ニュースリリース
「地方自治情報化推進フェア2023」に出展 「3ない窓口」や「電子決裁」「電子請求書対応」など、システムや先進事例を紹介
2023年9月6日
株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、10月5、6日に開催される「地方自治情報化推進フェア2023」(主催:地方公共団体情報システム機構)に出展いたします。
本イベントは、地方公共団体のデジタル化に関する総合展として、毎年開催されているものです。
「地方自治情報化推進フェア2022」の会場風景
TKCは、本イベントにおいて、〈DXで実現する 行政も 住民も もっと便利な社会〉をテーマとして「3ない(行かない・待たない・書かない)窓口」のほか、電子決裁やデジタルインボイス・電子請求書対応など「財務会計事務のデジタル化」を支援する各種ソリューションを展示します。
また、プレゼンテーション会場では兵庫県伊丹市様を講師にお迎えして、住民と職員双方の負担軽減を目指して同市が取り組む、3ない窓口の運用と効果についてご紹介いただきます。
こうした最新ソリューションの展示や先進事例の情報発信などを通じて、お客さまとともに〈真の自治体DX〉の実現を考える場とすることを目指します。
TKCではお客さまにより高いご満足を提供すべく、今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。
TKCの出展内容
TKCでは、目先の業務改善にとどまらず中長期の視点からお客さまの「デジタル改革」をご支援することを目指し、さまざまな機会を通じて「真の自治体DX推進」の考え方を社会に発信しています。これは、地方公共団体に求められる“真”の自治体DXの実現には、〈システムの標準化・共通化〉〈行政手続きデジタル化〉〈内部事務のデジタル化〉へ一体的に取り組むことが必要というものです。
本イベントでは、これらを支援する各種システムや先進事例の紹介を予定します。
また、展示会場では専任スタッフが自治体DXに関する国の最新動向をご説明するほか、「3ない窓口」や「電子決裁」、「デジタルインボイス・電子請求書対応」などへのご相談をお受けいたします。
【展示内容】
- 「3ない窓口」と「フロント~バックオフィスまで一気通貫のデジタル化」で、業務プロセス全体のDX推進を支援する各種ソリューションのご紹介
- 「電子決裁」や「デジタルインボイス・電子請求書対応」など、財務会計事務のDX推進を支援する各種ソリューションのご紹介
- 「EBPM」などによる行政経営の最適化を支援する各種機能のご紹介
【ベンダープレゼンテーション】
- テーマ
- 「スマート窓口システムの導入による窓口業務改革」
住民と職員の負担軽減を目的とした「行かなくていい」「待たなくていい」「書かなくていい」窓口の運用と、その効果について伊丹市様よりご紹介いただきます。 - 講師
- 兵庫県伊丹市 総合政策部 デジタル戦略室 ご担当者 様
- 日時
- 10月6日 13:30~14:15
- 会場
- F会場(要参加申込/定員80名)
*市区町村の職員のほか首長・地方議会の議員など地方行政に関わる方に限定
*参加受付は先着順。定員になり次第閉め切りとさせていただきます。
「地方自治情報化推進フェア2022」 プレゼンテーション風景
イベントの概要
- 名称
- 地方自治情報化推進フェア2023/主催 地方公共団体情報システム機構
- 会場
- 幕張メッセ Hall 9~11
- 期間
- 2023年10月5日(木)~6日(金)
以上
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL:03-3266-9200