ニュースリリース

地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』7月号発行 「書かない窓口」先進団体が語る効果・展望などDX最新動向を紹介

2024年7月10日

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』2024年7月号(vol.135)を発行しました。

本号では、特集 座談会として、「書かない窓口」を手始めに 窓口改革へ取り組む3市(栃木県宇都宮市、東京都清瀬市、新潟県長岡市)DX推進担当者にサービスの導入効果や課題、今後の展望を語っていただいたほか、最新動向として「LGWANを利用したガバメントクラウド接続」や「公金収納やキャッシュレス納付」を取り上げました。

『新風(かぜ)』7月号(vol.135)

最新号とバックナンバーは
TKCホームページからもご覧いただけます。
https://www.tkc.jp/lg/kaze/

いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション(DX)〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996(平成8)年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目的に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

『新風(かぜ)』7月号(vol.135)

体裁  A4判/16ページ/季刊(1月、4月、7月、10月)発行
配付先 全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/
*最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。

『新風(かぜ)』7月号(vol.135)特集

【特集】

DX推進担当者座談会
「どう進める?『書かない窓口』――新たな価値提供へ、セルフ方式や事前申請も」
 参加団体 栃木県宇都宮市/東京都清瀬市/新潟県長岡市

【レポート】

「自治体DXの進捗調査に見る行政デジタル化の状況」

【TREND VIEW】

寄稿 「LGWANを利用したガバメントクラウド接続」
 地方公共団体情報システム機構 LGWAN全国センター

【スマート行政最前線】

「公金収納拡大で、進むキャッシュレス納付」

【TKC Support Information】

オンライン申請の利用拡大へもっと便利な機能を拡充/スマート申請システム

標準化に伴う留意点とTKCの対応/アウトソーシングサービス

【ニュース】

「遠隔窓口サービス」の研究

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL:03-3266-9200