉、〈マイナンバーカードの普及・促進〉などに取り組むことを求めています。
 こうした現状を踏まえ、お客さまへのサポート強化および新製品・サービスの企画、開発を一段と加速させるため、自治体DX推進本部の新設をはじめ大幅な組織改革を実施したものです。これにより、システム標準化への対応と行政デジタル化(行政手続きオンライン化や行政サービスのデジタル化)を一体で支援し、住民と市区町村の双方にメリットのある“真の自治体DX”の実現を目指します。

自治体DXを組織的に支援

 自治体DX推進本部には、各種情報の収集・発信のほか、新たな商品やサービスの調査・研究、情報セキュリティー対策やお客さまのインフラ強化などに関係する各部門を集結。円滑なDX推進を組織的に支援します。
 また、新組織では「TKCアウトソーシングサービス」のDX化にも取り組んでいます。一例が、処理指示書やデータ送付状のペーパレス化です。
 現在、お客さまからいただく処理指示書は年間4・6万枚を超えており、この見直しに着手。単なる“電子化”ではなく、お客さまの業務改革・生産性向上につながるサービス改善を目指します。これによりコスト削減に加え、資源保護やゴミの減量という点でも貢献できると考えています。2023年度からの本格運用に向けて、パイロット運用も開始しました。

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 なお、開発本部には「標準仕様対応システム開発部」を新設。また、分離・独立した「ユーザ・インタフェース設計センター」では、UI/UXの継続改善に取り組みます。これらにより、標準化対応だけでなく、次世代システムの構築や新サービスの充実など、魅力ある製品開発の強化を図ります。
 DX時代を迎え、TKCも変革に挑戦し続けます。その取り組みを通じて、お客さまの「住民サービスの向上」と「行政事務の効率化」の実現支援へ、一段と注力してまいります。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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