2021年12月22日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、2022年1月18日から開催される「地方自治情報化推進フェアオンライン2021」（主催：地方公共団体情報システム機構）に出展いたします。

地方自治情報化推進フェアは、地方公共団体のICTに関する総合展（展示会、講演会、セミナー）として毎年開催されているものです。

▲行政手続きのオンライン化を支援する「TASKクラウド スマート申請システム」

今回のフェアでは、地方公共団体にとっていま喫緊の課題となっている｢情報システムの標準化｣と「行政手続きのオンライン化・窓口のデジタル化」にスポットを当て、これを支援する各種ソリューションを展示するとともに、TKCが考える〈真の自治体DX推進〉についてご紹介します。
中でも、最も注目を集めると想定されるのが「TASKクラウド スマート申請システム」です。大阪市や堺市、神戸市など政令指定都市に相次いで採用いただいたことに加え、ここにきて中核市などでの採用・検討も急速に広まっています。
加えて、このほど全面リニューアルを図った次世代版「TASKクラウド公会計システム」を初披露し、財政状況の見える化や会計情報の高度な活用法などをご説明します。

その他にも、国の最新動向や先進団体による取り組み事例の紹介なども予定しています。
TKCではお客さまにより高いご満足を提供すべく、今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

イベントの概要

【名称】

地方自治情報化推進フェアオンライン2021

【主催】

地方公共団体情報システム機構

【期間】

2022年1月18日（火）～2月9日（水）
＊参加には事前登録が必要です（詳しくはhttps://fair.j-lis.go.jpまで）

TKCの出展内容

TKCでは、〈情報システムの標準化・共通化〉と〈行政手続きのオンライン化・窓口のデジタル化〉を支援する各種システムをご紹介します。また、内部事務のDXとしてこのほど全面リニューアルした「TASKクラウド公会計システム」を初披露します。

１．情報システム標準化・共通化

標準化対応を進める上でのポイントを解説するとともに、TKCが考える“真の自治体DX推進”のあり方などをご紹介します。

２．行政手続きのオンライン化　【スマート申請システム／かんたん窓口システム】

行政手続きのオンライン化の留意事項を解説するとともに、オンライン申請と窓口のデジタル化を支援するシステム、先行事例をご紹介します。

３．マイナンバーカードの普及　【マイナンバーカード交付予約・管理システム】

カード交付・管理事務の改善点を解説するとともに、業務効率や生産性向上を支援するシステム、先行事例をご紹介します。

４．財政状況の見える化・活用　【公会計システム　ほか】

財政状況を“見える化”し、公会計情報を事業評価や意思決定などに有効活用できる、新たな「地方公会計と一体となった財務会計システム」をご紹介します。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200